当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定をおこなう基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。

　 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しております。

【原則１－４．政策保有株式】
1．上場株式の政策保有に関する方針
(1)基本的な考え方
　 当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。
　 また、そのような企業の株式を政策保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然として有効な手段の一つと考えていることから、当社は政策保有株式を保有しております。

(2) 政策保有株式の保有・縮減に関する方針
　 政策保有株式は、これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、その是非を判断いたします。
　 具体的には、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに投資先企業の財務状況、株式の流動性、同企業もしくは同企業グループ会社との事業に関する取引量及び利益の推移並びにこれらの中長期的な見通し、リスクとリターンが資本コストに見合っているかどうかなどの経済合理性、及びその他の定性的な情報を加味した上で、総合的に保有の適否を検証いたします。
　 保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。
　 なお、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「New Challenge 2026」（以下、「NC2026」）における財務戦略として「政策保有株式削減による資産効率化と投資資金の創出」を掲げ、公表済み政策保有株式縮減方針である「政策保有株式残高を2027年３月末までに2021年３月末対比で概ね80％削減」を着実に実施することとしております。

2．政策保有株式に係る議決権行使の基準
　 当社は、株主としての権利を行使すべく、原則として全ての議案に対して議決権を行使いたします。
　 保有先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待できるか否かを判断基準として、議案毎にその賛否を検討し議決権を行使いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　 当社は、取締役が利益相反及び競業取引を行う場合は、取締役会規程により、取締役会の承認を得ることとしており、かかる運用を通じて、取締役会による適切な監督がなされているものと判断しております。また、取締役について、関連当事者間取引の有無を年１回、調査しております。
　 当社は、主要株主等との取引について、価格その他の取引条件は、個別に交渉の上、一般取引を勘案して決定しており、その取引内容を有価証券報告書等で開示しております。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４－１
　グローバルな競争が激化するなかで、事業を持続的に発展させるためには多様な価値観が重要であるとの認識に立ち、当社グループでは様々なバックグラウンドを持つ社員が、グローバルで活躍しています。個々の持つ力を存分に発揮するために、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向や障がいの有無などを問わず、採用・配置・評価・処遇・登用が公平であるための施策・制度強化に注力しております。社員一人ひとりの個性や能力を尊重し、多様性を受け入れて生かし、一体感を持って働ける組織風土の醸成に努めております。
　また、当社グループにとって、人は最も重要な財産であり、その人材の育成は経営課題の１つであると認識しております。当社の人材育成・能力開発は、「愛」「敬」の精神と「経営理念 Mission」を土台とし、「価値観 IK Values」を共有し、「目指す姿 Vision」を実現できる人材を育てることに他なりません。
　多様な業務経験と成長機会の提供、役割に応じた研修の実施を通して、専門性を有し、国内外で組織・事業を牽引する人材を育成します。世界中で事業を行う当社グループにとって、国境を問わずグローバルな視野で国際社会と共生し、新しい価値を生み出すことができる「グローバル人材」の育成は重要な課題です。
　「価値創造を担う人的資本の育成・強化」を当社グループのマテリアリティとし、新たな働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョン、従業員エンゲージメント、人材育成・能力開発、労働安全衛生等の推進を掲げ、制度の一層の拡充や教育などの取り組みの充実を図っております。また、2024年に策定した「サステナビリティ中期計画2026」の中では「持続的な成長を支える従業員のwell-being （身体的・精神的・社会的に満足な状態）の向上」「多様な個を最大限に活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の更なる推進」「人的資本投資への注力」という４つの戦略ごとに、それぞれ２～５個の人的資本に関するKPI・目標を掲げています。中期計画の進捗はサステナビリティ委員会でモニタリングするとともに、取締役会の監督を受けることで、着実に取り組みを進めております。
　女性がより活躍できる雇用環境の整備や、男女問わず育児介護などにおける仕事と生活の両立支援に向け、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、積極的に推進しております。
　2024年４月１日～2028年３月31日の４カ年計画では、「① 2028年３月までに女性管理職比率を８%以上とし、遅くとも2030年までに10％となるようキャリア構築の制度・育成環境を整備する」「②スタッフ職の新卒採用に占める女性割合について20%以上を維持する（継続）」という２つの目標を掲げました。2025年３月末時点で、①6.0％②43.8％となり、順調に推移しております。
　認識している課題を解決し、目標を達成するために、様々な取り組みをさらに進めていきます。
　キャリア採用者の採用および管理職への登用にも注力しております。2024年度のキャリア採用者数は36名であり、当年度に採用した正規雇用労働者に占めるキャリア採用者の比率は60％となっております。全従業員に対するキャリア採用者比率は34.2％であり、全管理職におけるキャリア採用者比率も31.5％となっており、登用が進んでおります。また、業務執行取締役３名のうち、キャリア採用者は２名を占めており、幹部管理職である本部長・室長15名のうち、キャリア採用者は４名であり、経営陣幹部においてもキャリア採用者を登用し、多様性の確保に努めております。
　加えて、海外子会社におけるナショナルスタッフの育成と、管理職（ゼネラルマネージャー職以上）への登用も重要な課題であると考えております。「サステナビリティ中期計画2026」の中で、「海外現地法人におけるナショナルスタッフの幹部登用の積極化」というKPI・目標を掲げ、制度の整備などの取り組みを進めております。
　
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　 当社企業年金では、将来にわたり確実な給付を行うため、運用リスク全般の管理に重点を置いた年金資産の運用に関する基本方針及び年金資産の運用指針を定めております。
　 年金資産の運用は専門性が必要となることから、全て運用を委託しております。全ての運用委託先はスチュワードシップ・コードを受け入れております。
　 投資先企業の選定や議決権行使の判断は運用委託先に委ねられているため、財務、経理、人事の各部門の責任者で構成する年金運用連絡会が、定期的に年金財政及び年金運用の検討・検証等を行い、受益者の利益の最大化及び利益相反取引の適切な管理に努めております。

【原則３－１．情報開示の充実】
　 （ｉ）当社は、社是である「愛」「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代
　　とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目
　　指す姿＝Ｖｉｓｉｏｎ」として経営を行っております。また、経営戦略や経営計画につきましては、当社ウェブサイトや有価証券報告書等に開示して
　　おります。
　 （ii）当社は、『「愛」　「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先
　　、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を
　　確保し、迅速・果断な意思決定をおこなう基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。経営理念に
　　基づき、企業価値の持続的な向上を図ることが全てのステークホルダーにとって重要であるとの認識に立ち、経営の健全性を維持し、さらに経
　　営の透明性と効率性を高める観点から、コーポレート・ガバナンスの継続的な向上を図っていくことを基本方針としております。
　 （iii）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定し
　　ております。取締役会の決定に当たっては、それに先立ち、指名・報酬委員会で内容を検討することとし、取締役会はその意見を十分尊重する
　　ことにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。なお、指名・報酬委員会は、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ
　　独立社外取締役が過半数を占めております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査等
　　委員である取締役の協議で決定しております。取締役の報酬につきましては、当コーポレート・ガバナンス報告書の【インセンティブ関係】、【取
　　締役報酬関係】及び有価証券報告書に開示しております。
　 （iv）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・執行役員候補の指名を行うに当たっては、指名・報酬委員会が例えば候補者に対する面談などを
　　行うことにより、中長期的な企業価値の向上に貢献できるような資質や適性を見極め、取締役会の決定に客観性、公正性、透明性が付与され
　　るよう努めております。また、独立社外取締役の選任については、当社独自の「社外取締役の独立性基準」を定めており、この基準に基づき選
　　定しております。取締役会が経営陣幹部の解任を行うにあたっては、指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。取締役会は指名・
　　報酬委員会の審議結果を十分尊重したうえで、経営陣幹部の解任について決議することにより、その決議の客観性、公正性、透明性を確保す
　　るよう努めております。なお、監査等委員である取締役候補の指名にあたっては、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、監査等委員会の同意を
　　得た上で、取締役会にて決定しております。
　 （ｖ）取締役会が上記（iv）に基づき、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名理由につきましては、株主総会招
　　集通知に個々の選解任理由を開示しております。
　
補充原則３－１－３
　当社グループは、気候変動や人権などの地球環境や社会を取り巻く様々な課題に対して、経営の重要事項として取り組むため、2021年10月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。
　同委員会は、副委員長をサステナビリティ担当の代表取締役専務執行役員が務めるとともに、４つのセグメントをそれぞれ担当する取締役１名及び執行役員２名と、主な管理部門長６名が委員を務めております。また、オブザーバーとして社外取締役７名、非業務執行の取締役２名も同委員会に参加し、必要な意見を述べております。全取締役がサステナビリティ委員会に参加することで、同委員会を通して、取締役会 としての監督機能を果たしております。
　同委員会は最低年１回開催（必要に応じて臨時開催）することを原則とし、当社グループのサステナビリティに関する方針及び施策の策定・承認・モニタリングを実施しております。
　サステナビリティ委員会で決議され、取締役会で報告・監督されたサステナビリティ関連事項は、専任組織であるサステナビリティ推進部と主な管理部門員からなるサステナビリティ委員会事務局とが連携しながら実行・運営し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しております。また、サステナビリティ推進部では同委員会の有効な議論のために、各営業本部員及び主な管理部門員をメンバーとするサステナビリティ推進委員とともに、 全社のサステナビリティに関連する情報を取りまとめ、提供しております。
　これまでサステナビリティ委員会で議論され、取締役会で報告・監督された主なサステナビリティ関連事項は以下の通りです。
　【2022/3月期】サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定／人権方針の制定
　【2023/3月期】国連グローバル・コンパクトの参加／マテリアリティの特定／2050年カーボンニュートラル宣言／TCFD提言に沿った情報開示／
　FTSE・MSCI 評価状況／GHG 排出量（Scope1,2,3）算定／TCFD（シナリオ分析）／人権デューデリジェンスの進捗
　【2024/3月期】TCFD及びTCFDコンソーシアムへの賛同／TCFD提言に基づく情報開示／GHG 排出量（Scope1,2,3）算定／人権デューデリ
　ジェンスの進捗
　【2025/3月期】サステナビリティ中期計画2026の策定／カーボンニュートラル移行計画／外部ESG評価状況（FTSE・MSCI等）／人権方針の
　改定および持続可能なサプライチェーン方針の制定／サステナビリティ中期計画2026に対する2023年度実績／再エネ電力証書の購入計画
　2022年6月には、当社グループの持続的な成長に向けたマテリアリティ（重要課題）を特定しました。「持続的な価値創出」に関連する３つのマテリアリティと「事業継続のための基盤」に関連する３つのマテリアリティの計６つのマテリアリティを掲げました。
　2024年5月には、2024年度～2026年度までの3か年計画である「サステナビリティ中期計画2026」を策定しました。当社グループのサステナビリティに関する考え方を改めて明文化したほか、マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組みを整理し、マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略およびKPI・目標を掲げました。すでに2022年6月に発表している「2050年カーボンニュートラル宣言」の達成に向けて、「2022年度比、2026年度までに25％削減、2030年度までに42％（Scope1,2）」というGHG排出量削減の中間目標も本計画において発表しました。本目標は、パリ協定で示された1.5℃目標に整合する設定としました。
　中期計画の進捗はサステナビリティ委員会でモニタリングするとともに、取締役会の監督を受けることで、着実に取り組みを進めております。
　詳細な「サステナビリティ中期計画2026」については、当社グループウェブサイトをご覧ください。
（https://www.inabata.co.jp/sustainability/about/midterm_plan/）
　商社ビジネスが基本である当社グループにとって「人材」は最重要資産であるとの認識に立ち、人的資本のより一層の強化を進めております。
　マテリアリティにおいて「価値創造を担う人的資本の育成・強化」を掲げるとともに、上述した「サステナビリティ中期計画2026」の中でも、人的資本に関わる戦略、KPI・目標を定めております。「持続的な成長を支える従業員のwell-being （身体的・精神的・社会的に満足な状態）の向上」「多様な個を最大限に活かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の更なる推進」「人的資本投資への注力」という４つの戦略ごとに、それぞれ２～５個のKPI・目標を掲げております。
　また、2024年12月には人的資本をテーマとした全取締役による討議が行われました。
　人的資本強化につながるダイバーシティ向上への取り組みについては、原則２－４をご参照ください。
　知的財産については、商社機能を補完するものと位置づけ、国内外に開発拠点を設け、その強化に取り組んでおります。
　当社グループは、サステナビリティに関する情報の適時・適切な開示を行い、透明性の確保と説明責任を果たしております。パフォーマンスデータを含むサステナビリティ関連情報については、当社ホームページに網羅的な情報を掲載しております。
（https://www.inabata.co.jp/sustainability/）
　また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017 年 6 月に公表した提言に賛同するとともに、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しております。
　「稲畑産業グループ サステナビリティ基本方針」「稲畑産業グループ サステナビリティ行動指針」「稲畑産業グループ 人権方針」「稲畑産業グループ 持続可能なサプライチェーン方針」「TCFD提言に基づく情報開示」「内部通報制度」については、本報告書の末尾に記載しております。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
補充原則４－１－１
　 取締役会は、法令又は定款により取締役会が決定すべき事項のほか、経営計画の策定及び年度予算の編成を始めとする経営の根幹にかかわる重要事項を決定し、これらに含まれない業務執行の決定については、当社の事業の実態等に照らして適切な範囲で最大限、代表取締役その他の経営陣が決定する体制となっております。
　 また、取締役会は、経営陣による意思決定と決定事項の執行の状況を把握するために必要な事項を定めて報告を受けることにより、経営陣に対する監督機能を適切に発揮しております。
　 なお、取締役会が決定する事項及び経営陣からの報告を義務付ける事項については、取締役会規程に明確に定めております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　 当社は、独自に「社外取締役の独立性基準」を定めており、当社ウェブサイト（https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/pdf/company/independence_20220622.pdf）に掲載しております。独立社外取締役を選任するに当たっては、企業経営に関する豊富な経験や高い見識を保有し、グローバルにビジネスを展開する当社における取締役会の意思決定や業務執行に関する監督機能、外部的視点からの適切な助言を期待できる候補者を選定するよう努めております。

【原則４－10．任意の仕組みの活用】
補充原則４－10－１
　 当社は、経営陣幹部の選解任、取締役・執行役員の候補の指名、取締役の報酬などの決議にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。経営陣幹部の選任や取締役の報酬の決定にあたっては、取締役会の決定に先立ち、指名・報酬委員会の審議が行われます。取締役会は指名・報酬委員会の意見（後継者計画や多様性・スキルの観点を含む）を十分に尊重することにより、その決定に客観性・公正性・透明性が付与されるよう努めております。指名・報酬委員会については、【任意の委員会】の欄に記載しております。

【原則４－11．取締役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－11－１
　現在の取締役の人数は12名、うち７名が独立社外取締役となっております。独立社外取締役のうち、３名は、他社での経営経験を有しております。
　当社では、知識・経験・能力等が全体としてバランスが取れるよう、また、多様性と適正規模も考慮して取締役を選任しております。新たな取締役候補者の選定に当たっては、候補者の有する知識や経験、見識を考慮し、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する体制となっております。
　当社取締役に求める専門性及び経験（スキルマトリックス）は、第164回定時株主総会招集ご通知P22に記載のとおりです。
（https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/event/file/notification_164.pdf）
　
【スキルマトリックスについての当社の考え方】
　当社は「『愛』『敬』の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」を経営理念とし、「時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続ける」を目指す姿としております。また2030年頃を念頭に、将来像を想定した長期ビジョン「IK Vision 2030」を掲げ、その長期ビジョンに向けたステップとして中期経営計画「NC2026」を位置づけております。
　取締役に期待するスキルを特定するにあたっては、これら経営理念、目指す姿、長期ビジョン「IK Vision 2030」、中期経営計画「NC2026」を踏まえ、グローバルに展開する当社の取締役会の意思決定や業務執行に関する監督機能を果たすことができる体制を構築するためには、いかなるスキルが必要かという観点から決定しております。こうした観点から、具体的には以下のようなスキルを特定し、スキルマトリックスを策定しております。

（グローバル経営）
　当社はグローバルに事業を展開しており、特に長期ビジョン「IK Vision 2030」においては海外事業比率を70％以上にすることを想定しております。こうした観点から、当社の今後の成長を図っていくためには、グローバルな企業経営に関する知見を有する者を取締役に登用することは極めて有用であると考えております。そのため特に社外取締役を招聘するにあたっては、グローバルに展開する企業の経営者とりわけ経営トップまたはそれに準ずる経験のある者が必ず含まれるように配慮しております。
スキルマトリックスにおける「グローバル経営」の項目についてはグローバルに事業を展開する企業の経営トップまたはそれに準ずる経験の有無を基準にしております。
　この基準に照らし、稲畑勝太郎、長南収及び末川久幸はいずれもグローバルに事業を展開する企業の経営トップとして豊富な経験を有していることから、「グローバル経営」のスキルを有するものと考えております。

（事業・業界知識）
　当社のような専門商社を経営するにあたっては、まず何よりも各事業分野に対する深い専門知識と経験が必要不可欠であります。特に業務執行取締役については、当社の事業分野における幅広い知識や経験、人脈を保持していることが当社のような商社事業を発展させるうえでは実際上極めて重要であり、業務執行取締役を選任するにあたっては、当社の事業分野に関する知見を有する者のバランスを考慮しております。具体的には、稲畑勝太郎は当社の特に合成樹脂セグメントに長年にわたり従事してきた経験があり、また赤尾豊弘は当社の特に情報電子セグメントに長年にわたり従事してきたほか、取締役就任後は化学品・生活産業セグメントも担当するなど、それぞれ異なった当社事業に関する知識・経験を有しております。
　社外取締役を招聘するにあたっては、各事業分野における幅広い知識や経験を有し、事業戦略に対して客観的な視点から監督・意見できる者が含まれるように考慮しております。社外取締役の各候補者については、これまでの他社での経験や出身業界の特性を踏まえ、それぞれ該当する業界のスキルを有するものと考えております。

（財務・会計）
　企業経営における財務戦略（コーポレートファイナンス）の重要性は言うまでもなく、業務執行取締役のなかには財務戦略を担当し、投資家との様々な対話を通じて企業価値向上に向けた取り組みを主導していく者が必要であると考えております。横田健一は長年にわたり財務・経理・IRの責任者を務めており、投資家との様々な対話を当社経営にフィードバックしつつ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に向けて一貫して取り組んできました。竹下憲昭は総合化学メーカーのサウジアラビアでの大規模な合弁企業においてCFOを務めた経験があり、財務・会計に関する幅広い知見を有しております。
　また業務執行に対する監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役のなかに財務・会計に精通した者が必ず含まれることが有用であると考えております。久保井伸和は長年にわたり当社の財務・経理業務に従事した後、常勤監査役として監査業務にも従事してきた経験を有しております。横田乃里也はグローバルに事業を展開する大手酒類・飲料品メーカーにおいてCFOを務めた経験を有し、財務・経理・IRに関する幅広い知見を有しております。伊藤志保は公認会計士としての豊富な専門知識を有し、長年にわたり様々な企業の会計監査に従事してきた経験を有することから当社の業務執行に対する監督機能を強化することができると考えております。

（法務・リスク管理・内部統制）
　幅広くグローバルに展開する当社においては、取引先の信用リスク、事業投資に係るリスク、海外活動に潜在するリスク、為替の変動リスク、商品市場の変動リスクなど様々なリスクを伴います。そのためリスクマネジメントは経営上極めて重要であります。稲畑勝太郎は取締役として内部監査部門を直接管掌するなかでリスク管理や内部統制に深く関わってきたほか、長年にわたってコンプライアンス委員会委員長を務めております。横田健一は長年にわたり当社の内部統制委員会委員長を務め、当社の内部統制構築の実務に携わってきたほか、取締役就任後は法務・リスク管理部門も管掌してきました。
　また当社は何よりもコンプライアンスを重視した経営を心掛けており、業務執行に対する監督機能を強化するためには、監査等委員である取締役のなかに法律に精通した者が必ず含まれることが有用であると考えております。佐成実は弁護士資格を有し、長年にわたり都市ガス最大手企業の企業内弁護士として働いてきた貴重な経験を有しており、企業法務全般に精通しております。
　さらに、当社は経営の意思決定を迅速化し、業務執行に対する監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社においては、会社の内部統制システムを有効に活用し組織的監査を行うことが求められます。こうした観点から、監査等委員である取締役のなかに内部統制・監査に対する専門知識や経験を有する者が含まれることが不可欠と考えております。久保井伸和はJ-SOX導入時から当社の内部統制構築に携わってきました。藤澤友一はグローバルに事業を展開する大手製薬企業において監査業務などに従事した後、常勤監査役及び監査等委員である取締役を歴任しており、内部統制・監査に関する豊富な実務経験を有しております。伊藤志保は大手監査法人において長年にわたり様々な企業の内部統制監査に従事し、内部統制・監査に関する豊富な専門知識と経験を有しております。

（人事・労務）
　当社のような商社においては、人材こそが最大の財産であり、人材育成は中長期的に重要な経営課題であります。中期経営計画「NC2026」におきましても、当社の持続的成長を支える従業員のwell-beingの向上、多様な個を生かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進や健康経営の更なる推進、人的資本投資への注力を重点方針としております。こうした戦略を推進していくうえでは、取締役のなかに人事・労務に関する経験やスキルを有する者が含まれることが望ましいと考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした視点を重視しております。稲畑勝太郎は取締役就任後に人事部門を管掌した経験を有しております。横田健一は現在人事部門を管掌しており、これまでも様々な人事制度改革に取り組んできました。竹下憲昭は総合化学メーカーにおいて、石油化学部門の人事部門に従事した経験を有しております。
　また池垣真里はグローバルに事業を展開し、金融サービスを提供する外資系企業において、人事部門の責任者を長く務め、人事・労務に関する幅広い経験を有していることから、特に人事戦略やダイバーシティの推進等についての助言をいただくことを期待しております。横田乃里也は大手酒類・飲料品メーカーにおいてグループ全体の人事総務担当ディレクターを務めるなど人事・労務に関する幅広い経験を有しております。

（IT・デジタル）
　当社は中期経営計画「NC2026」における経営基盤戦略の一環として新たに中期的な「デジタル戦略」を公表しております。新たなデジタル戦略においては、「経営情報インフラの高度化とグループ全体のセキュリティ強化」を基本方針として掲げており、こうしたデジタル戦略を具体化し、データドリブン経営及びDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくためには、IT・デジタルに関する知見は不可欠であります。また情報セキュリティに対する脅威は年々増加しており、これらに対する対策を強化していくうえでもIT・デジタルに関するスキルは必要と考えております。
　横田健一は情報処理技術者などIT・デジタルに関する専門の国家資格を複数保持しており、その豊富な専門知識に基づき、これまでも当社グループ全体の情報セキュリティ強化に向けた様々な取り組みを陣頭指揮してきました。また竹下憲昭、横田乃里也はいずれもグローバルに事業を展開する大手企業において、CIOもしくはそれに準じた職責経験があり、IT・デジタルに関する幅広い知見を有しています。

（ESG）
　当社は2021年10月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進を重要な経営課題と考えております。またESGに対する外部評価の向上も重要な課題と考えております。こうした観点から、取締役のなかに企業経営におけるサステナビリティ、ESGに対する知見を有する者が含まれることは必要と考えており、社外取締役の招聘にあたってもこうした点を考慮しております。
　稲畑勝太郎は当社のサステナビリティ委員会委員長を務めており、概ねESG全般に対する知見を有するものと考えております。横田健一はこれまで当社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みを主導してきた点、および人事担当として従業員エンゲージメントサーベイや健康経営などの取り組みを進めてきた点からESGの中では特に「G（ガバナンス）」と「S（社会）」に関する知見を有するものと考えております。久保井伸和は特にコーポレートガバナンス・コード導入時において実務面での対応に深く関わってきた経験を有することから、ESGの中で特に「G（ガバナンス）」に関して知見を有すると考えております。
　また池垣真里は人事戦略やダイバーシティ推進に関する知見が豊富であることから、当社としてはESGの中でも特に「S（社会）」に関しての助言をいただくことを期待しております。横田乃里也は日本企業の中でも特に環境分野に関して先進的な取り組みを行ってきた大手酒類・飲料品メーカーにおいて経営戦略を担当した経験があることから、当社としてはESGの中でも特に「E（環境）」に関しての助言をいただくことを期待しております。

補充原則４－11－２
　 当社は、社内取締役が他社の取締役・監査役を兼任する場合、取締役会規程により、取締役会の承認を得ることとしております。
　 社外取締役の選任に当たっては、他社での兼任状況を確認し、当社の社外役員として期待される機能・責務を果たすことが現実的に可能であるかどうかという点を重視しております。
　 当社は、取締役の主要な兼職を有価証券報告書【役員の状況】等で開示しております。

補充原則４－11－３
　 取締役会の実効性を高めていくことが重要であるとの見地から、外部コンサルタントを活用しつつ、毎年取締役会評価を実施しております。その概要につきましては当社ウェブサイト（https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/governance/file/evaluation202504_jp.pdf)に掲載しております。実施した結果を踏まえ、適切に対応していく方針であり、取締役会評価は継続的に実施していく方針であります。

英語版のURLはhttps://www.inabata.co.jp/themes/english@inabata/investor/library/governance/file/evaluation202504_en.pdf

【原則４－14．取締役のトレーニング】
補充原則４－14－２
　 当社は、社内取締役の就任に際して、取締役として遵守すべき法的な義務、その役割や責務について理解する機会を設けております。社外取締役については、当社グループの事業内容等について理解を深めてもらうため、社内の各部門長との面談や海外視察等の機会を適宜設けております。
　 当社は、取締役に就任後も、必要な知識の習得、その役割や責務の理解促進に資するようトレーニングの機会の提供・斡旋をしております。取締役がトレーニングに要した費用を会社に請求した場合、会社が負担いたします。
　取締役のトレーニングの実施状況は、年１回、取締役会で報告されております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主・投資家との対話を積極的に行っております。
　 株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針については以下のとおりです。
　 (1) ＩＲ体制
　　　・当社のＩＲ体制は、社長を責任者とし、ＩＲ担当役員を置いております。株主・投資家との対話は、社長、IR担当役員、IR専任部署にて行い
　　　　ます。
　　　・財務経営管理室内に株主・投資家の窓口となるＩＲ専任部署（ＩＲ企画部）を設置しております。　
　　　・ＩＲ企画部は、財務経営管理室、総務広報室、営業各本部など関連部署と連携して、各種の経営情報を収集・分析し、適時・適切に社外に
　　　　情報提供できる体制を整備しております。
　 (2) ＩＲ活動
　　　・個別面談の申し込みについては、合理的な範囲で積極的に対応します。
　　　・社外取締役に対する個別面談の申し込みについても、合理的な範囲で対応しております。
　　　・年２回決算説明会を開催し、中期経営計画の進捗状況と決算概要説明を行っております。
　　　・ＩＲイベント等への参加を通じて、個人株主・投資家との対話の機会を設けております。
　　　・当社ウェブサイト、統合報告書、株主通信、株主総会招集通知等を通じて、積極的に情報提供を行っております。
　　　・海外ＩＲを実施し、国外の株主・投資家との対話の機会を設けております。
　 (3) フェア・ディスクロージャー・ルールの順守
　　　・公平かつ適時な情報開示に努め、フェア・ディスクロージャー・ルールを順守します。
　 (4) フィードバック
　　　・株主との対話において把握された株主の意見・懸念に関する報告を、IR担当役員の業務執行報告に年１回以上含めることを取締役会
　　　　規程で定めております。今年度は、2024年７月、８月、2025年１月開催の取締役会で、IR関連事項を報告しました。
　 (5) インサイダー情報の管理
　　　・社内規程である「情報開示規程」に則り、インサイダー情報の管理を徹底しています。また、各四半期決算日の翌日から決算発表日まで
　　　　をサイレント期間として設定しております。
　 (6) 株主構造の把握
　　　・原則として年２回株主判明調査を実施し、実質株主による当社株式の保有状況の把握に努めております。
　 (7)株主との対話の実施状況等
　　　・株主との対話の実施状況については、当社ウェブサイトに掲載しております。
　　　（https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/governance/file/evaluation20250422_jp.pdf、
　　　 英文https://www.inabata.co.jp/themes/english@inabata/investor/library/governance/file/evaluation20250422_en.pdf）

　 当社は、2023年 ５月の取締役会での議論を経て、同年６月初旬の年度決算説明会において対応策を公表し、代表取締役社長が説明を行いました。以降、毎年６月初旬の年度決算説明会で、進捗状況やアップデートした対応策などについて説明を行っております。

　 【内容のサマリー】
　 目標と計画期間：なるべく早期に、PBR1倍を常態的に超える株価水準を達成する
　 対応方針：
　 1. 成長施策の着実な実行により、事業価値を継続的に向上させ、将来の利益成長への期待を醸成する
　 2. ROE10%以上を維持する
　 3. 財務レバレッジの活用含め、資本コストを抑制・低減する
　 4. 自己株式取得の継続実施

　 上記の目標と計画期間、対応方針に基づいて、毎年「資本コストと資本収益性」、「株価・市場評価」の推移について比較・分析を行ったうえで、「具体的な取り組みの内容・進捗状況」について説明を行っております。

　 また、これらに基づいて投資家との対話を積極的に実施し、主な内容を『株主との対話の実施状況等について』としてまとめ、毎年５月に開示しております。さらには、毎年９月発行の統合報告書にも、要旨や本テーマに関する外部有識者との対談等を掲載しております。

　 なお、本テーマに関連する資料一式は、当社ウェブサイトの専用ページに掲載しております。 (https://www.inabata.co.jp/investor/library/costofcapital/ 、
英文https://www.inabata.co.jp/english/investor/library/costofcapital/)

1.　当社が保有する自己株式数75,904株(ただし「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
　　保有する当社株式254,500株を除く)につきましては、持分比率の計算より除いております。
2.　上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

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　監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を配置しております。
　補助使用人は、監査等委員会の指揮命令系統に従い、業務を遂行いたします。また、補助使用人の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得ることとしております。補助使用人の選出に関しては、その経験・知見・行動力を十分に考慮しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、補助使用人の業務遂行を不当に制約しないこととしております。

　監査等委員会、会計監査人、内部監査室は定期的に監査の結果報告及び協議を通じて連携をとっております。
　監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査室と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。監査等委員会は、内部監査室からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じ調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示いたします。
　監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と会計監査や期中レビューの報告等の定期的な会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領する一方、その職務の執行の過程において知り得た情報の内、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど会計監査人との情報の共有、連携を行っております。

　 取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・執行役員候補の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬などを決議するに当たっては、その決議に先立ち、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。
　 取締役会は指名・報酬委員会の審議結果（後継者計画や多様性・スキルの観点を含む）を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。

　指名・報酬委員会は現在、以下の独立社外取締役４名と社内取締役１名とから構成されております。
　　社外取締役　　　　　　　　　　長南 収（指名・報酬委員会委員長・筆頭独立社外取締役）
　　社外取締役　　　　　　　　　　末川 久幸
　　社外取締役　　　　　　　　　　池垣 真里
　　社外取締役 監査等委員　　横田 乃里也（監査等委員会委員長）
　　代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎

当社では独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社では、以下のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
　ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、１）固定報酬、２）業績連動報酬、３）株式給付信託（BBT）で構成されております。
　　ただし、業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬である上記１）及び２）は株主総会で承認された報酬総額の範囲内に
　おいて取締役会が決定しております。上記１）の計算方法等の詳細は2016年６月23日開催の取締役会において、上記２）の計算方法等の
　詳細については2023年６月21日開催の取締役会において決議されております。上記３）は株主総会で承認された報酬枠内において、その
　計算方法等の詳細について、2018年７月30日開催の取締役会において決議されております。更に取締役（監査等委員である取締役を除
　く。）の報酬に共通するその他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。これらによって、当社取締
　役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針が明確になっております。
　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、上記の各取締役会において決議され
　た規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたしま
　す。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。
　取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。
　　このような手順を踏まえることで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確
　保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。
　　また、上記１）２）３）の各報酬の計算方法の詳細は下記のとおりであります。
　１）固定報酬
　　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。
　２）業績連動報酬
　　当社は上記１）の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（投資有価証券売却益を除く。）、資本収益性（ROICとROE）、株価
　及び複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。
　　取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、
　財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考え、一つの指標として
　おります。また、当社は中期経営計画NC2026における主要戦略の一つとして、「投資の積極化」を掲げていること、更に資本市場からの要請
　や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資利回りについても考慮すべきと考え、ROICを指標にしております。更に資本コストや株価を意識
　した経営の実現に向けた対応の一環として、ROEと株価（具体的にはTOPIXの対前年成長率と当社株価の対前年成長率の差）を指標としてお
　ります。加えて、サステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを指標と
　しております。
　３）株式給付信託（BBT）
　　当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をよ
　り明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
　価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
　　「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。
　（取締役に付与されるポイントの計算方法）
　　役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与
　ポイントとします。
　　なお、業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されます。連結営業利益目標達成率とは
　対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における
　従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。
　　第164期業績係数は0.98であり、取締役３名に付与されるポイントは11,484ポイント、当社株式の時価（2025年３月末時点）で換算すると36百
　万円となります。
　４）報酬等の割合に関する方針
　　上記の１）固定報酬、２）業績連動報酬、３）株式給付信託（BBT）は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるも
　のであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度ごとの
　割合について一定の構成比率を定めることはしておりません。
　５）報酬等の付与時期や条件に関する方針
　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、上記１）固定報酬、及び２）業績連動報酬については12等分し７月から翌年
　の６月に金銭により支給しております。
　ｂ．監査等委員である取締役
　　監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
　　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。
　　なお、監査等委員である取締役の報酬は12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。

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　当社の2024年度における取締役の報酬などの額は、以下のとおりであります。
　・取締役（監査等委員を除く。）：８名　固定報酬143百万円、業績連動報酬111百万円、株式給付信託（BBT)43百万円、合計298百万円（うち
　　社外取締役：３名　固定報酬28百万円、合計28百万円）
　・取締役（監査等委員）：７名　固定報酬66百万円、合計66百万円（うち社外取締役：６名　固定報酬43百万円、合計43百万円）
　（注）
　1. 上記には、2024年６月21日開催の第163回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）１名及び
　　　社外取締役（監査等委員）２名を含んでおります。
　2. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において年額430百万円以内（うち、社外取締
　　　役分は50百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は
　　　２名）であります。また、第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2018年６月22日開催の第157回定時
　　　株主総会において導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る報酬枠を改めて決議しております。当該株主総会終結時点における当該
　　　制度の対象となる取締役の員数は、４名であります。
　3. 取締役（監査等委員）の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該
　　　株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（全員社外取締役）であります。
　4. 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会
　　　で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。このような手順を踏まえることで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。
　監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。

　監査等委員でない社外取締役は、情報を主に秘書部を経由して関係部署や担当取締役に依頼し、入手しております。監査等委員である社外取締役は、主に常勤の監査等委員である社内取締役から情報を入手する、あるいは常勤の監査等委員である社内取締役を経由して関係部署や担当取締役に依頼し、入手しております。社外取締役の情報入手をはじめ、様々な支援は秘書部が行っております。

当社は、2022年６月に相談役・顧問制度を廃止いたしました。

【取締役会】
　当社の取締役会は、現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役５名の合計12名で構成されており、毎月1回の定時取締役会と臨時取締役会により経営方針・戦略の意思決定機能及び業務執行者に対する監督機能を果たしております。
　また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員による業務執行機能と取締役会による経営の意思決定機能及び業務執行者に対する監督機能を明確に分離することで経営環境の変化に対する迅速な対応、経営方針・戦略に対する的確な意思決定並びに適切な監督を可能とし、それぞれの機能が強化・活性化されると考えております。現在、執行役員は取締役との兼務３名を含む13名であります。
　取締役12名のうち、豊富な経験と幅広い見識を持つ独立社外取締役が取締役会の過半数となる７名を占めることによって、上述した取締役会の機能がより一層強化されると考えております。

【指名・報酬委員会】
　指名・報酬委員会につきましては、【任意の委員会】の欄に記載しております。

【監査等委員会】
　監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役４名）で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況の監査を実施しております。
　監査等委員である取締役は財務・会計・法律などに関する専門性や高い独立性などを備えております。常勤の監査等委員である取締役の久保井伸和と監査等委員である社外取締役の伊藤志保は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役の佐成実は、弁護士の資格を有しております。
　監査等委員会の機能強化に係る具体的な取組み状況については、「監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」、「社外取締役の選任状況」、「社外取締役のサポート体制」の欄に記載しております。

【内部監査】
　当社は社長直轄の内部監査室を設置しております。人員は８名で構成されており、公認内部監査人等の資格を有する専門人材を配置しております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応、当社の国内・海外グループ会社のグループガバナンス向上のための監査、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や経済安全保障関連法令の遵守状況の監査等を実施しております。内部監査室が行った監査結果の報告については、社長のみならず、取締役会及び監査等委員会にも報告しております。


【会計監査人】
　当社の会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であります。2025年３月期決算に係る業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員 河野匡伸及び指定有限責任社員 西芳範であります。また監査業務に係る補助者は公認会計士８名、会計士試験合格者等６名、その他22名であります。また、当社の有限責任 あずさ監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬（消費税等控除後）は90百万円であり、それ以外の報酬（消費税等控除後）は3百万円であります。

【責任限定契約の内容の概要】
　当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

　監査等委員会の設置、及び取締役会について幅広い見識・経験や高い専門性、独立性を持った独立社外取締役がその過半数を占める構成にしたことによって、業務執行者に対する監督機能が一層強化され、また重要な業務執行に関する決定を執行役員に権限委譲することにより経営の意思決定が迅速化されている、と考えております。加えて、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、役員指名や報酬決定などの重要な意思決定に対して、客観性・公正性・透明性を確保しています。これらによって、当社では最適なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

（内部統制システムの体制整備の基本方針）
　 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めております。
　 1．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　(1) 「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」を定める。
　　(2) 業務執行取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。
　　(3) 業務執行取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置する。
　　(4) 業務執行取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。
　　(5) 業務執行取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制を構築する。
　　(6) 内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者を保護する体制をつくる。
　　(7) 取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。
　　(8) 監査等委員会はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善を求める。
　　(9) 就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

　 2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録し、適切に保存、管理する。
　また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。

　 3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、与信、災害等のリスク)の領域毎に当該損失の危険に関する事項
　を統括する部署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定し、適切に運用する。

　 4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　(1)取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
　　(2)経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立ち業務執行取締役及び特定の執行役員によって構成される
　　経営会議、審査会議等において議論を行う。
　　(3)定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。
　　(4)取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
　　(5)決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。

　 5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　(1)当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK Values」について、当社グループのすべての役員及び使用人に周知
　　徹底を図る。
　　(2)当社の業務執行取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。
　　(3)グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告することを義務付ける。また、
　　子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、承認を受けることを義務付ける。
　　(4)子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築する。
　　(5)内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。
　　(6)当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。

　 6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　　(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を配置する。
　　(2)補助使用人は、監査等委員会の指揮命令系統に服する。
　　(3)補助使用人の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。
　　(4)補助使用人の選出に関しては、その経験・知見・行動力を十分に考慮する。
　　(5)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、補助使用人の業務遂行を不当に制約しない。　

　 7．監査等委員会への報告に関する体制
　　監査等委員会に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。
　　(1)当社グループの役員及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な
　　報告を行う。
　　(2)当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、適時に当社の監査等委員会に対
　　して報告を行う。
　　(3)当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理等を所管する部署は、定期的又は必要に応じて、当社の監査
　　等委員会に対する報告会を実施する。
　　(4)当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に
　　報告する。
　　(5)当社グループの役員及び使用人が当社の監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利な取り扱いを行うことを
　　禁止する。
　
　 8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　(1)代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループに
　　おける内部統制の整備・運用の状況、監査等の環境の整備状況、及び監査上の重要課題について意見交換を行う。
　　(2) 監査等委員会がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定その他の
　　事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除
　　き、これを拒むことはできない。
　　(3)監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものとするため、内部監査室と監査等委員会との緊密な連携を確保する体制とする。内部
　　監査室は、年度の内部監査の計画を策定し社長及び監査等委員会の確認を得る。計画に重大な変更があった時も同様とする。内部監査室
　　は、監査等委員会に対して監査結果の報告を行い、監査等委員会から調査を求められた際、又は具体的な指示を受けた際には、それに従う
　　ものとする。なお、内部監査室は社長と監査等委員会の指示に齟齬がある場合は、監査等委員会の指示を尊重する。
　　(4)内部監査室の室長の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。
　　(5)内部監査規程及び内部監査実施規則の改廃は、監査等委員会の同意を得る。


（内部統制システムの運用状況の概要）
　 当社は、内部統制システムの体制整備の基本方針に基づき、次のとおり運用しております。
　 1.　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理について、それ
　ぞれ部会を設けるとともに、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート
　（「コンプライアンスホットライン」）と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なんで
　もお悩み相談室」）の２つから成る内部通報制度を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。
　　また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取組みを図っております。一方、内部統制システ
　ムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組むとともに、内部監査室が内部統制の評価や業務監査
　を実施することによって、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。
　　内部通報制度の詳細については、本報告書の末尾に記載しております。

　 2.　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録しております。取締役会議事録
　及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程とその細則に基づき、適切に保存、管理しております。

　 3.　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理の部会
　を設け、内部通報制度を設置するとともに、リスク管理室、業務推進室、財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程
　を策定し、適切に運用しております。

　 4.　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　取締役会は社外取締役７名を含む12名で構成されており、2024年度は16回開催しました。当社の経営方針及び経営戦略に係る重
　要事項については事前に常務執行役員以上の執行役員によって構成される経営会議又は審査会議等において議論を行い、その審議を経て取
　締役会において職務の執行の決定を行っております。
　　稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図って
　おります。

　 5.　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告してお
　ります。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申請し、承認を受けたうえで実施しております。
　　当社は、業務執行取締役、使用人を子会社の役員として派遣し、また、財務経営管理室が子会社を監督・指導しております。一方、内部統制を
　含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われております。
　　当社が設置している内部通報制度は子会社にも周知しており、子会社から当社への通報が可能となっております。
　　
　 6.　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　　監査等委員会の指揮命令系統に服する補助使用人を配置しております。補助使用人の任命及び人事考課については、監査等委員会の同意
　を得ております。

　 7.　監査等委員会への報告に関する体制
　　当社は監査等委員会に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。
　　監査等委員会は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めております。監査等委員である取締
　役は取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
　常勤の監査等委員である取締役は経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、その会議の内容につき、監査等委員会に報告しております。
　子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
　　当社の内部通報制度の担当部署は、内部通報制度への連絡・相談の状況について、監査等委員会へ適宜報告しております。
　　

　 8.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
　　監査等委員会が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。
　　内部監査室は、年度の内部監査の計画を策定し社長及び監査等委員会の確認を得ております。
　　内部監査室は監査等委員会に対して監査結果の報告を行っています。
　　内部監査室の室長の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得ております。
　　内部監査規程の改定及び内部監査実施規則の制定を行った際には、監査等委員会の同意を得ております。　

（リスク管理体制の整備の状況）
　 当社に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち取引先の信用リスク・法規制に係るリスクについてはリスク管理室が把握と監視を行っておりま
　す。また、法規制に係るリスク回避のため、７名の弁護士と顧問契約を締結しており適宜アドバイスを受けております。

　 当社は稲畑産業コンプライアンス宣言の中で「反社会的勢力には毅然として対応し、一切の関係を遮断し、利益供与は行わない」ことを宣言しました。また、反社会的勢力排除に会社全体で対応するため、稲畑産業コンプライアンス宣言とともにコンプライアンスガイドラインを社内ウェブサイトに掲載し、さらにコンプライアンス研修会を実施することにより、当社の役員及び従業員に反社会的勢力排除の重要性を周知徹底しています。
　 反社会的勢力との対応は総務広報室 総務部が行っており、対応マニュアルを備えております。また、警視庁暴力団対策課、公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会と連携をとり、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。
　 なお、稲畑産業コンプライアンス宣言は当社ウェブサイト（https://www.inabata.co.jp/sustainability/governance/compliance/）に掲載しております。

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　 当社は顧客満足度の向上のため、ISO9001、ISO14001の認証を取得しており、その維持・管理に努めております。

（適時開示体制の概要）
1. 会社情報の適時開示に係る社内体制
　 当社は、株主・投資家等の利害関係者に対して法定された開示事項の他、当社ウェブサイト、各種印刷物等の伝達手段により会社情報を適
時に公表しております。情報の伝達経路は以下のとおりであります。
　 各部門（子会社を含む）より上程された稟議書（稟議規程に基づく上程事項）、審査会議（与信、個別重要案件の審査機関）及び経営会議（制度
等の諮問機関）に上程され承認された決定事項並びに報告書等により報告された重要な発生事実を財務経営管理室が収集し、当該事項が開示
対象情報にあたるか判断いたします。当該事項が開示対象情報にあたる場合には、情報開示責任者が開示文書の企画・立案を行います。その
後、代表取締役社長が開示原案を承認機関である取締役会に提示し、開示の承認を受け、財務経営管理室が情報開示いたします。

2. 適時開示に係る社内体制のチェック機能
　 上程された稟議書及び報告書につきましては、その担当事務局であるリスク管理室法務部及び主たる合議先である総務広報室及び財務経営
管理室においてチェックし、その正確性につき検証いたします。また、審査会議・経営会議上程事項については、その事務局であるリスク管理室
法務部及び総務広報室並びに、各会議においてその正確性を検証いたします。