○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　医療・介護を取り巻く環境としましては、前年に医療・介護報酬がプラス改定されたものの、医療機関等の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。物価高騰や人件費の上昇に伴う経費の増加に加え、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症対策補助金の終了による収入減などが重なり、その結果、赤字経営に陥る医療機関の割合が増加し、医業収支の悪化が顕著となりました。さらに、諸物価の高騰や人件費の上昇は、医療・介護機関のみならず業界のサプライヤーにも大きな影響を及ぼしており、市場全体として厳しい状況が続いています。

　このような厳しい市場環境下においても、メディカルウェアは消耗品かつ実用品であることから、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は前年同期比3.5％の増収となりました。主力のコア市場では、高機能商品群を中心に第３四半期までは順調に推移しました。しかし、第４四半期に納入を予定していた大型案件が受注については、受注は決定したものの納入が翌期へのずれ込んだため、第４四半期の売上は計画を下回りました。その結果、通期の売上高は3.1％の増収にとどまり、増加率はやや鈍化いたしました。周辺市場においては、患者ウェアが高付加価値商品への移行を順調に進めたほか、手術ウェアも新規案件の獲得が進展したことにより5.7％の増収となりました。海外市場では、売上規模が小さいこともあり、第４四半期に予定していた案件の入札遅延の発生が大きく影響し、15.1％の減収となりました。

　生産面におきまして、前年同様、度重なる資材類の価格改定を受けて、原材料価格の高騰の影響を大きく受けました。さらに、国内生産においては、最低賃金の度重なる引き上げに伴い、人件費の上昇の影響を受けました。一方、海外生産においては、委託工場の一部において加工賃の引き上げがあり、また工場移転による操業中断の遅れを補うため航空便を活用した結果、物流費が増加しました。為替に関しましては、前期と比べ原価為替レートにおいて円安が継続したため、原価上昇の影響がありました。その結果、売上総利益率は、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策を進めたものの、原価上昇を抑えることができず、前年同期比3.3ポイントダウンの39.5％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げや採用活動の強化等による人件費の増加等により、前年同期比3.5％増となりました。

　このような状況のもと、当連結会計年度の売上高につきましては16,983百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は3,583百万円（同10.5％減）、経常利益は3,706百万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,573百万円（同8.8％減）を計上いたしました。

　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一事業でありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は44,692百万円となり、前期比2,035百万円の減少となりました。

 

　流動資産は36,200百万円となり、前期比2,085百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,103百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、棚卸資産の増加459百万円、電子記録債権の増加103百万円等によるものであります。

　固定資産は8,492百万円となり、前期比50百万円の増加となりました。

　有形固定資産は7,255百万円となり、前期比57百万円の減少となりました。

　無形固定資産は167百万円となり、前期比94百万円の増加となりました。

　投資その他の資産は1,069百万円となり、前期比13百万円の増加となりました。

　負債の合計額は3,373百万円となり、前期比656百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少531百万円、未払法人税等の減少109百万円、その他流動負債の増加40百万円等によるものであります。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,573百万円計上した一方、自己株式の取得による2,177百万円の減少、株主還元としての配当金1,889百万円の実施等により41,318百万円となり、前期比1,379百万円の減少となりました。

　以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.4％から92.5％になりました。

 

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は4,746百万円となり、前連結会計年度末より603百万円減少（前連結会計年度は2,409百万円の減少）いたしました。

 

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,180百万円（前連結会計年度は2,286百万円）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,706百万円（同4,074百万円）、減価償却費279百万円（同266百万円）、売上債権の減少389百万円（同36百万円）、減少要因は、仕入債務の減少531百万円（同308百万円）、棚卸資産の増加459百万円（同531百万円）、法人税等の支払1,230百万円（同1,345百万円）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は1,109百万円（前連結会計年度は1,769百万円の使用）となりました。

　主な減少要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入1,500百万円（前連結会計年度は払戻に対する預入の超過支出1,600百万円）、有形固定資産の取得による支出291百万円（同142百万円）等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,894百万円（同2,929百万円）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額1,888百万円（同1,925百万円）、自己株式の取得による支出額2,181百万円（同1,453百万円）であります。

 

（４）今後の見通し

　2026年８月期の医療、介護業界を取り巻く環境につきましては、インフレの進行に対応した診療報酬のプラス改定により、医療機関等の経営環境に一定の経営環境の改善が期待されるものの、依然として厳しい経営環境状況が続くものと予測されます。

　また、インフレ等による原材料価格のさらなる値上げに加え、物流費および人件費の上昇と厳しい市場環境が続く中、当社グループでは安定した商品の供給を継続するため、価格改定を実施する予定であります。

　売上高に関しましては、前年同期比6.0％増の18,000百万円を目標としております。コア市場では、前期から繰り越された大型案件に加え、高付加価値の新商品群および低価格市場の海外一貫戦略商品の市場浸透を図ってまいります。周辺市場では、患者ウェアの高付加価値商品への移行を推進し、市場の活性化を図るとともに、手術ウェアにおいてはコンペルパック新規展開およびウェアのリース化提案を含めた販促活動を強化いたします。また、海外市場においては、台湾での洗濯アウトソーシングの普及とEC直販モデルの確立を通じて事業基盤の拡充を進めるとともに、韓国ではソウル支店の設立による直接参入を推進し、収益の一層の拡大を図ってまいります。

　生産に関しまして、インフレ環境下における原材料価格の高止まりや最低賃金見直しによる人件費上昇が想定されますが、海外素材の導入と海外生産への移行の推進、生産性向上のための生産設備の導入により、効率的な原価低減を図り、さらに、価格改定の浸透を進めることで、中長期的な事業成長に資する収益構造の強化に努めてまいります。

　その結果、2026年８月期の連結業績の見通しについては、売上高18,000百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益4,025百万円（同12.3％増）、経常利益に関しましては4,200百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,900百万円（同12.7％増）を予想しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　資本政策といたしましては、当社グループの強固な財務体質の強みを生かし、株主価値向上のため、配当性向を当社単体の純利益の50%以上とする方針を維持するとともに、必要に応じて自己株式の取得等を積極的に実施してまいります。

　今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。

 

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。

　生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

 

（２）目標とする経営指標

　当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

①　コア市場の深耕

　当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。

　また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。

②　周辺市場のシェア拡大

　手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。

　患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。

③　海外ビジネスの開拓

　海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。

④　感染対策商品の開発

　メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。

⑤　国内・海外での生産施策

　国内生産においては、少子高齢化の流れを見据え、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、小ロット・多品種生産に対応する効率的な生産体制と、高品質・高付加価値・短納期の商品供給体制を強化します。

　国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇やカントリーリスクを見据え機動的な為替先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。

⑥　企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上

　当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。

 

 

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。

①　営業　　コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化

②　企画　　高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発

③　物流　　ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上

④　生産　　製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し

⑤　管理　　企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備

　また、当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

 

 

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、当連結会計年度において2024年４月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,900株を177,371千円で取得、2024年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式460,900株を999,869千円で取得、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式493,400株を999,918千円で取得いたしました。この結果、当連結会計年度末において自己株式が8,108,329千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

 

前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

　前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

　当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。