当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定めております。このためには、法令を順守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することが重要であると考えております。

【補充原則2-4①】
　当社グループはグローバルに事業を展開しており、高い技術力が求められる業種であるため、多様な人材を確保し持続的な成長を目指しております。そのため即戦力の人材採用に重きをおいていることから、大半の社員が中途採用となっており、その中には外国人社員も含まれております。これらを踏まえ、現時点におきまして、「自主的かつ測定可能な目標」の設定について、女性管理職登用に対する目標は設定しておりますが（有価証券報告書参照：https://www.j-tec.co.jp/ir/）、外国人や中途採用についての具体的目標設定はいたしておりません。少数で運営している当社グループにおける多様性の促進について更に検討してまいります。

【原則1-4】
　当社は、投資目的以外の目的で保有するいわゆる政策保有株式としての上場株式は現在保有しておりません。基本的に取引先との安定的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合にのみ、当該取引先等の株式を取得し保有する方針であります。その場合は取締役会において、保有株式ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否の判断を行います。

【原則1-7】
　当社では、毎年１回全役員に対して関連当事者取引の有無に関しての調査を行い、社内においても取引の有無の確認を行っております。関連当事者取引について、取引自体に事業上の必要性があること、及び取引条件の妥当性があることが担保され当社の利益を毀損しないもの以外は行わない方針であります。やむを得ず関連当事者取引を開始する際は、これらの条件が担保されているかについて取締役会にて審議し事前に承認を得ることとしております。

【原則2-6】
　当社は退職金制度はありますが、企業年金の積立金の運用はないため、財政状態への影響はありません。

【原則3-1】
（ⅰ）
　経営理念や経営戦略、経営計画について、当社ウェブサイトや決算説明会資料、中期経営計画及び長期成長戦略「Innovation2030」（当社ウェブサイト参照：https://www.j-tec.co.jp/ir/）にて開示しております。
（ⅱ）
　コーポレートガバナンスに関する基本方針を、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書（当社ウェブサイト参照：https://www.j-tec.co.jp/ir/）にて記載しております。
（ⅲ）
　当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。
　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、事業年度ごとに経営計画を踏まえて取締役会にて決議しておりますが、取締役会に先立ち、指名報酬委員会にて審議しております。
　当社の取締役の報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬に分かれております。
　固定報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案のうえ、任意の指名報酬委員会に諮ったうえで各取締役の職責と実績及び会社業績を勘案して取締役会にて決定しております。
　譲渡制限付株式報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて社外取締役を除く取締役を対象として、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、任意の指名報酬委員会に諮ったうえで取締役会にて決定しております。
　監査役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、各監査役の業務分担などを勘案して監査役会にて協議のうえ決定しております。
　指名報酬委員会では取締役会からの諮問を受けて、コーポレートアクションの中期計画に基づいた報酬額を話し合っております。

　取締役の報酬等の限度額については、2016年11月11日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決議されております。
　監査役の報酬等の限度額については、2014年９月29日開催の第21回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。各監査役の報酬等については、監査役会にて協議の上、決定しております。
　取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式に関する報酬等の限度額については、2022年９月29日開催の第29回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議されております。
（ⅳ）
　取締役・経営陣幹部候補者については、当社の経営理念・経営方針を理解し、かつ経営を行うに際しての高い見識、専門性と意欲及び豊富な経験を有する者を任意の指名報酬員会に諮ったうえで候補者としております。監査役候補者については、取締役の業務執行監査を適正に行うための高い見識、専門性と豊富な経験を有する者を候補者としております。取締役・経営幹部が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損した場合や、取締役・経営幹部としての適性がかけると判断した場合には、任意の指名報酬員会に諮ったうえで取締役会にて審議のうえ解任を決定することとしております。
（ⅴ）
　各取締役・監査役候補者の選解任理由を株主総会招集通知へ記載することとしております。

【補充原則3-1③】
　当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定めており、サステナビリティの取組みについて有価証券報告書（当社ウェブサイト参照：https://www.j-tec.co.jp/ir/）に記載しております。
また、当社ウェブサイトに「サステナブル」という項目を設置し、持続的な成長のためのサステナビリティについての取り組みを開示し、ESGやSDGsの取り組み事例の紹介を行っております。

【補充原則4-1①】
　当社は、取締役会規程、職務権限規程、組織規程等の社内規程に基づき、取締役及び経営陣の権限を明確に定めております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や戦略的な重要事項等を決定しており、その他の業務執行については意思決定の迅速性の観点から、重要性に応じて職務権限基準に基づき取締役及び経営陣へ委任しております。

【原則4-9】
　当社は、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立基準を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役の選任基準としております。また、会社経営に対する幅広い知識と高い見識を選任基準として重視しております。

【補充原則4-10①】
　当社は、役員の指名・報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占めることを基本とした任意の指名報酬委員会を設置しております。独立社外取締役が過半数を占めることにより、取締役会からの独立性・客観性を担保した中での審議が行えると考えております。
　指名報酬委員会においては、指名・後継者計画・報酬等の重要事項の検討の際には、ジェンダーやスキル等の多様性はもとより、個々の職責及び実績等を勘案して審議を経た上で取締役会に答申され、取締役会においてその内容を最大限に尊重した上での決議を行っています。

【補充原則4-11①】
　当社の取締役会は、社外取締役3名（3名共に独立役員）を含む計7名の取締役により構成されており、適切な規模であると考えております。取締役候補者の選定においては、取締役会に必要となるスキル等を特定したうえで、各担当分野における中長期的な企業価値向上に必要な見識・経験・意欲を有しているかを重視し、社外取締役においては、独立した立場で業務執行及び経営の監督を期待できる人材であることを踏まえて、取締役会全体としてのバランスや多様性を考慮して、独立社外役員が過半数を占める指名報酬委員会での審議・答申プロセスを経たうえで、取締役会にて決定しております。
　なお、取締役の専門性や経験を一覧化したスキルマトリックスについては、第32回定時株主総会招集ご通知をご参照ください。
　
【補充原則4-11②】
　当社役員の、他の上場会社での兼務の状況は合理的な範囲内と考えており、当社の業務を十分に行うことができると考えております。他の上場企業の役員との重要な兼務状況については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。

【補充原則4-11③】
　当社では、取締役会の実効性に関するアンケートなどを活用し、全役員が実施した自己評価の結果を分析し評価をしております。取締役会に報告するアンケートの質問事項について、全役員に回答を求め、回答結果を全役員に開示しております。その結果、社外役員を中心として闊達な意見交換がなされ、取締役会における適切な審議がなされていることを確認しております。
　今後は、取締役会のさらなる実効性向上を図るべく、任意の指名報酬委員会も活用したうえで役員の指名や育成のプロセス、中長期的な視点での成長戦略の議論をはじめとする各種課題に取り組んでまいります。

【補充原則4-14②】
　当社では、各役員が自らの役割と責務を全うするため、各人の自己研鑽により必要な知識を習得することを基本としておりますが、持続的な成長と企業価値の向上に資するべく、コーポレート・ガバナンス、内部統制等に関する研修の機会を提供しております。
　具体的には、外部講師を招いた講習とディスカッションの開催、日本監査役協会が実施する研修への参加、東京証券取引所が提供するeラーニングの受講等になります。その他の各種外部セミナーへの参加の機会も随時設けております。

【補充原則5-1①】
　当社は、株主・機関投資家への対応についてはIR担当者を定め、対話全般については代表取締役若しくは取締役管理部長が対応しております。

【補充原則5-1②】
　当社は、持続的な会社の成長と中長期的な企業価値向上を図るため、以下の方針により、株主との建設的な対話を促進しております。
（ⅰ）
　IR担当窓口を管理部と定めて株主及び投資家との対話の充実を図っており、管理部担当役員が統括しております。
（ⅱ）
　IR担当者は社内の各部署からの情報を集約しており、各部署との情報連携が密にできる体制となっております。
（ⅲ）
　年２回行う決算説明会の他、機関投資家に対して年間複数回、代表取締役及び担当取締役が訪問もしくはオンラインにてしミーティングの場を設けております。
（ⅳ）
　株主及び投資家と対話において得た意見・懸念については、取締役会にてフィードバックを行い、経営の改善に役立てております。
（ⅴ）
　対話に際してのインサイダー情報の管理については、「内部情報及び内部者取引管理規程」を定め、インサイダー情報が特定の株主に伝達されることが無いように情報管理を行っております。

　当社は自社の資本コストや資本収益性を把握して、その分析結果・評価に基づき取締役会及び経営会議において事業拡大と収益向上、必要とする投資に関する方針を議論し、2022年5月に公表した長期成長戦略「Innovation2030」の戦略に沿って、その方針を反映した中期経営計画を立案しております（当社ウェブサイト参照：https://www.j-tec.co.jp/ir/）。「Innovation2030」の最終年度には、把握した資本コストを踏まえて、連結売上高150億円、連結経常利益率25％を目標としております。

　なし

―――

　該当事項はありません。

　取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

　当社監査役会は、会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び四半期レビュー計画の概要説明を受けるとともに、その実施報告及び子会社往査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、重点事項を協議し、必要な対処を行っています。
　また、内部監査組織である「監査室」も監査役と同様、会計監査人との連携を図っています。
　監査役会と監査室は、年度の内部監査計画の立案時点で監査範囲等について意見交換を行い、一方、内部監査実施状況は、監査室が内部監査情報等を随時に常勤監査役に報告するとともに、常勤監査役が監査役会で報告を行う等により共有化しています。また、監査役監査情報も監査室と共有化を行っています。
　なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」は、監査室による独立的モニタリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。

　独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
　ストックオプションにつきまして、制度は導入しておりますが、現在は新たな付与を行なっておりません。

　付与していたストックオプションは2022年6月期末までに全て行使が完了しており、現在は新たな付与をおこなっておりません。　

　酬額の総額が1億円以上の者が存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬はそれぞれ総額にて開示しております。

　当社の取締役の報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬に分かれております。
　固定報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案のうえ、任意の指名報酬委員会に諮ったうえで各取締役の職責と実績及び会社業績を勘案して取締役会にて決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて社外取締役を除く取締役を対象として、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、任意の指名報酬委員会に諮ったうえで取締役会にて決定しております。
　監査役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、各監査役の業務分担などを勘案して監査役会にて協議のうえ決定しております。

　社外取締役及び社外監査役へのサポートは管理部で行っております。
　社外取締役及び社外監査役につきましては、それぞれが培ってきた経験・知見に基づいて一般株主保護の観点から有効な助言を行うという役割を期待しており、その実効性の確保のため、取締役会の議案に関する資料は、原則として管理部内の取締役会事務局より事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保し、必要に応じて事前説明を行っております。社外取締役に対しては、重要事項を取締役会において報告し、非常勤の社外監査役に対しては、常勤監査役として行っている監査の現況を監査役会等で報告し、情報の共有化を図るとともに、会計監査人、内部監査担当との情報共有化を促進する等協力体制を確立することで、監査役としての役割を果たせる環境整備を図っております。

取締役会
　当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、下記の経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

【取締役会の主な決議事項、報告事項】
決議事項…株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式及び社債に関する事項、経営方針・計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資産・資金に関する事項、関係会社に関する重要事項
報告事項…事業報告、監査報告、内部監査報告、研究開発の進捗・成果報告、投資先に関する報告、関係会社の運営に関する報告
　
　また、監査役３名も出席し、適宜意見を述べることで経営及び重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

監査役会
　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（すべて社外監査役）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査役会は原則として月１回の定例会のほか必要に応じて臨時で開催しております。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査役会において協議決定しております。
　常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに社長との面談、各部署への往査・ヒアリングを実施し業務の監査が広く行われる体制を整えています。
　非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。また、子会社においては、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換を図るとともに事業の報告を受けております。

監査室
　当社は、代表取締役により直接任命された内部監査人（２名）を配置した、組織上独立している監査室を設置しております。内部監査人は、内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っており、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。

指名報酬委員会
　取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役１名、独立社外取締役３名、独立社外監査役１名で構成され、随時開催しております。
　取締役の指名・報酬等に関して取締役会に答申し、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図っております。

　当社は上記のように監査役会設置会社として、取締役の業務執行を常に監査役が監査する体制を採用しております。これにより迅速な意思決定を実行しながら、かつ透明性、信頼性、健全性を保った経営が行えると判断し、現在の体制を採用しております。

当社では「企業行動規範」を定めて企業活動に携わるものすべてに共通する心構えを明示するとともに、取締役会において内部統制に関する決議を行っております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保し、また反社会勢力の排除を徹底するため「企業行動規範」を制定し、これを遵守する。
(2)「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、会社の経営組織、業務分掌及び職務権限等を定め、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。
(3)社員の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実施し、入社後も定期的な研修を実施することで、維持に努める。
(4)内部監査担当者を社長が直接任命し、内部監査の適切かつ効率的な実施、監査役及び会計監査人との連携に努める。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録及びその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、取締役会規程、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

c. 損失の危険の管理に関する規定及びその他の体制
経営上のリスクについては、「経営危機管理規程」を制定し担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて、取締役会にて審議を行い、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社外の研究者等の複数の専門家から、参考にするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行う。
また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底し、人々の幸福な生活に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開していく。

d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会では、当社の財務状況及び経営課題を迅速に共有するとともに、業務執行及び経営に関する重要な意思決定を行う。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)関係会社管理規程を制定し、子会社が当社の承認を受けるべき事項および報告すべき事項を定めることで、当社グループの管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを実施する。
(2)当社が定める経営危機管理規程およびコンプライアンス規程を当社グループ全てに浸透させ、情報管理・危機管理の統一と共有によって業務の適正を確保する。
(3)子会社は当社との連携を維持するとともに、自社の実態に即した内部統制システムを整備・運用し、その有効性を担保する。
(4)当社の内部監査室が、子会社に対して適宜監査を実施し、子会社の取締役および使用人の適正な業務執行を確保する。

ｆ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と協議のうえ、必要に応じて補助使用人を配置することとする。
補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために、補助使用人の属する組織、指揮命令権、人事評価などは監査役の同意を得るものとする。
監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うものとする。

ｇ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は次の事項とし、取締役及び監査役は、監査役への報告体制等について、報告すべき事項の詳細を別途申し合わせ事項として定める。
　1．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
　2．重大な法令・定款違反
　3．経営上の重要な決定事項(取締役会、決議事項)
　4．毎月の経営状況として重要な事項
　5．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
　6．その他コンプライアンス上重要な事項
(2)各監査役は、取締役会に出席する。また常勤監査役は進捗管理会議、その他重要な社内会議に出席する。その際、監査役の要請に応じて、取締役及び社員は、必要な報告及び情報提供に務める。
(3)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁ずる。

ｈ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役と各監査役は定期的に意見交換を行う。
(2)各監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築する。

当社は、「企業行動規範」において「反社会的勢力に対する行動規範」の条項を設け、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容を役職員に周知徹底しております。その内容とは、

a. 役職員は、会社と取引をしようとする相手先が反社会的勢力に関係していないかを事前に充分調査し、全社をあげて反社会的勢力との関係を排除する。
b. 反社会的勢力からの、業務上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする不当要求に対しては一切応じない。
c. 取引先や役職員が反社会的勢力と関係を有することを察知した場合には、速やかに所属長に報告し、対応策の指示を仰ぐものとする。
d. 業務上、反社会的勢力からの接触を受けた役職員は、速やかに管理部長へ報告し、管理部長の指示の下、関係遮断のための措置を講じる。
となっております。これに基づき、取締役会で決議しました「内部統制に関する決議」におきましても、反社会的勢力を排除する旨を掲げております。

また、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、具体的対応策の明示、取引先等の審査手続きを示しております。
取引先等に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は次の通りであります。

(1)新規取引先に対するチェックの方法
「反社会的勢力対応マニュアル」にもとづいて、日本経済新聞社のデータベースを検索する方法を基本とし、懸念が生じる場合は専門の調査会社に調査を依頼することとしております。また、必要に応じて所轄警察署へ相談をすることとしております。なお、現在までの間で、懸念等が生じた実績はありません。

(2)既存取引先に対するチェックの方法
「反社会的勢力対応マニュアル」にもとづいて、定期的に日本経済新聞社の検索データベースを利用して再チェックしております。

(3)株主に対するチェックの方法
第三者割当、譲渡申請などの場合は、事前に経歴等を入手して日本経済新聞社のデータベースを用い調査しております。また、一定の範囲の大株主等を調査対象として、日本経済新聞社の検索データベースを利用して注意を払ってまいります。

(4)役員に対するチェックの方法
役員に対しては、経歴等を入手して日本経済新聞社のデータベースを用い調査しております。また、二親等以内の親族についても氏名等を入手して日本経済新聞社の検索データベースを利用して調査しております。

(5)従業員に対するチェックの方法
従業員に対しては、経歴等を入手して調査しております。

該当事項はありません。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制及び適時開示フローは、次のとおりです。