１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続き、個人消費や設備投資が停滞している状況となっております。海外経済は通商政策などアメリカの政策動向による影響が大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は20,116百万円（前年同期比7.4%減）、営業利益は552百万円（前年同期比26.6%減）、経常利益は697百万円（前年同期比25.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円（前年同期比15.2%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。
製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、製紙会社の生産能力削減の動きも顕著になっております。海外は板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調ですが、特に欧州で景気後退による需要減少が継続しております。このような状況下、国内および海外の売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、国内は需要が堅調であり、売上高は前年同期並みとなりました。海外は主に円高豪ドル安が進行した影響で、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は14,601百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益は人件費や製造費の上昇の影響もあり728百万円（前年同期比21.9%減）となりました。
電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。
電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛でありますが、車載や産業機械向けの需要は軟調となっております。
そのような状況下、エッチング加工製品分野につきましては、新規量産案件の獲得に向け努めておりますが、試作から量産に至るまでに時間を要しており、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。フォトマスク製品分野は通信デバイス向けなどが好調であり、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,320百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は製造経費が増加したことにより245百万円（前年同期比38.1%減）となりました。
環境・水処理関連事業は、プールおよびろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
前期まで不採算の案件を抱えており、新たな大型案件の受注については慎重に検討し控えていた影響により、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,421百万円（前年同期比42.9%減）、営業損失は36百万円（前年同期営業損失116百万円）となりました。
不動産賃貸事業では、当社が保有する不動産を、店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は773百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益は584百万円（前年同期比1.5%減）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異969百万円(前年同期比8.0%減)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円減少し、20,603百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が818百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、22,046百万円となりました。これは主として、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が331百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具が643百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、42,650百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ913百万円減少し、13,110百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が586百万円、短期借入金が221百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、6,289百万円となりました。これは主として、長期借入金が415百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、19,400百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、23,249百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が184百万円、為替換算調整勘定が193百万円それぞれ増加した一方で、資本剰余金が131百万円減少、自己株式が174百万円増加したことによるものであります。
2025年11月期の連結業績予想につきましては、2025年１月10日公表の業績予想から変更しております。なお、詳細につきましては、本日公表いたしました「2025年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,054,119千円は、内部取引にかかわる調整額△9,613千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,044,505千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて203,786千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて111千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△969,394千円は、内部取引にかかわる調整額△9,112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△960,281千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて149,663千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて75千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。