2026年2月期第2四半期(中間期)連結業績につきまして、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前回発表予想を下回る見通しとなりました。
主な要因として、売上高では、新製品の積極的な投入や国内営業及び量販部門の売上増加等により前年同期比増収となりましたものの、通販部門においてオフィス用品の需要減少や、海外部門において米国追加関税の影響による出荷の遅れ等により受注が当初予想よりも伸び悩んだこと等によります。利益面は、価格改定や生産コストの軽減に努めましたが、売上高の予想未達に加え、退職慰労金の追加計上や大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課を計上したこと等により当初予想を大きく下回る結果となる見込みであります。
また、通期連結業績予想につきましては、売上高は、第2四半期(中間期)の予想数値修正により、期初予想を僅かに下回る見込みであります。利益面につきましては、コスト削減を推し進める等により、下半期での利益率改善を見込んでおりますが、第2四半期(中間期)までの予想数値修正の影響により、当初予想まで回復するには到らないと想定し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想数値を下回る見込みであります。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成されたものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。