○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響の懸念が高まる中、堅調な企業業績、雇用や所得改善を背景に景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかし、物価上昇や実質賃金の減少が続き個人の消費マインドに弱さが見られるなど、景気の先行きの不透明感は払拭されず推移しました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量が前年度を下回るなか、エネルギー価格の高騰や人手不足を補うための賃上げ、ネットワークの維持などの輸送コストが上昇し、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

このような環境の中、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超を早期に実現し、ROE8.0％以上を目指すため、３年目を迎えた「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」のもと、引き続き、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、ロジスティクス事業及び貸切事業を重点施策とし、高利益体質への転換を目指して、成長性、収益性、資本効率のバランスを考慮した施策を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,985億59百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は181億１百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は184億95百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は107億57百万円（前年同期比67.2％増）となりました。

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

①輸送事業

輸送事業におきましては、主力である特積み事業では、物価高の影響による国内の個人消費の冷え込みなどから、国内の取扱貨物量は伸び悩みました。このような環境下においても、全国に展開する路線ネットワークを活かすとともに、貸切事業やロジスティクス事業の拡大により取扱貨物量の確保に努めてまいりました。また、当社が強みを持つ長距離・高重量帯を中心に適正運賃収受にも注力しました。一方で、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化を進めるなど費用の適正化に努めてまいりましたが、定年退職者の増加に対する採用の遅れ、「2024年問題」に伴う時間外労働の上限規制によりネットワークの品質を維持するための自社ドライバーが不足し、傭車・外注費は増加しました。

しかしながら、「2024年問題」を変革の好機と捉え、企業の枠を超えた幹線輸送の共同運行や、非効率地域における輸送の相互補完など、業界全体の効率化を図る取り組みを加速させ、長期的かつ継続的な輸送品質の確保にも努めてまいりました。

そのほか、引き続きＭＤロジス株式会社の新規連結効果もあり、売上高は3,089億25百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は122億１百万円（前年同期比67.0％増）となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売においては、部品供給不足による生産遅延やモデルチェンジの端境期によるメーカーの生産計画の影響などから、新車販売台数は前年実績を下回りました。また、中古車販売においても、U-Car各店舗の展示台数を確保することで小売販売台数は伸長しましたが、卸売の販売台数が減少したことから、売上高は前年実績を下回りました。営業利益においても、整備・サービス等が増益となりましたが、販売台数の減少による影響を補うまでには至らず、前年実績を下回りました。

トラック販売では、一部車種を除き出荷が再開されていますが、バックオーダーにより先期の販売が好調だったことや、小型トラックのモデルチェンジの端境期などの影響もあり、新車販売台数は前年実績を下回りました。一方で、中古トラックの販売や整備等により利益の確保に努めました。

この結果、売上高は545億79百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は41億87百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。介護家庭紙を中心とした介護用品の販売が好調に推移したことから、売上高は203億26百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は７億21百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域ごとに、より利用価値が高い賃貸などへのトランスフォームを推進してきたことから、売上高は12億15百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は８億94百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、建築工事請負業及びタクシー事業などを行っております。売上高は135億12百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は12億41百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、7,641億42百万円と前連結会計年度末に比べ66億98百万円の減少となりました。上場株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が増加したものの、西濃運輸株式会社における市川支店の新築工事などの設備投資の増加により現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。負債については、3,331億87百万円と前連結会計年度末に比べ140億82百万円の減少となりました。営業未払金及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,309億54百万円と前連結会計年度末に比べ73億83百万円の増加となりました。上場株式の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は穏やかな持ち直しが期待されます。一方で、継続する地政学リスクや米国の通商関税政策の影響による外需の減速懸念や不確実性が残り、景気は依然として不透明感の強い状況で推移しております。

当社グループの主要な事業である輸送業界におきましては、円安傾向、不安定な原油供給量、ドライバー不足、労働人口の減少などの状況におかれております。

このような環境の中、「ロードマップ2028」の目標達成に向けて、輸送事業の主力である特積み事業において、お客様に付加価値を提供しつつ、適正運賃収受の取り組みも継続して進めてまいります。また、持続可能な輸送力を確保するため、O.P.P.（オープン・パブリック・プラットフォーム）の推進により様々な業界のパートナーと連携し、物流業界全体の効率化に引き続き注力してまいります。

成長分野であるロジスティクス事業においては、「物流診断サービス」の活用など、お客様の物流改善や効率化を支援することで、価値創造を実現してまいります。また、産業別ロジスティクスの展開をすすめ、お客様のニーズに合わせた提案を行うことで、事業拡大を図ってまいります。

同じく成長分野の貸切事業においては、「貸切集中配車センター」の拠点を増やし、「ハコベル」と連携した配車システムの構築を進め、迅速な対応による更なる利便性及びCS（顧客満足度）の向上にも努めてまいります。

自動車販売事業の乗用車販売においては、CS向上に向け、店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点の統廃合、新店計画を進めることで店舗網の最適化を図ってまいります。また、利益率の高いサービス部門を担う整備士の採用・育成・定着に努めるため、継続的に職場の環境整備を行うほか、社員へのキャリアプランの構築と教育制度を拡充し“お客様に選ばれる店づくり”を目指してまいります。

トラック販売においては新車において供給制限は続くものの、小型車型については受注が再開していますので、新車販売を加速させるとともに、リースや保険等の金融商品の増販を目指してまいります。また、入庫管理システムの活用やお客様のニーズにあわせた営業を行うことで、収益性の高い整備事業の拡大にも努めてまいります。

物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。

なお、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,121	71,387
受取手形	6,421	5,964
営業未収金、売掛金及び契約資産	112,972	106,121
棚卸資産	19,490	18,685
その他	10,063	11,273
貸倒引当金	△490	△477
流動資産合計	233,579	212,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	144,229	151,331
機械装置及び運搬具（純額）	22,017	23,063
工具、器具及び備品（純額）	5,740	6,152
土地	226,134	226,198
建設仮勘定	16,462	16,917
その他（純額）	10,303	10,447
有形固定資産合計	424,887	434,111
無形固定資産
のれん	8,950	7,666
その他	8,166	8,623
無形固定資産合計	17,116	16,290
投資その他の資産
投資有価証券	71,142	79,373
長期貸付金	276	283
退職給付に係る資産	6,216	6,080
繰延税金資産	8,189	5,732
その他	9,914	9,793
貸倒引当金	△483	△477
投資その他の資産合計	95,256	100,785
固定資産合計	537,260	551,187
資産合計	770,840	764,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,137	959
営業未払金及び買掛金	57,541	52,228
短期借入金	83,153	81,579
１年内返済予定の長期借入金	1,309	1,278
未払金	17,458	16,970
未払費用	18,370	16,152
未払法人税等	7,842	6,204
未払消費税等	6,572	5,250
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	25,049	25,024
その他	13,815	13,193
流動負債合計	232,251	218,842
固定負債
長期借入金	5,875	5,242
繰延税金負債	13,400	13,929
役員退職慰労引当金	1,608	1,406
株式給付引当金	4,507	4,366
役員株式給付引当金	243	298
退職給付に係る負債	72,025	72,010
資産除去債務	4,703	4,707
その他	12,653	12,384
固定負債合計	115,017	114,344
負債合計	347,269	333,187
純資産の部
株主資本
資本金	42,481	42,481
資本剰余金	77,513	77,584
利益剰余金	323,260	324,936
自己株式	△77,739	△77,459
株主資本合計	365,515	367,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,777	24,372
土地再評価差額金	△102	△102
為替換算調整勘定	2,647	1,893
退職給付に係る調整累計額	10,158	9,796
その他の包括利益累計額合計	31,479	35,959
新株予約権	2	24
非支配株主持分	26,573	27,427
純資産合計	423,571	430,954
負債純資産合計	770,840	764,142

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	331,604	398,559
売上原価	293,404	351,613
売上総利益	38,199	46,945
販売費及び一般管理費	25,124	28,844
営業利益	13,075	18,101
営業外収益
受取利息	11	25
受取配当金	660	690
その他	648	736
営業外収益合計	1,319	1,453
営業外費用
支払利息	207	648
持分法による投資損失	833	26
投資事業組合運用損	157	227
その他	36	156
営業外費用合計	1,234	1,059
経常利益	13,159	18,495
特別利益
固定資産売却益	130	235
投資有価証券売却益	147	91
受取補償金	146	－
その他	2	21
特別利益合計	427	349
特別損失
固定資産処分損	2,209	203
減損損失	110	33
投資有価証券評価損	34	111
その他	4	3
特別損失合計	2,359	352
税金等調整前中間純利益	11,228	18,492
法人税、住民税及び事業税	3,683	6,134
法人税等調整額	1,151	659
法人税等合計	4,835	6,793
中間純利益	6,393	11,698
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△41	940
親会社株主に帰属する中間純利益	6,434	10,757

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	6,393	11,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,431	5,739
為替換算調整勘定	245	△234
退職給付に係る調整額	154	△389
持分法適用会社に対する持分相当額	1,181	△556
その他の包括利益合計	△1,849	4,559
中間包括利益	4,544	16,257
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,516	15,237
非支配株主に係る中間包括利益	27	1,020

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,228	18,492
減価償却費	10,913	12,738
減損損失	110	33
のれん償却額	1,054	1,085
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△381	△201
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△135	△141
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	304	△253
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	29	△183
受取利息及び受取配当金	△671	△716
支払利息	207	648
持分法による投資損益（△は益）	833	26
投資事業組合運用損益（△は益）	157	227
投資有価証券売却損益（△は益）	△147	△91
投資有価証券評価損益（△は益）	34	111
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	2,078	△32
売上債権の増減額（△は増加）	10,048	7,190
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,137	910
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,441	△5,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	48	△992
その他	△5,791	△3,325
小計	24,619	30,206
利息及び配当金の受取額	982	738
利息の支払額	△218	△656
法人税等の支払額	△2,612	△7,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,771	22,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,578	△1,434
定期預金の払戻による収入	6,890	5,706
有価証券の償還による収入	109	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,766	△23,340
有形及び無形固定資産の売却による収入	139	263
投資有価証券の取得による支出	△224	△1,097
投資有価証券の売却及び償還による収入	194	135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△459	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	138	10
貸付けによる支出	△35	△22
貸付金の回収による収入	15	14
その他	△1,499	△444
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,075	△20,209

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	47,041	△1,561
長期借入金の返済による支出	△1,105	△664
非支配株主からの払込みによる収入	823	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	326	337
配当金の支払額	△9,571	△8,786
非支配株主への配当金の支払額	△121	△166
その他	△859	△845
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,532	△11,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	112	△82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,341	△9,448
現金及び現金同等物の期首残高	75,378	77,354
現金及び現金同等物の中間期末残高	111,719	67,906

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売事業	物品販売事業	不動産賃貸事業	その他（注）１	計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	240,238	57,244	18,180	－	12,450	328,115	－	328,115
その他の収益	604	1,488	－	1,157	238	3,488	－	3,488
外部顧客への売上高	240,843	58,732	18,180	1,157	12,689	331,604	－	331,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,138	5,644	7,429	－	4,486	18,699	△18,699	－
計	241,981	64,377	25,610	1,157	17,175	350,303	△18,699	331,604
セグメント利益	7,306	4,438	556	846	917	14,065	△990	13,075

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）