○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	P. 2
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………	P. 2
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………	P. 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………	P. 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	P. 5
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	P. 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………	P. 7
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	P. 7
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	P. 8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	P. 9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	P.10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）…………………………………………………	P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	P.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.10

１．経営成績等の概況

当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、地政学リスクの高まりや原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状態が続きました。

国内ＩＴ市場においては、企業の持続的成長を実現するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ＡＩ活用を中心としたシステム投資は堅調に推移しています。

このような事業環境のもと、当社グループは「2026中期経営計画」の２年目として以下の取り組みを推進いたしました。

「地方公共団体情報システムの標準化対応」

地方公共団体情報システムの標準化対応については、複数自治体のシステム移行を正確、かつ確実に行うため、標準化対応の移行方法を見直しました。全国の拠点が一体となり、安全・安心を重視した移行スケジュールに沿って計画を遂行しています。

「次世代ソリューションの開発」

引き続き、当社の主力商品である自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となるシステム開発を進めています。ＡＩエージェント機能や自治体職員がカスタマイズできる汎用機能をサービスメニューに追加し、他社ソリューションとの差別化を図ります。また、企業のＤＸ推進を加速するためにＡＩを活用した高速開発サービスの提供を開始しました。

「事業基盤拡充」

これらの事業戦略を円滑に推進するため、引き続きパートナー企業との連携を強化し、事業基盤の拡充に努めています。生成ＡＩ活用プロジェクトを通じて全社での生産性向上や品質向上にも取り組んでいます。

サステナブル経営の実現に向け、「人的資本投資」ではエンジニアの持つ専門性を適切に評価し、社員一人ひとりの挑戦・成長が当社の技術基盤と組織力強化となる仕組みを整備しています。「財務・資本戦略」では、企業価値向上を目指し、当社グループ全体での資本効率の最適化、エンゲージメント向上に取り組んでまいります。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の売上高は164億86百万円と前年同期比11.5％の減収となりました（下表 [業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野につきましては、自治体システム標準化対応の移行方法の見直しや法制度改正による減収などにより69億13百万円（前年同期比18.1％減）となりました。民間分野につきましては、主に金融業向けのシステム開発の減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより95億73百万円（同6.1％減）となりました。

損益面においては、各分野の減収や自治体システム標準化対応の移行方法の見直しに伴うプロジェクト全体の原価率悪化等により営業損失は９億20百万円（前年同期は８億76百万円の営業利益）、経常損失は８億１百万円（同８億98百万円の経常利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は６億１百万円（同５億37百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

[業種別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期増減率
区分＼期別	金額	構成比	金額	構成比	対前年同期増減率
公　　　　　共	8,437	45.3％	6,913	41.9％	△18.1％
民　　　　　間	10,193	54.7％	9,573	58.1％	△6.1％
合　　　　　計	18,631	100.0％	16,486	100.0％	△11.5％

[商品・サービス別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期増減率
区分＼期別	金額	構成比	金額	構成比	対前年同期増減率
システム開発	8,179	43.8％	6,605	40.1％	△19.2％
運用	6,555	35.2％	6,450	39.1％	△1.6％
システム保守	2,451	13.2％	2,397	14.5％	△2.2％
情報機器販売	424	2.3％	268	1.6％	△36.9％
その他	1,020	5.5％	765	4.7％	△25.0％
合　　　　　計	18,631	100.0％	16,486	100.0％	△11.5％

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産は506億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億57百万円減少しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に58億62百万円減少し、189億１百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア資産投資による増加はあったものの、社債の償還による投資有価証券の減少により１億94百万円減少し、317億68百万円となりました。

流動負債は、主に短期借入金の減少により40億89百万円減少し、58億75百万円となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少により９億９百万円減少し、66億60百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払等により10億58百万円減少し、381億34百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

売上高は、公共分野における自治体システム標準化対応の移行方法の見直しなどにより、修正します。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高の減少および自治体システム標準化対応の原価率悪化により、修正します。

［2026年３月期　通期連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）］

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(円)
修正前（A）（2025年４月30日公表）	43,000	4,000	4,100	2,800	134.61
修正後（B）	39,000	1,400	1,500	1,000	48.05
増減額（B-A）	△4,000	△2,600	△2,600	△1,800
増減率（％）	△9.3	△65.0	△63.4	△64.3
前期実績（2025年３月期）	40,563	3,536	3,608	2,436	117.13

配当について、前述の業績予想の修正に伴い、年間配当予想を60円から５円減額し、前年同額の55円に修正いたします。

	１株当たり配当金（円）
	第２四半期末	期末	合計
前回予想（2025年４月30日公表）	未定	未定	60円00銭
今回修正予想	―	30円00銭	55円00銭
当期実績	25円00銭	―	―

（将来予測情報に関する注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,205	9,963
受取手形、売掛金及び契約資産	15,473	6,837
有価証券	－	201
仕掛品	399	796
原材料及び貯蔵品	55	54
前払費用	505	766
その他	139	290
貸倒引当金	△15	△7
流動資産合計	24,764	18,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,951	6,033
減価償却累計額	△665	△816
建物及び構築物（純額）	5,286	5,216
工具、器具及び備品	4,020	4,016
減価償却累計額	△2,951	△3,113
工具、器具及び備品（純額）	1,068	903
土地	5,299	5,299
有形固定資産合計	11,654	11,419
無形固定資産
ソフトウエア	3,216	4,062
その他	22	23
無形固定資産合計	3,238	4,085
投資その他の資産
投資有価証券	11,836	10,802
長期前払費用	503	397
繰延税金資産	3,514	3,933
その他	1,215	1,130
投資その他の資産合計	17,069	16,263
固定資産合計	31,963	31,768
資産合計	56,727	50,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,639	1,733
短期借入金	3,000	－
１年内返済予定の長期借入金	833	833
未払費用	960	839
未払法人税等	253	429
未払消費税等	571	104
前受金	136	272
賞与引当金	925	888
役員賞与引当金	107	57
受注損失引当金	－	48
資産除去債務	10	26
その他	526	641
流動負債合計	9,965	5,875
固定負債
長期借入金	3,749	3,332
役員退職慰労引当金	35	22
退職給付に係る負債	2,866	2,391
資産除去債務	146	142
その他	772	770
固定負債合計	7,569	6,660
負債合計	17,535	12,535
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	10,102	10,108
利益剰余金	13,835	12,609
自己株式	△120	△105
株主資本合計	38,816	37,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	288
退職給付に係る調整累計額	222	234
その他の包括利益累計額合計	375	522
純資産合計	39,192	38,134
負債純資産合計	56,727	50,669

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	18,631	16,486
売上原価	14,626	14,286
売上総利益	4,004	2,199
販売費及び一般管理費	3,128	3,119
営業利益又は営業損失（△）	876	△920
営業外収益
受取利息	26	21
受取配当金	7	14
受取補償金	－	90
その他	11	27
営業外収益合計	45	155
営業外費用
支払利息	15	29
投資事業組合運用損	1	－
その他	6	7
営業外費用合計	23	36
経常利益又は経常損失（△）	898	△801
特別利益
会員権売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産除却損	17	6
特別退職慰労金	82	－
その他	22	－
特別損失合計	122	6
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	776	△805
法人税等	238	△203
中間純利益又は中間純損失（△）	537	△601
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	537	△601

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	537	△601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	135
退職給付に係る調整額	14	11
その他の包括利益合計	20	146
中間包括利益	557	△455
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	557	△455

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	776	△805
減価償却費	934	858
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△36
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△50
受注損失引当金の増減額（△は減少）	15	48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△54	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△269	△458
固定資産除却損	17	6
会員権売却損益（△は益）	－	△3
特別退職慰労金	82	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,002	8,772
棚卸資産の増減額（△は増加）	△229	△395
その他の資産の増減額（△は増加）	△163	△265
仕入債務の増減額（△は減少）	283	△861
その他の負債の増減額（△は減少）	△86	△705
その他	△19	14
小計	4,216	6,105
法人税等の還付額	396	101
法人税等の支払額	△718	△127
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,893	6,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△860	△199
有形固定資産の売却による収入	－	24
無形固定資産の取得による支出	△795	△1,178
長期前払費用の取得による支出	△38	△25
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の償還による収入	－	1,000
会員権の売却による収入	－	6
敷金及び保証金の差入による支出	△242	△12
敷金及び保証金の回収による収入	200	93
資産除去債務の履行による支出	△228	△10
その他	2	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△963	△280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,000
長期借入金の返済による支出	－	△416
リース債務の返済による支出	△1	△0
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△519	△622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△522	△4,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,408	1,757
現金及び現金同等物の期首残高	5,265	7,991
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,673	9,749

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

剰余金の配当

当社は、前期期末配当に関し、2025年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。

（１）株式の種類・・・・・・・・普通株式

（２）配当金の総額・・・・・・・624百万円

（３）１株当たりの配当額・・・・30円

（４）基準日・・・・・・・・・・2025年３月31日

（５）効力発生日・・・・・・・・2025年６月26日

（６）配当の原資・・・・・・・・利益剰余金

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

以上