１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、米トランプ新政権による関税施策なども影響し、物価は概ね高止まり傾向で推移しました。国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え、景況感・物価に関連する経済指標に敏感に反応する地合いが継続しましたが、それぞれ転換点を超え、金融政策についてはそのスピードと幅を注視する形に移行しております。インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価・賃金の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(カラオケ)
主力のカラオケセグメントでは、当連結会計年度においても、積極的出店を継続し、50店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、既存店客数の増勢を持続させることができました。
また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を首都圏店舗に導入いたしました。さらに「E-bo」追加機能の一つとして「本人音源」楽曲を一部導入しております。また、組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）も行いこの２期の間に社員の平均年収を大幅に引き上げました。
海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに２店舗、タイに１店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンいたしました。また新たにアメリカ、フィリピンへの進出を決め、アメリカでは物件の選定、フィリピンでは新法人の設立を行いました。
当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比39店舗増加し703店舗、海外店舗数は同３店舗増の４か国25店舗（韓国４店舗、マレーシア15店舗、タイ４店舗、インドネシア２店舗）となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、671億62百万円(前連結会計年度比9.7％増)、セグメント利益は124億５百万円(同7.9％増)となりました。
(不動産管理)
不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」他、既存・新規物件とも安定的に推移いたしました。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は18億57百万円(前連結会計年度比17.1％増)、セグメント利益は２億22百万円(同102.8％増)となりました。
(その他)
その他セグメントでは、飲食店舗５店舗（銀だこハイボール酒場、カフェエクラ）などの収益が堅調に推移しました。
以上の結果、その他セグメントの売上高は８億79百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は37百万円（同74百万円増加、黒字化）となりました。
なお、2024年８月期、2025年８月期連続赤字店舗・施設（2024年８月期開設店舗（開設後13ケ月目店舗）含む）について将来キャッシュ・フローの現在価値を上回る資産額を減損したこと等により、減損損失33億89百万円を計上しました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は693億87百万円(前連結会計年度比9.7％増)、営業利益113億92百万円(同12.1％増)、経常利益115億98百万円(同6.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億58百万円(同21.9％減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68億73百万円増加し685億88百万円(前連結会計年度末比11.1％増)となりました。
流動資産は38億88百万円増加し157億91百万円(同比32.7％増)となりました。これは主に現金及び預金が37億15百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は74百万円増加し345億93百万円(同比0.2％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が減損処理等が影響し2億10百万円減少した一方、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が２億39百万円、建設仮勘定が45百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は５億31百万円増加し12億27百万円(同比76.3％増)となりました。
投資その他の資産は23億79百万円増加し169億76百万円(同比16.3％増)となりました。これは主に繰延税金資産が13億71百万円、長期貸付金が４億11百万円、敷金及び保証金が３億95百万円、投資有価証券が１億16百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は29億85百万円増加し527億97百万円(同比6.0％増)となりました。
(負債)
流動負債は９億48百万円増加し149億23百万円(同比6.8％増)となりました。これは主に未払金が14億47百万円、契約負債が３億74百万円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が４億70百万円、１年以内返済予定の長期借入金が３億75百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は11億74百万円増加し185億59百万円(同比6.8％増)となりました。これは主に長期借入金が14億63百万円、資産除去債務が８億40百万円、それぞれ増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が10億円減少したことなどによるものです。
負債の総額は21億22百万円増加し334億83百万円(同比6.8％増)となりました。
(純資産)
純資産は47億50百万円増加し351億５百万円(同比15.7％増)となりました。これは主に利益剰余金が33億58百万円、資本金が５億円、資本剰余金が５億円、為替換算調整勘定が３億93百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より36億88百万円増加し、104億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により、資金は127億74百万円増加（前連結会計年度は125億81百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益72億55百万円、減価償却費46億65百万円、減損損失33億89百万円があった一方、法人税等の支払額が37億60百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により、資金は82億92百万円減少（前連結会計年度は104億13百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63億４百万円、無形固定資産の取得による支出５億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出７億29百万円、投資有価証券の取得による支出４億44百万円、貸付による支出４億11百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により、資金は7億91百万円減少（前連結会計年度は31億23百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入30億円があった一方、長期借入金の返済による支出19億11百万円、配当金の支払額18億79百万円があったことによるものであります。
ウクライナ戦争並びに、ガザ地区におけるイスラエル・ハマス間の紛争が長期化する中で、米トランプ新政権の関税施策など物価については高止まり要素が追加される一方、同政策による米国内物価上昇懸念と、景気への悪影響懸念から米金融当局の姿勢や各種経済指標に敏感に市場が反応する状況となっております。
当社におきましては、かねてから標榜しております、積極的出店の継続と、提供サービスの多様化を通じて、全国津々浦々にPER（Private Entertainment Room）を届けるとする中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（EIP：Entertainment Infrastructure Plan）の最終目標の達成時期を2027年８月期と明確化し、2025年８月期から2027年８月期を本ビジョンの仕上げの時期（EIPファイナルステージ）と位置づけ、諸施策を一層加速してまいります。また、その後10年程度を目途にした中期経営計画に続くアフターEIPの策定を進めております。
（カラオケ）
出店については引き続き高稼働が期待できる首都圏駅前・繁華街で継続する他、近畿・中京エリアへの重点出店と並行して、出店余地の高いエリアへの出店、既存店舗のリロケーションによる大型化・効率化を進め出店ペースを加速する予定です。また、カラオケ以外にも提供するサービスを多様化することでカラオケルームをPER化する施策については、既存サービスのブラッシュアップに加え、新たなエンターテイメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」の全店導入を行います。「E-bo」には当連結会計年度に導入した「本人音源」楽曲の追加の他、ミラーリング機能、「WOWOW」スポーツコンテンツの視聴機能や、ゲーム「桃太郎電鉄」の実装などエンタメボックスとしての機能を順次追加しており、今後も機能・コンテンツの拡充を進めます。また、新POSシステムの導入を含む諸施策により生産性の一段の向上を見込んでおります。これらEIP実現のための基盤である人財の採用と育成を一層強化する方策として、新人事制度WIP（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）を進め、報酬の更なる上昇を目論んでおります。これら諸施策によりEIP最終目標売上高1,000億円を2027年８月期に達成する見込みです。
また市場開拓余地のより高い海外市場においても、収益モデルのブラッシュアップ、展開エリアの拡大を含め、積極的な展開を継続する予定です。
なお、11月１日より、株式会社スタンダードが運営する「JOYSOUND」ブランドのカラオケ店舗等約70店舗の事業を当社子会社による吸収分割にて承継する予定ですが、2025年11月から2026年８月の10ケ月間の本件に伴う収益は売上高70億円、営業利益２億円と見込んでおります。
これらの施策により、カラオケセグメントの売上高は807億80百万円（当連結会計年度比20.3％増）、セグメント利益は141億94百万円（同14.4％増）を見込んでおります。
（不動産管理）
引き続き機会を捉え新規物件の開発を進める他、所有物件の入居率向上を図ってまいります。
これらの施策により、不動産管理セグメントの売上高17億63百万円（当連結会計年度比5.1％減）、セグメント利益は１億92百万円（同13.5％減）を見込んでおります。
（その他）
郡山湯処まねきの湯の閉店に伴い売上高の減少が見込まれますが、純飲食店については新店開設を行う予定です。
これらの施策により、その他セグメントの売上高４億87百万円（当連結会計年度比44.6％減）、セグメント損失は１百万円（同38百万円減、赤字化）を見込んでおります。
以上により、2026年８月期通期の連結業績につきましては、売上高825億44百万円（当連結会計年度比19.0％増）、営業利益129億66百万円（同13.8％増）、経常利益129億11百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益75億円～94億93百万円（同42.6％～80.5%増）を見込んでおります。予想上限は特別損失が発生しない場合、下限は当期の減損損失同等の特別損失が発生した場合となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および海外への事業展開の進展状況を踏まえながら、国際会計基準の適用について、検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社コシダカデジタルを、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。
② 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
③ 「その他事業」は温浴施設、その他業態の店舗の運営を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,401,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額6,105,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,272,576千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額9,247,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注) １．株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,355,680株、当連結会計年度1,355,680株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 856,364株、当連結会計年度 1,355,680株)。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（吸収分割による事業承継）
当社及び当社連結子会社である株式会社コシダカＳＰ（以下、「コシダカＳＰ」という。）は、2025年９月12日付の取締役会において、2025年11月１日を効力発生日（予定）として、コシダカＳＰが株式会社スタンダード（以下、「スタンダード」という。）のカラオケ店舗等の事業（以下、「承継対象事業」という。）を会社分割（吸収分割）により承継すること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、コシダカＳＰは、同日付でスタンダードと吸収分割契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 株式会社スタンダード
承継する事業の内容 同社が運営するカラオケボックス、複合カフェおよび飲食店（約70店舗）
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、エンターテインメントを社会のインフラストラクチャーとして位置づけ、世界中の人々に生活の安寧を提供することを目指している中、その重点施策の一環として、日本全国における「カラオケまねきねこ」店舗網の拡充を推進してまいりました。当連結会計年度においては50店舗を新規出店したことで国内店舗数は703店舗に達し、現在は2027年８月期に売上高1,000億円の達成を目標とする「EIPファイナルステージ」を掲げ、更なる出店を加速させております。今回の吸収分割による事業承継により、新たに「JOYSOUND」約70店舗が当社グループに加わることで、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用すること、顧客特性に基づいた分析や運営体制の効率化、ブランドの棲み分けやサービスの統合など、当社グループ全体で実施する販売施策の効果が一層高まること、また単なる規模拡大にとどまらず事業基盤の強化と成長戦略の加速に直結することで、企業価値の持続的向上を実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。
(3)企業結合日
2025年11月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
スタンダードを吸収分割会社とし、コシダカＳＰを承継会社とする吸収分割
(5)本件吸収分割後の状況
本件吸収分割による承継会社の所在地、事業内容、資本金、決算期に変更はありませんが、承継会社の名称及び代表者の役職・氏名については本件吸収分割による変更を検討しております。
２．本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割の対価として、コシダカＳＰよりスタンダードに対して35億円の金銭を交付する予定です。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・取締役候補
社外取締役 村上 嘉奈子（弁護士）
社外取締役 太田 香（弁護士）
・退任（※任期満了）予定取締役
独立社外取締役 西 智彦
社外取締役 小林 建治
③ 就任及び退任予定日
2025年11月27日