○添付資料の目次

１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当第３四半期連結累計期間の業績全般の概況 …………………………………………………………………	2
（２）当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績 ………………………………………………………………	3
（３）通期の業績見通し …………………………………………………………………………………………………	5
２．財政状態 …………………………………………………………………………………………………………………	5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績

（１）当第３四半期連結累計期間の業績全般の概況

（単位：億円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース前年同期比
売上高	8,077	7,859	△2.7%	△1.6%
営業利益	340	405	＋18.9%	＋21.7%
経常利益	276	328	＋19.1%	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	106	217	＋104.4%	－
EBITDA	651	779	＋19.7%	－
US$/円（平均）	150.43	148.42	△1.3%	－
EUR/円（平均）	163.44	166.02	＋1.6%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

　当第３四半期連結累計期間(2025年1月～9月）における当社グループの売上高は、前年同期比2.7％減の7,859億円でした。

・直近の世界経済は、米国と各国・地域間の関税協議について一定の合意が進んだことに加え、各地域で状況に応じた金融政策や財政政策が適宜執られたことにより景気の後退は避けられたものの、依然として物価高や米中貿易摩擦の再燃への懸念が治まらず、企業や消費者にとって先行きが不透明な状況が続いています。

・このような経済環境下において、当社グループが特に成長分野と定める顧客業界の需要動向としては、電気•電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況が調整局面から戻りつつあり、半導体市場は引き続きＡＩ半導体デバイス等の需要拡大が市場をけん引し、堅調に推移しました。モビリティを中心とするインダストリアル分野^※では、自動車市場において、米国の関税政策による影響が懸念されましたが、米国内の自動車販売が堅調さを保つなど、需要への影響は明確には見られませんでした。

・こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、デジタル印刷に使用されるジェットインキやケミトロニクス事業の中核製品であるエポキシ樹脂や工業用テープといった高付加価値製品は引き続き堅調に推移しました。また、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティに関連した製品も底堅く推移しました。一方で、パッケージ用インキ、塗料用顔料、プラスチック用顔料など消費財に近いボリュームゾーンの製品は物価高や景気先行きに対する懸念などを背景に減少傾向となりました。

　営業利益は、前年同期比18.9％増の405億円でした。減収となるなか、高付加価値製品の堅調な出荷、全般的な価格対応の継続やコスト管理の徹底に加え、カラー＆ディスプレイにおいて、収益性改善のための価格改定の実施と以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外地域が黒字に転換したことなどが、増益の主要因となりました。

　経常利益は、前年同期比19.1％増の328億円でした。ハイパーインフレーション会計及び新興国通貨に対する円高影響により為替差損が増加した一方で、欧米での利下げに伴い支払利息が減少しました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、104.4％増の217億円でした。液晶材料事業の撤退に関連した出資金売却益を計上するなど、特別利益が前年同期比で増加したことに加え、特別損失が前年同期比で減少しました。

　EBITDAは、前年同期比19.7％増の779億円でした。

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

（２）当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績

							（単位：億円）
セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
セグメント	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース前年同期比	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース前年同期比
パッケージング＆グラフィック	4,206	4,061	△3.4%	△1.6%	232	213	△8.3%	△3.1%
カラー＆ディスプレイ	1,994	1,928	△3.3%	△2.8%	9	69	7.7倍	5.0倍
ファンクショナルプロダクツ	2,194	2,158	△1.6%	△1.4%	163	169	＋4.0%	＋3.8%
その他、全社・消去	△317	△289	－	－	△64	△46	－	－
計	8,077	7,859	△2.7%	△1.6%	340	405	＋18.9%	＋21.7%

（注）第１四半期連結会計期間より「パッケージング＆グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更しています。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。

　［パッケージング＆グラフィック］

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース前年同期比
売　上　高	4,206	億円	4,061	億円	△3.4%	△1.6%
営業利益	232	億円	213	億円	△8.3%	△3.1%

前第３四半期

連結累計期間

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

現地通貨ベース

前年同期比

売　上　高

4,206

億円

4,061

億円

△3.4%

△1.6%

営業利益

232

億円

213

億円

△8.3%

△3.1%

　売上高は、前年同期比3.4％減の4,061億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う消費の落ち込みによって、米州・欧州では特に欧州で景気の減速感を背景としてそれぞれ出荷が減少しましたが、引き続き価格対応に努めた結果、両地域とも増収となりました。一方、アジア他では市況の落ち込みと価格競争により出荷と価格の両面で厳しい環境にあるなか、顧客開拓による拡販が進んだ中国では増収となったものの、それ以外の地域では減収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で構造的な出版需要の減少が続くなか、特に米州・欧州で価格競争が強まり、出荷が大きく減少した結果、減収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、デジタル化の進展により引き続き出荷が堅調に推移し、増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、物価高による食料品の買い控えが解消されず、出荷が前年同期を下回りました。

　営業利益は、前年同期比8.3％減の213億円でした。日本ではパッケージ用インキと出版用インキにおいて価格対応を進めましたが、コスト増加分を吸収できず、減益となりました。また、海外では、売上が落ち込んだアジア他で減益となり、米州・欧州でも、引き続き安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めましたが、出荷減に加え、新興国通貨安による為替換算影響を受けたことなどから、減益となりました。

　［カラー＆ディスプレイ］

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース前年同期比
売　上　高	1,994	億円	1,928	億円	△3.3%	△2.8%
営業利益	9	億円	69	億円	7.7倍	5.0倍

前第３四半期

連結累計期間

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

現地通貨ベース

前年同期比

売　上　高

1,994

億円

1,928

億円

△3.3%

△2.8%

営業利益

億円

7.7倍

5.0倍

　売上高は、前年同期比3.3％減の1,928億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料、プラスチック用顔料は、欧州や米国を中心に景気の先行き不透明感から顧客による在庫調整の動きが見られ、出荷の落ち込みが続きましたが、価格改定に努めた結果、増収となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況が回復途上にあり、出荷が前年を下回りましたが、品目構成の影響により増収となりました。化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーにおける需要停滞などにより、出荷が減少したことで減収となりました。スペシャリティ用顔料は、在庫調整が一巡した農業向けの出荷が回復したことに加え、建築向けも出荷を伸ばした結果、増収となりました。顔料製品以外では、液晶材料事業からの撤退により、液晶材料製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。

　営業利益は、前年同期比7.7倍の69億円でした。カラーフィルタ用顔料やスペシャリティ顔料といった高付加価値製品の増収に加え、収益性改善のための価格改定の実施と以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外地域が黒字に転換したことなどが増益の主要因となりました。

　［ファンクショナルプロダクツ］

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース前年同期比
売　上　高	2,194	億円	2,158	億円	△1.6%	△1.4%
営業利益	163	億円	169	億円	＋4.0%	＋3.8%

前第３四半期

連結累計期間

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

現地通貨ベース

前年同期比

売　上　高

2,194

億円

2,158

億円

△1.6%

△1.4%

営業利益

163

億円

169

億円

＋4.0%

＋3.8%

　売上高は、前年同期比1.6％減の2,158億円でした。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、半導体需要にけん引される形で全般的に出荷が堅調に推移した結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、採用の拡大など着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場において米国関税影響を見越した駆け込み需要の反動が懸念されましたが、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティ関連用途の製品が引き続き底堅く推移しました。上記以外では、連結子会社であったＤＩＣデコール株式会社の株式を2025年4月に譲渡したことにより、住宅材料関連製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。

　営業利益は、前年同期比4.0％増の169億円でした。ケミトロニクス事業に関連した先行投資などによりコスト増となるなか、エレクトロニクスやモビリティ関連用途の高付加価値製品の拡販が進んだことに加え、各製品において価格維持に努めたことにより、増益となりました。

（３）通期の業績見通し

（単位：億円）

	前連結会計年度	通期見通し	前年同期比
	前連結会計年度	通期見通し	前年同期比
売上高	10,711	10,600	△1.0%
営業利益	445	500	＋12.3%
経常利益	379	400	＋5.5%
親会社株主に帰属する当期純利益	213	240	＋12.6%
EBITDA	957	990	＋3.5%
US$/円（平均）	151.04	145.00	△4.0%
EUR/円（平均）	163.34	158.00	△3.3%

※通期見通しは前回予想（2025年８月８日）から変更ありません。

　業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築に伴う一時損失が発生する可能性があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。

２．財政状態

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主に有形無形固定資産の減価償却が進んだ一方、棚卸資産が増加したことで、前連結会計年度末と比べて1億円増加し、１兆2,265億円となりました。負債の部は、主に仕入債務の減少により、前連結会計年度末比90億円減の7,968億円となりました。また、純資産の部は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで、前連結会計年度末比91億円増の4,297億円となりました。

３．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,869	66,486
受取手形及び売掛金	229,744	226,485
商品及び製品	169,546	187,101
仕掛品	11,819	12,550
原材料及び貯蔵品	99,218	99,650
その他	40,229	35,636
貸倒引当金	△4,919	△4,998
流動資産合計	607,506	622,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,918	134,176
機械装置及び運搬具（純額）	135,666	133,767
工具、器具及び備品（純額）	16,446	14,082
土地	57,780	55,774
建設仮勘定	20,330	19,472
有形固定資産合計	364,141	357,272
無形固定資産
のれん	17,394	16,406
ソフトウエア	14,142	12,012
顧客関連資産	10,676	10,304
その他	25,281	22,463
無形固定資産合計	67,494	61,186
投資その他の資産
投資有価証券	60,085	59,235
退職給付に係る資産	88,774	90,021
その他	38,499	35,932
貸倒引当金	△65	△65
投資その他の資産合計	187,293	185,123
固定資産合計	618,927	603,581
資産合計	1,226,433	1,226,490

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	138,448	127,150
短期借入金	81,253	131,799
コマーシャル・ペーパー	－	15,000
１年内償還予定の社債	10,000	5,000
未払法人税等	4,485	3,573
賞与引当金	5,510	5,372
その他	93,375	102,439
流動負債合計	333,071	390,334
固定負債
社債	100,000	95,000
長期借入金	277,617	216,200
退職給付に係る負債	32,898	32,711
資産除去債務	9,618	9,952
その他	52,614	52,621
固定負債合計	472,748	406,484
負債合計	805,819	796,818
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,234	94,234
利益剰余金	187,008	199,243
自己株式	△1,498	△1,503
株主資本合計	376,301	388,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,924	3,925
繰延ヘッジ損益	515	340
為替換算調整勘定	34,587	31,887
退職給付に係る調整累計額	△13,907	△14,177
その他の包括利益累計額合計	25,119	21,975
非支配株主持分	19,194	19,167
純資産合計	420,615	429,673
負債純資産合計	1,226,433	1,226,490

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上高	807,666	785,874
売上原価	637,677	611,808
売上総利益	169,989	174,065
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	51,703	51,556
貸倒引当金繰入額	779	740
賞与引当金繰入額	3,174	3,398
退職給付費用	133	254
その他	80,170	77,645
販売費及び一般管理費合計	135,958	133,592
営業利益	34,031	40,473
営業外収益
受取利息	2,838	2,088
受取配当金	497	248
持分法による投資利益	2,231	2,375
その他	1,269	967
営業外収益合計	6,835	5,679
営業外費用
支払利息	6,834	4,816
為替差損	3,895	5,114
その他	2,566	3,393
営業外費用合計	13,295	13,323
経常利益	27,571	32,829
特別利益
関係会社株式及び出資金売却益	945	4,813
受取保険金	－	1,158
固定資産売却益	3,836	1,035
投資有価証券売却益	91	380
特別利益合計	4,872	7,386
特別損失
リストラ関連退職損失	3,536	1,680
固定資産処分損	2,119	1,465
環境対策引当金繰入額	－	1,083
関係会社株式及び出資金売却損	4,513	506
減損損失	175	225
特別損失合計	10,342	4,960
税金等調整前四半期純利益	22,101	35,255
法人税等	10,701	12,980
四半期純利益	11,399	22,274
非支配株主に帰属する四半期純利益	769	543
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,631	21,731

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益	11,399	22,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	940	27
繰延ヘッジ損益	130	△175
為替換算調整勘定	△697	△3,950
退職給付に係る調整額	△1,952	△257
持分法適用会社に対する持分相当額	125	1,051
その他の包括利益合計	△1,455	△3,303
四半期包括利益	9,945	18,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,158	18,587
非支配株主に係る四半期包括利益	787	385

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

2024年３月22日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第３四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上していません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2017年12月期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において829百万円及び277千株、当第３四半期連結会計期間末において829百万円及び277千株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間

（自 2024年１月１日

　　至 2024年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

　　至 2025年９月30日）

減価償却費

38,869

百万円

39,616

百万円

のれんの償却額

882

844

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	420,575	169,915	216,700	807,190	476	807,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,460	2,729	32,189	－	32,189
計	420,575	199,375	219,429	839,379	476	839,855
セグメント利益	23,231	902	16,252	40,384	283	40,667

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントにおいて50,298百万円減少しています。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	40,384
「その他」の区分の利益	283
全社費用（注）	△6,636
四半期連結損益計算書の営業利益	34,031

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで112百万円、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで62百万円の減損損失を計上しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	406,082	166,589	212,804	785,475	399	785,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26,256	3,043	29,299	－	29,299
計	406,082	192,845	215,847	814,775	399	815,174
セグメント利益	21,298	6,900	16,897	45,095	47	45,143

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	45,095
「その他」の区分の利益	47
全社費用（注）	△4,670
四半期連結損益計算書の営業利益	40,473

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間においては、「その他」セグメントで157百万円、「全社」セグメントで68百万円の減損損失を計上しています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「パッケージング＆グラフィック」セグメントに計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに変更しています。また、従来報告セグメントに帰属しない費用として「全社費用」に計上していた新事業に係る費用の一部を、「パッケージング＆グラフィック」セグメント及び「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに含めています。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。