○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。

保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech事業及び再エネ・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech事業の２事業を主力事業として展開しております。

当第１四半期連結累計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）においては、中期経営計画の達成に向けた人材・デジタル領域への積極的投資を継続する中においても、それを上回る形での既存事業の進展及び社内業務DXの推進により主要２事業とも大幅な対前年進展を達成しました。

具体例な当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,473百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益395百万円（同51.1％増）、経常利益480百万円（同49.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（同49.1％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、システム関連費用の増加等により、前年同期比121.2％の679百万円となりました。当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech事業59.6％、ExtendTech事業35.6％、その他4.8％の割合で配賦しております。

 

①HomeworthTech事業

HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。

創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。

当第１四半期連結累計期間においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティング等の総合的な支援を通じて、事業の活性化及び収益化を支援してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額1,098百万円（前年同期比31.3％増）、前受収益・長期前受収益残高12,228百万円（同24.4％増）、電子マネー発行サービスの導入社数125社（同16.8％増）・未使用残高2,430百万円（同12.3％増）といずれも前年同期比で成長しております。

この結果、売上高は841百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント利益は119百万円（同409.1％増）となりました。

 

②ExtendTech事業

ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域・教育ICT領域の製品・サービス対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。

太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域や、GIGAスクール構想により小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレット等の教育ICT領域では、社会的なニーズの高まりを受けてビジネスが大きく進展しております。

当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は622百万円（前年同期比37.2％増）、セグメント利益は304百万円（同29.0％増）となりました。

 

③その他

「その他」の事業は、上記の報告セグメントに含まれない中長期的視点での事業開発を進める各種金融サービスなどを行っております。当第１四半期連結累計期間における売上高は９百万円（前年同期比64.2％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。

 

（ＫＰＩ推移）

 

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて252百万円増加し24,846百万円となりました。これは主に、立替金が593百万円、有形固定資産が493百万円、及び差入保証金が512百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が910百万円、及び投資不動産（純額）が300百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し21,705百万円となりました。これは主に、未払法人税等が172百万円、及び賞与引当金が208百万円それぞれ減少した一方、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が482百万円増加したことによるものです。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し3,141百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が115百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が326百万円計上されたことによるものです。

 

なお、当社の自己資本比率は12.6％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が60.9％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が24.6％という構成であり、有利子負債は11.4％と低水準となっております。さらに、流動比率も227.9％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の連結業績予想につきましては、各事業における当期の保証契約獲得や前期までに獲得した保証契約の入金が期初の計画通り順調に推移しており、2024年８月９日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである中長期的視点での事業開発を進める各種金融サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（追加情報）

　　当社はExtendTech事業における教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務サービスにおきまして、対象のPC端末の故障発生率が当初想定を遥かに上回り、修理件数・修理費用が急増し、今後修理費用等が保険金支払限度額を超過することとなりますと、当社が認識すべき損失が発生する可能性があります。

　　なお、今後発生します修理費用等のうち、保険金支払限度額超過分につきましては、修理発生の頻度や発生する費用

　について合理的な見積もりが不可能なため引当金を計上しておりません。

 

（重要な後発事象の注記）

（株式交換による完全子会社化）

　当社及び株式会社メディアシーク（以下「メディアシーク」という。）は、2024年８月９日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決定し、2024年９月25日開催の当社の定時株主総会及び2024年９月26日開催のメディアシークの定時株主総会の決議により、本株式交換契約の承認を得て、2024年11月１日付で本株式交換を実施いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社メディアシーク

事業の内容：企業向けシステムコンサルティングとコンシューマー向け情報サービス業を営む。コーポレートDX事業は外資系コンサルティングファーム出身者を中心にシステムの設計・開発・保守・運用支援を行う。

(2）本株式交換の目的

　当社は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyとして、住宅領域や太陽光発電システムに代表される再生可能エネルギー関連領域を中心に、保証以外の提供ソリューションを拡大・進化させる中で、上場以来の増収増益を継続しております。とりわけ、近年はアプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルネイティブなサービスの開発・提供を通じて、業務DXを支援しております。また今後についても、SaaS事業・Fintech事業における成長戦略の実行に着手しております。

　一方、メディアシークは「善いものを生みだし続ける」ことを経営理念とし、豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析／AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。また、新たな技術への対応も積極的で、脳機能の向上や身体の不調の緩和などを目的としたブレインテックトレーニングについて開発し、国立大学や大学病院などが実施する臨床研究向けの販売を強化しております。加えて、ベンチャーインキュベーションにおいてもこれまでに６社のIPO、１社のBuyOut実績を有しております。

　これまで両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、社内業務システムやデジタルサービスを共同で開発するなどビジネスパートナーシップを強化してまいりました。その中で、相互補完性の高い両社の機能をより高いレベルで融合することで、新たな企業価値を創出すべく経営統合に至ったものです。

(3）企業結合日

2024年11月１日

(4）企業結合の法的形式

株式交換

(5）結合後の企業の名称

Solvvy株式会社（2024年11月１日付で当社は左記商号に変更しました。）

 

２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

(2）株式交換比率の算定方法

　当社及びメディアシークは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社は株式会社虎ノ門会計を、メディアシークは山田＆パートナーズアドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びメディアシークはそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回にわたり慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結しました。

(3）株式交換により交付した株式数

当社の普通株式：974,345株

なお、新たに普通株式880,327株を発行し、自己株式94,018株を充当いたしました。

 

３．実施する会計処理の概要

　本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、メディアシークを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。これに伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。