○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。

保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech（ホームワーステック）事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech（エクステンドテック）事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech（ライフテック）事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech事業その他の４事業を主力事業として展開しております。

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）においては、中期経営計画の達成に向けた人材・デジタル領域への積極的投資を継続する中においても、それを上回る形での既存事業の進展及び社内業務DXの推進により各事業とも大きく成長いたしました。

他方で下記のとおり、ExtendTech事業において保証損失393百万円の特別損失を計上することとなりました。

当社はExtendTech事業において、教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務を端末販売元企業から受託しております。本サービスは、損害保険会社からの紹介案件として2020年４月に開始し、当社は損害保険契約の締結代行や修理受付・手配、保険金請求事務などを担ってまいりました。ExtendTech事業におけるその他サービススキームと同様に、当社は運営事務のみを行う形態と認識しておりました。一方、本件は案件が紹介された時点で、サービススキーム、保険金支払限度額、料金設定等が、損害保険会社及び端末販売元企業との間で既に決定済みであり、結果として当社に保証リスクが内包されるスキームとなっておりました。

本来、本サービス開始時点で保険金支払限度額を超える修理費が発生した場合のリスク等について評価・精査を行った上で契約締結判断をすべきところ、事業部判断にてリスクヘッジが不十分な内容にて契約締結に至っておりました。

このような状況で、サービスが開始されましたが、児童・生徒による持ち運びの影響、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及などにより、一般的なPC端末の故障発生率を遥かに上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって、修理件数・修理費用が急増しております。

これを受け、故障発生率が突出して高い自治体を中心に、製品欠陥端末の全件免責化、修理可否判定の厳格化、非正規修理の活用などにより修理件数・単価の削減を図っておりましたが、修理費用等が保険金支払限度額を超過しております。

保険金支払限度額超過分の負担について、保険会社や全国の地方自治体・学校、端末販売元企業との債権債務関係の協議を進めてまいりましたが、結果として、2020年６月期及び2021年６月期に締結した保証契約について、所有者や端末販売元企業との債権債務関係が確定していない部分については、回収可能性がないものとして、当社の損失として351百万円を計上いたしました。

また、同様の事象において、将来発生の修理費用高騰など合理的に見積もることができた42百万円について当中間連結会計期間の損失として保証損失引当金を計上いたしました。

なお、2025年１月以降、今後発生します修理費用等のうち、保険金支払限度額超過分につきましては、引き続き保険会社や全国の地方自治体・学校、端末販売元企業との債権債務関係の協議を進めてまいります。

以上により、支払済みの保証損失及び将来損失見込額の合計393百万円を特別損失として計上いたしました。

 

具体的な当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,980百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益668百万円（同24.4％増）、経常利益857百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は300百万円（同32.4％減）となりました。

 

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「２．中間連結財務諸表及び主な注記　（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

①HomeworthTech事業

HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。

創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。

当中間連結会計期間においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティング等の総合的な支援を通じて、事業の活性化及び収益化を支援してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額2,309百万円（前年同期比25.9％増）、前受収益・長期前受収益残高12,750百万円（同23.3％増）、電子マネー発行サービスの導入社数135社（同18.4％増）・未使用残高2,504百万円（同12.4％増）といずれも前年同期比で成長しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,727百万円（前年同期比32.9％増）となりました。セグメント利益は610百万円（前年同期比111.3％増）となりました。

 

②ExtendTech事業

ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。

太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域や、GIGAスクール構想により小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレット等の教育ICT領域では、社会的なニーズの高まりを受けてビジネスが成長しております。

当中間連結会計期間は、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,126百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は826百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

 

 

③LifeTech事業

LifeTech事業においては、株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は108百万円、セグメント利益は９百万円となりました。

 

④FinTech事業その他

FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

当中間連結会計期間の売上高は18百万円（前年同期比56.0％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント利益38百万円）となりました。

 

（ＫＰＩ推移）

 

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,109百万円増加し27,703百万円となりました。これは主に、立替金が756百万円、差入保証金が511百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,215百万円、及び投資有価証券が2,371百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,020百万円増加し22,608百万円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が910百万円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,089百万円増加し5,094百万円となりました。これは主に、株式交換による新株の発行及び自己株式の処分に伴い資本剰余金が2,572百万円増加するとともに、親会社株主に帰属する中間純利益が300百万円計上されたことによるものです。

 

　なお、当社の自己資本比率は18.3％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が60.6％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が23.2％という構成であり、有利子負債は11.4％と低水準となっております。さらに、流動比率も232.2％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,312百万円増加し、4,117百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,235百万円（前年同期比419.9％増）となりました。これは主に、賞与引当金の減少179百万円、長期前払費用の増加257百万円、法人税等の支払額337百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上439百万円、保証損失の計上393百万円、長期前受収益の増加910百万円、立替金の減少395百万円等による資金の増加があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は68百万円（前年同期は1,224百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入512百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出753百万円等による資金の減少があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は260百万円（前年同期は229百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出112百万円等があったことによるものです。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年６月期の連結業績予想につきましては、各事業における当期の保証契約獲得や前期までに獲得した保証契約の入金が期初の計画通り順調に推移しており、2024年８月９日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△555,136千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△555,136千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△774,815千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△774,815千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当中間連結会計期間において、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、「LifeTech事業」を報告セグメントに追加しております。

　また、当該株式交換による経営統合に伴い、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントであった中長期的視点での事業開発を進める各種金融サービス事業を、報告セグメント「FinTech事業その他」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当該株式交換による経営統合に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、販売費及び一般管理費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント利益については、変更後の利益の算定方法により作成したものを開示しております。この変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間のセグメント利益が「HomeworthTech事業」で249,468千円増加し、「ExtendTech事業」で260,979千円増加し、「FinTech事業その他」で44,688千円増加し、「調整額」で555,136千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当中間連結会計期間において、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象による「LifeTech事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては18,735千円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。