○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年６月１日～2025年８月31日）の業績は、売上高26億69百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益２億38百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億64百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

　クリーン分野（電子・食品・製薬等）では、国内外ともにAI関連需要は堅調に推移したため、前年同期に比べ、売上高、利益面ともに横ばいとなりました。

　ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）では、ウェット製品の需要は堅調に推移しており、コスメティック製品も国内販売が安定していたため、売上高は前年同期を上回り、利益面は横ばいとなりました。

　エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）では、工場向け消耗資材の販売は堅調に推移したものの、除染布（五大力）の大きな採用実績がなく、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。

　コンシューマー分野（一般消費者向け）では、マスク販売の安定した需要が続いていることに加え、ドラッグストア等向けの除菌ウェット製品が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回り、利益面も改善いたしました。

　小津（上海）貿易有限公司では、半導体関連需要が堅調に推移したことに加え、光学向けの販売が順調だったため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。

　ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、OEM品の販売が好調に推移し、効率化に努めた結果、売上高は前年同期を上回り、利益面は改善しました。

　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内での資材販売は苦戦したものの、海外販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回り、利益面は下回りました。

　これらの結果、売上高は26億１百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は68百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当第１四半期連結累計期間には2025年３月から2025年５月の実績が、株式会社ディプロ、株式会社旭小津およびエンビロテックジャパン株式会社（除菌関連事業）の決算期は３月末日のため、当第１四半期連結累計期間には各社の2025年４月から2025年６月の実績が反映されております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億93百万円増加し、267億７百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の増加４億３百万円、「受取手形及び売掛金」の増加１億７百万円、「現金及び預金」の減少２億28百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、72億55百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」の増加１億61百万円、「未払法人税等」の減少68百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億32百万円増加し、194億52百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加２億69百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想に関しましては、2025年７月10日公表の数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,362,516	8,133,898
受取手形及び売掛金	2,032,923	2,140,818
電子記録債権	1,247,732	1,267,004
商品及び製品	1,197,138	1,265,407
原材料	526,888	581,556
その他	619,439	550,283
貸倒引当金	△275	△295
流動資産合計	13,986,364	13,938,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,209,545	6,209,545
減価償却累計額	△3,697,054	△3,738,963
建物及び構築物（純額）	2,512,490	2,470,581
機械装置及び運搬具	2,393,610	2,404,010
減価償却累計額	△2,071,523	△2,098,753
機械装置及び運搬具（純額）	322,086	305,256
土地	1,466,833	1,466,833
その他	476,102	477,400
減価償却累計額	△420,906	△426,099
その他（純額）	55,196	51,300
建設仮勘定	3,188	2,493
有形固定資産合計	4,359,795	4,296,465
無形固定資産
その他	29,798	28,508
無形固定資産合計	29,798	28,508
投資その他の資産
投資有価証券	7,812,873	8,216,823
長期貸付金	2,370	2,186
繰延税金資産	22,663	27,692
その他	335,529	335,727
貸倒引当金	△1,050	△4,226
投資損失引当金	△134,149	△134,149
投資その他の資産合計	8,038,237	8,444,053
固定資産合計	12,427,832	12,769,028
資産合計	26,414,196	26,707,701

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,378,065	1,424,131
短期借入金	1,270,000	1,250,000
未払法人税等	104,146	35,845
賞与引当金	37,955	52,281
その他	1,088,202	1,016,152
流動負債合計	3,878,370	3,778,410
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	800,000	800,000
繰延税金負債	1,822,231	1,983,277
退職給付に係る負債	146,650	146,319
その他	47,593	47,508
固定負債合計	3,316,475	3,477,106
負債合計	7,194,845	7,255,516
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金	1,402,693	1,402,693
利益剰余金	12,081,881	12,035,852
自己株式	△33,351	△33,351
株主資本合計	14,773,437	14,727,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,312,545	4,581,925
為替換算調整勘定	40,533	44,741
その他の包括利益累計額合計	4,353,079	4,626,666
非支配株主持分	92,834	98,110
純資産合計	19,219,350	19,452,184
負債純資産合計	26,414,196	26,707,701

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年８月31日)
売上高	2,575,400	2,669,607
売上原価	1,659,963	1,808,133
売上総利益	915,437	861,473
販売費及び一般管理費	691,232	710,988
営業利益	224,205	150,485
営業外収益
受取利息	532	4,782
受取配当金	57,417	67,656
持分法による投資利益	5,829	9,124
為替差益	－	8,950
その他	3,716	3,988
営業外収益合計	67,496	94,501
営業外費用
支払利息	3,869	5,478
売上割引	643	749
為替差損	27,479	－
その他	633	453
営業外費用合計	32,627	6,682
経常利益	259,074	238,304
特別利益
補助金収入	1,736	371
受取保険金	－	750
特別利益合計	1,736	1,121
特別損失
固定資産除却損	3,174	119
投資有価証券評価損	3,998	－
特別損失合計	7,172	119
税金等調整前四半期純利益	253,637	239,306
法人税、住民税及び事業税	36,147	38,625
法人税等調整額	26,775	31,257
法人税等合計	62,922	69,882
四半期純利益	190,715	169,424
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,554	5,276
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,161	164,147

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年６月１日　至　2024年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年６月１日　至　2025年８月31日)
四半期純利益	190,715	169,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	200,628	272,153
為替換算調整勘定	△13,085	4,207
持分法適用会社に対する持分相当額	1,848	△2,773
その他の包括利益合計	189,392	273,587
四半期包括利益	380,107	443,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	375,553	437,735
非支配株主に係る四半期包括利益	4,554	5,276

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日至　2023年８月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2024年６月１日至　2024年８月31日）
減価償却費	89,756千円	86,172千円

前第１四半期連結累計期間

（自　2023年６月１日

至　2023年８月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2024年６月１日

至　2024年８月31日）

減価償却費

89,756千円

86,172千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	不織布	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,516,353	59,047	2,575,400	－	2,575,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,197	9,197	△9,197	－
計	2,516,353	68,244	2,584,598	△9,197	2,575,400
セグメント利益	208,560	13,956	222,517	1,688	224,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,688千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	不織布	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,601,174	68,432	2,669,607	－	2,669,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,491	9,491	△9,491	－
計	2,601,174	77,923	2,679,098	△9,491	2,669,607
セグメント利益	130,150	19,730	149,880	604	150,485

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額604千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年９月18日付の取締役会（書面決議）において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

１．処分の目的および理由

当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額75,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日より２年間から５年間までのうち取締役会が定める期間とすること、ならびに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、および(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、承認されております。

また、2023年３月28日の取締役会において、執行役員制度の導入が決議され、委任型執行役員（以下「執行役員」といいます。）において取締役の報酬体系同様に基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）を支給することが承認されました。

その上で、2025年９月18日付の取締役会（書面決議）において、対象取締役および執行役員５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役および執行役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式8,882株を処分することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を払込期日から約３年間と設定いたしました。

２．処分の概要

（1）払込期日	2025年10月10日
（2）処分する株式の種類および株式数	当社普通株式8,882株
（3）処分価額	１株につき1,691円
（4）処分価額の総額	15,019,462円
（5）割当予定先	取締役（社外取締役を除く）、委任型執行役員　計５名