○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済におきまして、米国の通商政策等の影響が一部に見られたものの、景気は緩やかに回復しました。雇用・所得改善の動きが続くなか、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、消費者マインドの改善には遅れが見られました。

　食品物流業界におきましては、インバウンドの増加が続いたものの、食品の値上がりによる消費者の節約志向の継続に加え、人手不足やコストアップなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。

　当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

　「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として取り組みを推進しております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、営業収益は1,506億95百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は44億51百万円（同9.7％減）、経常利益は37億68百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億81百万円（同14.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（共同物流事業）

　共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加やコスト改善が進捗したものの、運送・倉庫のコストアップなどにより、前年を下回りました。

　この結果、営業収益は1,021億54百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は22億31百万円（同4.2％減）となりました。

（専用物流事業）

　専用物流事業の営業収益は、適正料金施策が進捗したものの、チェーンストアに関する取引減少などにより、前年を下回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、適正料金施策や、チェーンストアに関する取引減少による収益の適正化などにより、前年を上回りました。

　この結果、営業収益は298億38百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は11億14百万円（同1.0％増）となりました。

（関連事業）

　関連事業の営業収益は、国内における車両・燃料販売の増加や、インドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、インドネシアにおける保管貨物の減少などにより、前年を下回りました。

　この結果、営業収益は187億３百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は10億80百万円（同26.5％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億46百万円増加し、1,351億81百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加４億12百万円、受取手形及び営業未収入金の増加７億21百万円および有形固定資産の増加23億67百万円ならびに無形固定資産の増加５億19百万円などによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億47百万円増加し、796億29百万円となりました。負債の増加の主な要因は、未払費用等の減少によるその他の流動負債の減少９億24百万円はありましたが、短期借入金の増加24億69百万円および長期借入金の増加25億69百万円などによるものであります。

　また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億99百万円増加し、555億52百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の減少４億46百万円はありましたが、利益剰余金の増加14億47百万円、非支配株主持分の増加60百万円などによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年７月３日の「2025年11月期第２四半期（中間期）決算短信」にて公表いたしました連結業績予想の数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,471	5,883
受取手形及び営業未収入金	24,240	24,962
商品	72	66
貯蔵品	265	308
その他	2,503	3,055
貸倒引当金	△188	△171
流動資産合計	32,365	34,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,142	15,305
機械装置及び運搬具（純額）	18,189	18,132
工具、器具及び備品（純額）	4,276	3,856
土地	29,652	30,313
リース資産（純額）	3,558	4,038
建設仮勘定	5,948	8,489
有形固定資産合計	77,768	80,136
無形固定資産
のれん	1,555	1,288
顧客関連資産	2,058	1,857
その他	2,756	3,743
無形固定資産合計	6,369	6,889
投資その他の資産
投資有価証券	4,107	4,326
敷金及び保証金	4,313	4,241
その他	5,763	5,536
貸倒引当金	△53	△53
投資その他の資産合計	14,130	14,050
固定資産合計	98,269	101,076
資産合計	130,635	135,181

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	15,890	15,776
短期借入金	14,494	16,964
未払法人税等	1,095	514
賞与引当金	1,018	1,118
役員賞与引当金	88	63
資産除去債務	14	5
その他	11,847	10,922
流動負債合計	44,450	45,363
固定負債
長期借入金	25,782	28,352
長期割賦未払金	139	10
退職給付に係る負債	327	414
資産除去債務	700	704
その他	4,580	4,783
固定負債合計	31,531	34,265
負債合計	75,982	79,629
純資産の部
株主資本
資本金	4,063	4,063
資本剰余金	4,198	4,198
利益剰余金	31,450	32,898
自己株式	△361	△361
株主資本合計	39,351	40,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,085	1,098
為替換算調整勘定	1,736	1,289
退職給付に係る調整累計額	729	553
その他の包括利益累計額合計	3,551	2,941
非支配株主持分	11,751	11,812
純資産合計	54,653	55,552
負債純資産合計	130,635	135,181

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年８月31日)
営業収益	145,215	150,695
営業原価	135,488	141,293
営業総利益	9,727	9,402
販売費及び一般管理費	4,796	4,951
営業利益	4,930	4,451
営業外収益
受取利息	6	25
受取配当金	30	33
受取賃貸料	44	44
持分法による投資利益	－	16
補助金収入	38	37
養老保険解約差益	44	60
受取補償金	123	31
その他	115	83
営業外収益合計	403	332
営業外費用
支払利息	785	900
貸与設備諸費用	38	38
持分法による投資損失	15	－
その他	45	76
営業外費用合計	886	1,015
経常利益	4,447	3,768
特別利益
固定資産売却益	73	56
持分変動利益	98	－
その他	－	0
特別利益合計	172	56
特別損失
固定資産除売却損	110	77
投資有価証券評価損	8	－
リース解約損	7	14
減損損失	75	－
特別損失合計	201	91
税金等調整前四半期純利益	4,418	3,733
法人税、住民税及び事業税	1,431	1,134
法人税等調整額	△143	50
法人税等合計	1,287	1,185
四半期純利益	3,130	2,548
非支配株主に帰属する四半期純利益	686	466
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,444	2,081

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年８月31日)
四半期純利益	3,130	2,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	22
為替換算調整勘定	355	△796
退職給付に係る調整額	37	△179
その他の包括利益合計	571	△953
四半期包括利益	3,701	1,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,867	1,472
非支配株主に係る四半期包括利益	834	122

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2023年12月１日　至 2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
顧客との契約から生じる収益	98,503	30,104	16,492	145,100	－	145,100
その他の収益（注）３	－	－	115	115	－	115
外部顧客への営業収益	98,503	30,104	16,607	145,215	－	145,215
セグメント間の内部営業収益又は振替高	672	926	4,019	5,617	△5,617	－
計	99,176	31,031	20,626	150,833	△5,617	145,215
セグメント利益	2,329	1,103	1,470	4,903	27	4,930

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「共同物流事業」において、閉鎖の意思決定をした営業所の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては75百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2024年12月１日　至 2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	共同物流事業	専用物流事業	関連事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
顧客との契約から生じる収益	102,154	29,838	18,589	150,582	－	150,582
その他の収益（注）３	－	－	113	113	－	113
外部顧客への営業収益	102,154	29,838	18,703	150,695	－	150,695
セグメント間の内部営業収益又は振替高	632	974	4,485	6,093	△6,093	－
計	102,787	30,812	23,189	156,789	△6,093	150,695
セグメント利益	2,231	1,114	1,080	4,426	24	4,451

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年８月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2024年12月１日至 2025年８月31日）
減価償却費	5,177百万円	5,435百万円
のれんの償却額	196百万円	190百万円

前第３四半期連結累計期間

（自 2023年12月１日

至 2024年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2024年12月１日

至 2025年８月31日）

減価償却費

5,177百万円

5,435百万円

のれんの償却額

196百万円

190百万円