○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動に関する注記） ………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	19
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における我が国経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、原材料価格の高止まりや円安傾向による物価上昇、物流費の高騰等、引き続き先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社グループでは、当連結会計年度において、更なる成長の原動力を担う新たな事業への展開を実行し、外的要因の変化に対応できるグループ体制に強化することを目指して参りました。

　その一環として、2024年10月１日付で株式会社ＴＥＲＡＺ（以下「ＴＥＲＡＺ」という。）の発行済株式の66.7％を取得いたしました。ＴＥＲＡＺは、システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）事業を展開しており、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業や、新たに連結範囲に含めた美容関連用品等の販売事業のＥＣ化・ＤＸ化を加速させる相乗効果も期待できます。

　また、2024年11月15日付でワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０株式会社（以下「ＧＣＪＧ３０」という。2024年12月に株式会社ＣＯＷＡに商号変更。）の発行済全株式を取得いたしました。ワークス・グループは、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤等の美容商材を取り扱い、20万件を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしております。新たに理美容業界へのチャネルを確立し、これまでの業界知見を融合させることにより、更なる成長と企業価値の向上を目指しております。

　ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループの業績は堅調に推移しており、連結業績に大きく寄与いたしました。ＴＥＲＡＺの業績は当連結会計年度の期首より、ワークス・グループの業績は2025年１月１日から2025年９月30日の９ヵ月間を連結範囲に含めております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,675,545千円（前年度比52.8％増）、営業利益772,347千円（同61.6％増）、経常利益771,840千円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益437,118千円（同28.1％増）となり、増収増益を達成いたしました。売上面では、連結子会社の増加に加え、グループ各社の業績が堅調であったことから、大幅な増収となりました。利益面では、のれん償却額の増加や株式取得関連費用の計上等があったものの、利益率の改善や広告宣伝費の適正化といった収益力強化に努め、大幅な増益を確保して着地いたしました。

　今後の事業計画として、2026年３月には初のリアル店舗を出店予定であり、オンラインとオフラインを融合した新たな顧客体験の創出に挑戦いたします。また、2026年１月にはＢtoＢ向け大規模展示会「cottaビジネスフェア」を開催予定であり、多くのパートナー企業との新たな協業機会の場を創出いたします。今後も、小規模事業主を支えるインフラ企業として、顧客の課題に寄り添い、社会の期待に応える企業であり続けることを目指して参ります。

　当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の３区分に変更いたしました。セグメント別の業績は次の通りであります。なお、当連結会計年度より新たに報告セグメントを区分しているため、前年度比を記載しておりません。

＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業セグメント＞

　菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社及び連結子会社５社により構成されております。主な販売先は個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であり、当社のインターネット通販サイトを介した販売や生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売等、様々な販売戦略を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、「コッタビジネス」のリニューアルを行い、ロイヤルティプログラムの導入による購入客数・単価の向上と、サイトのオープン化を行いました。これまではサイトの閲覧に会員登録が必要でしたが、オープン化をしたことでより多様な顧客の取り込みが可能となり、サイトへの来訪数・アクティブユーザー数の増加につながりました。

　以上の結果、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業全体としての売上高は8,931,605千円、セグメント利益は679,577千円となりました。

＜人材ソリューション事業セグメント＞

　人材ソリューション事業は、新たに連結範囲に含めたＴＥＲＡＺにより構成されております。同社では、リモート案件特化型の自社サイト「Remoters Freelance」、「Remoters Career」を運営し、システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）事業を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、新規取引先開拓及び既存取引先へのアップセルを継続して実施したことや、営業教育の再徹底等を行ったことにより、専門技術者を求める取引先と多様な働き方を希望するフリーランス技術者を結びつけるマッチングが好調に推移しており、案件数の増加に伴い業績は順調に向上しております。

　以上の結果、人材ソリューション事業全体としての売上高は1,163,745千円、セグメント利益は42,988千円となりました。

＜美容関連用品等の販売事業セグメント＞

　美容関連用品等の販売事業は、新たに連結範囲に含めたワークス・グループにより構成されております。同グループでは、全国の美容業界の業務運営に必要となるあらゆる資材・機材を、自社のカタログ経由で商品提供する理美容室業界特化型のビジネスを展開しております。

　当連結会計年度におきましては、物価高騰が続き仕入価格も上昇する中で、業界トップクラスの仕入量や豊富な商品数、確立された納品体制等、業界をリードするワークス・グループの強みを活かし、20万件を超える顧客からのニーズに継続的に対応することができ業績は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、美容関連用品等の販売事業全体としての売上高は3,401,319千円、セグメント利益は70,940千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、10,287,164千円となり、前連結会計年度末に比べ3,892,429千円増加しました。これは主に、連結子会社の増加等により、のれんが2,027,501千円増加、現金及び預金が713,278千円増加、棚卸資産が508,075千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、5,802,410千円となり、前連結会計年度末に比べ3,567,894千円増加しました。これは主に、株式の取得費用や、将来需要資金の調達を目的としたシンジケートローンによる長期借入金（１年内返済予定を含む。）が2,499,280千円増加、短期借入金が390,000千円増加したこと、並びに連結子会社の増加等により、支払手形及び買掛金が517,109千円増加、未払法人税等が126,693千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、4,484,754千円となり、前連結会計年度末に比べ324,534千円増加しました。これは主に、配当金86,669千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益437,118千円を計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払や棚卸資産の増加等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益753,967千円の計上や減価償却費147,495千円の計上等により、前連結会計年度末に比べ711,246千円増加し、当連結会計年度末には2,397,724千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、868,914千円（前年度比209.8％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額227,243千円及び棚卸資産の増加額48,195千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益753,967千円に加え、減価償却費147,495千円及びのれん償却額128,578千円の計上による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,595,400千円（前年度は7,015千円の獲得）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,412,767千円、有形固定資産の取得による支出89,969千円及び無形固定資産の取得による支出78,094千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、2,436,851千円（前年度は387,213千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出574,640千円及び配当金の支払額86,707千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入2,800,000千円及び短期借入金の純増額390,000千円による資金の増加によるものであります。

（４）今後の見通し

　2026年９月期の連結業績予想につきましては、売上高15,109百万円（前年度比10.5％増）、営業利益812百万円（同5.2％増）、経常利益830百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円（同9.1％増）を予想しております。

　詳細は、本日（2025年11月14日）公表いたしました「決算補足説明資料」をご参照ください。

　なお、上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,826,486	2,539,764
受取手形及び売掛金	414,143	665,960
電子記録債権	7,706	13,650
棚卸資産	2,088,224	2,596,299
その他	327,044	411,718
貸倒引当金	△1,350	△1,850
流動資産合計	4,662,256	6,225,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	803,260	769,589
機械装置及び運搬具（純額）	101,959	126,928
土地	392,744	392,744
リース資産（純額）	69,006	71,593
その他（純額）	15,064	32,172
有形固定資産合計	1,382,036	1,393,028
無形固定資産
のれん	482	2,027,983
その他	120,121	242,511
無形固定資産合計	120,603	2,270,494
投資その他の資産
繰延税金資産	63,333	150,185
その他	166,506	247,911
投資その他の資産合計	229,839	398,097
固定資産合計	1,732,478	4,061,620
資産合計	6,394,735	10,287,164

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	570,962	1,088,071
電子記録債務	－	38,043
短期借入金	820,000	1,210,000
１年内返済予定の長期借入金	146,844	484,878
リース債務	13,511	19,423
未払法人税等	63,407	190,100
契約負債	14,771	13,590
賞与引当金	33,243	43,264
その他	319,043	413,700
流動負債合計	1,981,784	3,501,072
固定負債
長期借入金	157,624	2,200,140
リース債務	63,458	60,278
株式給付引当金	21,335	22,525
退職給付に係る負債	10,313	18,392
固定負債合計	252,731	2,301,337
負債合計	2,234,515	5,802,410
純資産の部
株主資本
資本金	665,119	665,119
資本剰余金	638,287	638,287
利益剰余金	3,117,844	3,468,293
自己株式	△261,030	△336,605
株主資本合計	4,160,220	4,435,094
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	112
その他の包括利益累計額合計	－	112
新株予約権	－	612
非支配株主持分	－	48,935
純資産合計	4,160,220	4,484,754
負債純資産合計	6,394,735	10,287,164

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	8,951,833	13,675,545
売上原価	6,128,005	9,612,701
売上総利益	2,823,828	4,062,844
販売費及び一般管理費	2,345,995	3,290,497
営業利益	477,832	772,347
営業外収益
受取利息及び配当金	1,130	3,894
カタログ協賛金	16,347	12,551
電力販売収益	9,901	8,204
業務受託料	37,908	23,530
その他	4,984	16,353
営業外収益合計	70,272	64,534
営業外費用
支払利息	8,268	41,389
シンジケートローン手数料	－	14,500
電力販売費用	2,683	2,670
その他	2,648	6,480
営業外費用合計	13,600	65,040
経常利益	534,504	771,840
特別利益
固定資産売却益	1,001	11,254
補助金収入	3,790	－
収用補償金	－	49
特別利益合計	4,791	11,304
特別損失
固定資産売却損	－	24
固定資産除却損	0	10,735
固定資産圧縮損	3,790	－
減損損失	－	15,716
役員退職慰労金	－	2,700
特別損失合計	3,790	29,177
税金等調整前当期純利益	535,506	753,967
法人税、住民税及び事業税	183,755	281,976
法人税等調整額	10,448	16,797
法人税等合計	194,204	298,774
当期純利益	341,302	455,193
非支配株主に帰属する当期純利益	－	18,074
親会社株主に帰属する当期純利益	341,302	437,118

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益	341,302	455,193
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	112
その他の包括利益合計	－	112
包括利益	341,302	455,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	341,302	437,231
非支配株主に係る包括利益	－	18,074

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	665,119	638,287	2,863,211	△261,571	3,905,046
当期変動額
剰余金の配当			△86,669		△86,669
親会社株主に帰属する当期純利益			341,302		341,302
自己株式の処分				540	540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	254,632	540	255,173
当期末残高	665,119	638,287	3,117,844	△261,030	4,160,220


	純資産合計
当期首残高	3,905,046
当期変動額
剰余金の配当	△86,669
親会社株主に帰属する当期純利益	341,302
自己株式の処分	540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	255,173
当期末残高	4,160,220

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	665,119	638,287	3,117,844	△261,030	4,160,220
当期変動額
剰余金の配当			△86,669		△86,669
親会社株主に帰属する当期純利益			437,118		437,118
自己株式の取得				△75,863	△75,863
自己株式の処分				288	288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	350,449	△75,575	274,874
当期末残高	665,119	638,287	3,468,293	△336,605	4,435,094


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	－	－	－	4,160,220
当期変動額
剰余金の配当					△86,669
親会社株主に帰属する当期純利益					437,118
自己株式の取得					△75,863
自己株式の処分					288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112	112	612	48,935	49,660
当期変動額合計	112	112	612	48,935	324,534
当期末残高	112	112	612	48,935	4,484,754

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	535,506	753,967
減価償却費	119,230	147,495
のれん償却額	2,024	128,578
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,369	3,869
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△910	500
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,113	1,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	264	833
受取利息及び受取配当金	△1,130	△3,894
支払利息	8,268	41,389
固定資産売却損益（△は益）	△1,001	△11,229
補助金収入	△3,790	－
固定資産圧縮損	3,790	－
固定資産除却損	0	10,735
減損損失	－	15,716
売上債権の増減額（△は増加）	△13,032	△22,951
棚卸資産の増減額（△は増加）	△45,661	△48,195
仕入債務の増減額（△は減少）	19,286	96,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,270	11,125
未払金の増減額（△は減少）	17,085	2,380
契約負債の増減額（△は減少）	2,978	△10,957
その他	△17,975	12,512
小計	594,148	1,129,066
利息及び配当金の受取額	1,082	3,653
利息の支払額	△8,730	△41,114
補助金の受取額	3,790	－
法人税等の支払額	△310,462	△227,243
法人税等の還付額	640	4,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	280,469	868,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,388	△89,969
無形固定資産の取得による支出	△50,092	△78,094
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,412,767
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	29,057	－
有形固定資産の売却による収入	1,001	14,046
保険積立金の積立による支出	△1,001	△1,020
保険積立金の払戻による収入	70,544	－
事業譲受による支出	△23,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,083	△31,996
その他	△1,022	4,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,015	△2,595,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	390,000
長期借入れによる収入	－	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△267,501	△574,640
リース債務の返済による支出	△13,260	△16,657
自己株式の取得による支出	－	△75,863
配当金の支払額	△86,547	△86,707
その他	94	720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△387,213	2,436,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	△996	881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,725	711,246
現金及び現金同等物の期首残高	1,787,203	1,686,478
現金及び現金同等物の期末残高	1,686,478	2,397,724

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式183,900株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において、自己株式は単元未満株式の買取による取得等も含めて前連結会計年度末から75,575千円増加し、当連結会計年度末において336,605千円となっております。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動に関する注記）

①連結の範囲の重要な変更

　当連結会計年度より、ＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。

　当連結会計年度より、ワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０（2024年12月に株式会社ＣＯＷＡ（以下「ＣＯＷＡ」という。）に商号変更。）の発行済全株式を取得したことに伴い、同グループを連結範囲に含めております。

②連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、ワークス・グループのＣＯＷＡの決算日は１月31日、株式会社ワークス他１社の決算日は３月31日でありましたが、当連結会計年度より決算日を９月30日に変更しており、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報の注記）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及びパート社員並びに当社子会社の役員、従業員及びパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17,943千円、99,500株、当連結会計年度17,654千円、97,900株であります。

(2）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,268千円、52,200株、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係の注記）

（取得による企業結合）

当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、ＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年10月１日付でＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社ＴＥＲＡＺ

事業の内容システム受託開発/ＩＴコンサルティング事業、ＳＥＳ事業、人材紹介事業

（2）企業結合を行った主な理由

　株式を取得したＴＥＲＡＺは、「社会に新しい価値を創り出す」をミッションに、システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）事業を展開しており、新しい働き方を求める優秀なＩＴ人材の多様なライフスタイルの需要に対応するため、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するリモート案件特化型の「Remoters Freelance」・「Remoters Career」の運営を主業としております。また、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、オーダーメイドで顧客の求めるシステム構築を行う受託開発事業もＴＥＲＡＺの主業であります。当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、業界のＥＣ化・ＤＸ化率が比較的低くなっており、当社におきましては、自社のＥＣサイトを含めた自社サービス・システムの拡充はもちろんのこと、業界のＥＣ化・ＤＸ化に貢献するサービスの開発を積極的に進めて参ります。ＴＥＲＡＺが当社グループに加わることにより、ＴＥＲＡＺの技術力やノウハウが、今後推進していく製菓・製パン業界のＥＣ化・ＤＸ化を加速させるものと考えております。また、スタートアップ段階にあるＴＥＲＡＺに向けて、当社の成長戦略を共有することにより、ＴＥＲＡＺの更なる発展が期待出来るものと考えております。以上のように、ＴＥＲＡＺのグループ化が全体の企業価値向上に資するものと判断し、連結子会社化することを決定いたしました。

（3）企業結合日

2024年10月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

66.7％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	199,999千円
取得原価	199,999千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　13,460千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

138,185千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	247,618千円
固定資産	8,125
資産合計	255,743
流動負債	159,931
固定負債	3,137
負債合計	163,068

（取得による企業結合）

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年11月15日に当該株式を取得いたしました。

なお、ワークス・グループは、ＧＣＪＧ３０及びＧＣＪＧ３０が発行済全株式（自己株式を除く。）を保有している株式会社ワークス（以下「ワークス」という。）を含む子会社２社、並びにＧＣＪＧ３０が発行済全株式を保有している株式会社レイナカンパニーで構成されています。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称ＧＣＪＧ３０株式会社、株式会社ワークス、他３社

事業の内容美容用品や化粧品及び関連雑貨の企画、加工及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は1998年に、製菓製パン業界で業界初の通信販売卸業者として創業し、一般的な卸問屋が提供するよりも小さい単位での販売を実現するとともに、２万点超の業界最大規模の品揃えを武器に事業を成長させて参りました。2007年以降はＥＣチャネルの強化にも取り組み、業界を牽引する企業へと成長しました。近年では、これまでに培ってきた経営ノウハウを活かし、新たな業界への事業展開を模索しており、その一環として、理美容業界に特化したＢtoＢ通販事業を展開するＧＣＪＧ３０の株式を取得する運びとなりました。

　ワークスは、1987年に創業し、理美容業界において日本初のカタログ通信販売を開始したパイオニア企業です。同社は、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤等の美容商材を取り扱い、20万を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしております。

また、当社と同様に、小規模事業者向けのＢtoＢ通販として、確固たる市場地位を築いております。

　理美容業界は約２兆円規模の大市場であり（出所：㈱矢野経済研究所「理美容サロン市場に関する調査（2024年）」）、近年店舗数も増加傾向にある成長市場です。一方で、業界のＥＣ化率はわずか22％にとどまり、他業界と比較しても遅れている状況です。当社のＥＣ事業で培ったノウハウを活用することで、同社のＥＣ化率向上、物流改善、ＳＮＳ活用等の面での成長を図る余地が大きいと判断し、ワークスを連結子会社化することを決定いたしました。

（3）企業結合日

株式取得日：2024年11月15日（みなし取得日：2024年12月31日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

　ＧＣＪＧ３０株式会社は2024年12月に株式会社ＣＯＷＡに商号変更しております。その他の企業に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

ＧＣＪＧ３０株式会社　　　100％

株式会社ワークス他３社　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	1,425,000千円
取得原価	1,425,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　11,433千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,017,894千円

　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,220,447千円
固定資産	1,244,830
資産合計	2,465,278
流動負債	487,621
固定負債	1,652,734
負債合計	2,140,356

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントの変更に関する事項

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業	人材ソリューション事業	美容関連用品等の販売事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,931,605	1,163,745	3,401,307	13,496,658	178,887	13,675,545	－	13,675,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11	11	－	11	△11	－
計	8,931,605	1,163,745	3,401,319	13,496,670	178,887	13,675,557	△11	13,675,545
セグメント利益	679,577	42,988	70,940	793,507	59,576	853,083	△80,736	772,347
セグメント資産	5,514,734	491,739	3,250,253	9,256,727	55,976	9,312,703	974,460	10,287,164
その他の項目
減価償却費	83,237	151	27,060	110,449	4,600	115,049	7,144	122,193
のれん償却額	47	27,637	100,894	128,578	－	128,578	－	128,578
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	163,465	－	65,808	229,273	18,500	247,773	－	247,773

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△80,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額974,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。減価償却費の調整額7,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
１株当たり純資産額	389.46円	422.40円
１株当たり当期純利益	31.96円	41.15円

前連結会計年度

（自 2023年10月１日

至 2024年９月30日）

当連結会計年度

（自 2024年10月１日

至 2025年９月30日）

１株当たり純資産額

389.46円

422.40円

１株当たり当期純利益

31.96円

41.15円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度151,700株、当連結会計年度150,100株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度153,109株、当連結会計年度151,029株であります。

２．前連結会計年度に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当連結会計年度に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	341,302	437,118
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	341,302	437,118
期中平均株式数（株）	10,680,578	10,621,991

（重要な後発事象の注記）

（完全子会社２社の吸収合併）

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ＴＵＫＵＲＵ（以下、「ＴＵＫＵＲＵ」といいます。）及び株式会社ＣＯＷＡ（以下、「ＣＯＷＡ」といいます。）を吸収合併することを決議し、これに基づき、2025年10月１日付で下記のとおり吸収合併を完了しております。

　１．企業結合の概要

　（1）被結合企業の名称及び事業の内容

　　　被結合企業の名称：株式会社ＴＵＫＵＲＵ　　事業の内容：ＥＣサイト運営

　　　被結合企業の名称：株式会社ＣＯＷＡ　　　　事業の内容：有価証券の取得、保有及び処分

　（2）企業結合日

　　　2025年10月１日

　（3）企業結合の法的形式

　　　当社を吸収合併存続会社、ＴＵＫＵＲＵ及びＣＯＷＡを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式でありま

　　す。

　（4）結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　（5）企業結合の目的

　　　ＴＵＫＵＲＵは、主に当社インターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行って参りましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、当社がＴＵＫＵＲＵを吸収合併することといたしました。

　　　ＣＯＷＡは株式会社ワークスの全株式を保有する中間持株会社であり、本合併により当社が株式会社

　　ワークスを直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的としております。

　２．実施する会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

　当社は、2025年10月31日開催の当社取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

（１）処分期日	2025年11月28日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　83,400株
（３）処分価額	１株につき505円
（４）処分価額の総額	42,117,000円
（５）処分予定先	当社の従業員　　　　15名　42,600株当社子会社の取締役　９名　19,300株当社子会社の従業員　16名　21,500株

　本件の詳細につきましては、2025年10月31日付で公表いたしました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。