○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間の世界経済は、米国による新たな関税政策の発表を契機に、先行きへの不透明感が急速に広がりました。各国の金融政策に起因する物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まり等、引き続き慎重な注視が求められる状況となっています。米国は、中高所得者層の消費マインドは若干の回復が見られましたが、関税コストの商品販売価格への転嫁等により、低所得者層の購買意欲は低下し個人消費の伸びが鈍化しています。欧州は、米国による相互関税発動を控えた駆け込み需要の反動により対米輸出が急減する一方、個人消費は底堅く推移し総じてプラス成長を維持しました。中国は、不動産市場の低迷が継続していますが、政府の景気刺激策に伴う消費の下支えにより成長を継続しています。わが国においては、政府消費や公共投資が低調に推移した一方、設備投資が好調に推移し総じてプラス成長を維持しました。

このような経済環境の中、当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。現在、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度を迎えています。また、2027年２月期からスタートする中期経営計画フェーズ３の策定を進めており、前倒しで達成した“NAVI NEXT 2030”の成長目標（連結売上高1,200億円、営業利益率10％）に代わる新たな目標の設定を予定しております。中期経営計画フェーズ３の開示は2026年１月下旬から２月頃を予定しています。

当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、船価が一時の高水準からやや下落傾向にあるものの、依然として過去と比べて高い水準で推移しています。一方で、船舶需要の先行きが不透明な状況の中、新造船の新規での発注数は以前より減少しています。そうした中でも、GHG（温室効果ガス）排出削減に向けた代替燃料船の需要は依然として根強く、造船会社が抱える工事量は継続して増加し高水準を維持しています。漁業向け市場では、アジアの需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要が軟調に推移しました。

産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあります。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。

無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は686億５千３百万円(前年同期比9.3％増)、売上総利益は295億３千４百万円(前年同期比11.7％増)となりました。営業利益は93億３百万円(前年同期比27.5％増)、経常利益は101億６千９百万円(前年同期比35.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は101億９千万円(前年同期比101.1％増)となりました。

なお、当中間連結会計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ150円及び163円であり、前年同期に比べ米ドルは約0.3％の円高水準、ユーロは約1.3％の円高水準で推移しました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

①舶用事業

舶用事業では、商船向け市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に新造船向け販売が増加しました。また、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売及び保守サービス売上も増加しました。米州では、プレジャーボート向け市場は軟調に推移しましたが、今期上市した戦略製品を中心に販売が継続して増加しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売や保守サービスが高い水準を維持しました。アジアでは、主に商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスが堅調に推移しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売が継続して増加し、保守サービスが堅調に推移しました。

この結果、舶用事業の売上高は599億８千２百万円(前年同期比11.4％増)となりました。セグメント利益は、95億１千７百万円(前年同期比37.5％増)となりました。

②産業用事業

産業用事業では、ヘルスケア事業における主に中国市場でのコスト競争の激化による影響から生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の販売が海外向けを中心に好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、新たな生産管理システムへの移行による影響は徐々に緩和され、生産体制は正常化に向かっています。

この結果、産業用事業の売上高は69億５千８百万円(前年同期比0.1％増)となりました。セグメント利益は、１億８千７百万円(前年同期比37.6％減)となりました。

③無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業では主に文教市場向けの需要環境は低調に推移し、無線LANアクセスポイントの販売が減少しました。

この結果、売上高は15億６千１百万円(前年同期比16.0％減)となりました。セグメント利益は、９百万円(前年同期比92.3％減)となりました。

④その他

その他の売上高は１億５千万円(前年同期比7.7％減)、セグメント損失は８千８百万円(前年同期は９千６百万円の損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は1,273億１千８百万円(前連結会計年度比3.1％増)となりました。これは主に、現金及び預金が12億２千５百万円増加したこと及び投資有価証券が６億８百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は469億９千３百万円(前連結会計年度比7.7％減)となりました。これは主に、短期借入金が36億円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は803億２千４百万円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。これは主に、利益剰余金が78億２千万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4％から62.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年４月９日の「2025年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想及び配当予想を修正しております。なお、詳細につきましては、本日公表しました「連結業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳）

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

出資金の取得により新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の連結開始時の資産及び負債の内訳と、その取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。