○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………11
（中間連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………16
（１）ブランド・地域別売上高の状況 ………………………………………………………………16
（２）商品部門別売上高の状況 ………………………………………………………………………16
（３）店舗出退店等の状況 ……………………………………………………………………………17
１．当中間決算に関する定性的情報
連結業績
当中間連結会計期間においては、雇用・所得環境が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、円安や労働力不足を背景とした食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や、国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢の中、当社グループは2025年４月に「中期経営計画2030」において発表した通り、and STを中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。中期経営計画における重点分野の戦略は、下記の通りです。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が1,493億45百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益が79億73百万円（前年同期比19.4％減）、経常利益が77億90百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が59億87百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
アパレル・雑貨関連事業につきましては、国内売上高は４月の低気温などの影響で夏物衣料の動き出しが遅かったものの、カジュアルファッション需要が底堅く推移しました。また、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開や、TVCM、ポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比2.9％の増収となりました。トゥデイズスペシャルとジョージズの２ブランドが、昨年７月からM&Aによりグループに加わった純増分も寄与しました。
プラットフォーム戦略では、自社EC「and ST」とリアル店舗で連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開、自社EC「and ST」への他社ブランドの出店拡大などにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比100万人増の2,070万人に伸長し、アクティブ会員数は760万人となりました。また、自社EC「and ST」へ外部企業に出店いただくオープン化（モール型ビジネス）における取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。
海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響は残るものの、コストを抑えた標準型店舗の出店とECとのクロスチャネル戦略が好調に推移し、前年同期比4.0％の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ2.6％、18.0％の増収となりました。撤退を決定した米国では、卸売事業の不振が継続し12.0％の減収となりました。なお、米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCは、2025年７月25日に出資持分の譲渡が完了いたしました。タイとフィリピンは出店により増収し、海外事業全体では3.9％の増収となりました。
その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、既存店の堅調と決算期変更の影響や海外を含む新店の純増により、14.6％の増収となりました。
収益面につきましては、円安の影響が残る中、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制に努め、高収益な新規事業も拡大しました。一方で、春夏物衣料の正価販売が想定を下回ったことから、在庫消化を優先した結果、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から悪化しました。その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、原価高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下し、連結での売上総利益率は55.2％となり、前年同期比0.5ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善による人件費の増加、プロモーションの強化や旗艦店の出店、売上高の伸長による広告宣伝費や店舗家賃などの増加で、販管費率は49.8％と前年同期比1.0ポイント悪化しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比1.6ポイント減の5.3％となり、営業利益は前年同期比19.4％の減益となりました。
また、為替差損２億34百万円を営業外費用に、店舗の減損損失１億42百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は1,414億25百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は77億76百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
店舗展開につきましては、56店舗の出店（内、海外17店舗）、19店舗の退店（内、海外４店舗）の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、1,594店舗（内、海外152店舗）となりました。
②その他（飲食事業）
その他（飲食事業）につきましては、売上高は79億58百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期はセグメント損失３億28百万円）となりました。
店舗展開につきましては、２店舗の出店、３店舗の退店の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、75店舗となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、63億１百万円増加して1,394億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億92百万円、受取手形及び売掛金が27億42百万円、店舗内装設備（純額）が12億83百万円、無形固定資産のその他が10億93百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、30億52百万円増加して589億60百万円となりました。これは主に、未払金が14億29百万円、固定負債のその他が11億32百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が19億32百万円、短期借入金が45億円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、32億48百万円増加して804億48百万円となりました。これは主に、自己株式が４億70百万円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が34億14百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて、12億87百万円増加して223億68百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、100億19百万円（前年同期は116億53百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が26億97百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益が76億48百万円、減価償却費が59億97百万円それぞれあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、88億89百万円（前年同期は114億99百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が60億79百万円、無形固定資産の取得による支出が29億56百万円それぞれあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、３億87百万円（前年同期は35億27百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が25億72百万円、自己株式の取得による支出が６億35百万円、リース債務の返済による支出が８億93百万円それぞれあった一方で、短期借入金の増加が45億円あったことによるものです。
2025年４月４日に公表いたしました通期の連結業績予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
カリマーインターナショナル株式会社は2025年３月31日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(連結子会社における固定資産の譲渡)
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アダストリア・ロジスティクスが保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
物流拠点の集約により、設備投資の効率化及び経営資源の有効活用を図るため、連結子会社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
※譲渡価額については、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算で34億円程度となる見込みです。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、国内事業法人であります。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2025年６月18日
(2) 契約締結日 2025年６月30日
(3) 物件引渡期日 当期中
（中間連結貸借対照表関係）
(偶発債務)
当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)は、2021年３月に制定された、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)に基づくレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization Fund：RRF)設立に伴い2021年５月に受給した820万米ドルに関して、米国中小企業庁(The U.S. Small Business Administration)より、受給資格の正当性について調査を受けております。
当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
アパレル・雑貨関連事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社トゥデイズスペシャルの株式を取得したことに伴い、のれんを2,381百万円計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（特定子会社（孫会社）の異動（出資持分譲渡））
当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAdastria USA,Inc.の子会社で、当社の特定子会社（孫会社）であるVelvet,LLC（米国カリフォルニア州／以下「Velvet社」）の出資持分の全部を、PIVOT GROWS LLC（米国デラウェア州／以下「PIVOT社」）に譲渡することを決議いたしました。持分譲渡に伴う影響については、決算日が異なるためAdastria USA,Inc.において2025年12月期第３四半期に計上することから、当社の連結財務諸表においても2026年２月期第３四半期に計上する見込みであります。
１．出資持分譲渡の理由
当社は、米国事業からの撤退及びAdastria USA,Inc.の清算を決議し、Velvet社の出資持分について譲渡先の選定を行ってまいりました。
このたび、Adastria USA,Inc.が保有するVelvet社の出資持分の全てを、グローバルブランドの戦略、マーケティング、ライセンス管理を行う、PIVOT社に譲渡することを決定いたしました。
２．異動する特定子会社（孫会社）の概要
(1) 名称
Velvet,LLC
(2) 所在地
米国カリフォルニア州
(3) 事業内容
アパレル事業
(4) 資本金
17百万米ドル（1,946百万円）
(5) 出資比率
100.0％
３．出資持分譲渡の相手先の概要
(1) 名称
PIVOT GROWS LLC
(2) 所在地
米国デラウェア州
(3) 事業内容
グローバルブランドの戦略、マーケティング、ライセンス管理
４．譲渡持分、譲渡価額及び譲渡前後の持分の状況
(1) 異動前の出資持分
Adastria USA,Inc. 100.0％
(2) 譲渡持分
100.0％（Adastria USA,Inc.の出資持分の全部）
(3) 異動後の出資持分
0.0％
５．日程
(1) 取締役会決議日
2025年７月24日
(2) 契約締結日
2025年７月24日
(3) 持分譲渡実行日
2025年７月25日
（会社分割による持株会社体制への移行）
2025年９月１日付で、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アダストリア（以下「新アダストリア社」）を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施するとともに、グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業に関する権利義務を新アダストリア社に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
結合当事企業の名称
分割会社
名称：株式会社アダストリア（当社）
（2025年９月１日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更しております。）
承継会社
名称：株式会社アダストリア（新アダストリア社）
対象事業の内容
当社グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業
(2) 企業結合日
2025年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義務を承継させる吸収分割
(4) 結合後企業の名称
当社は、2025年９月１日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更し、一方「株式会社アダストリア」の商号は、新アダストリア社の商号としております。
(5) その他取引の概要に関する事項
持株会社体制への移行により、グループの各事業会社がプラットフォームである「and ST」を中心としてつながりながら、それぞれのミッションや役割をより明確にし、自律的に成長戦略を策定・実行するマルチカンパニー経営を実現します。また、現在の当社グループにない特色を持つ企業のM&Aを通じて、カテゴリーやサービスの拡充、海外展開の加速を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．補足情報
（注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施しております。従来は当社のその他に計上していた当該事業の売上高は、第１四半期よりその他連結子会社に含めて計上しております。
４．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
（２）商品部門別売上高の状況
（注）１．雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
（３）店舗出退店等の状況
（注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。
３．2025年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。また、2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施し、それに伴う変更を記載しております。なお、カリマーインターナショナル株式会社の当中間連結会計期間における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載しております。
４．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。