○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。

 

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、米国政府の関税政策による輸出の下押し圧力やこれによる設備投資の弱い動き、世界経済の減速懸念など、先行き不透明な不確実性のある状況が継続しました。一方で、人手不足による所得環境の改善と堅調な個人消費なども見られ、また、人手不足に起因する省力化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。

　このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、足許ではAIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用などにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、賃料上昇や低金利を背景とした堅調な収益不動産ニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより引き続き売上高が拡大いたしました。このように業況は順調に推移しており、業績予想売上高600億円に対しおおむね想定通りの進捗率となり、前年同期と比較しても増収増益にて推移しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高14,272,297千円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益975,374千円（前年同四半期比23.1％増）、経常利益781,253千円（前年同四半期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益499,751千円（前年同四半期比38.8％増）となりました。

 

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

（DX推進事業）

　DX推進事業は、引き続き顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。最近は、顔認証ソリューションのマンションへの導入が引き続き拡大しており、当四半期連結会計期間末現在228棟への導入が実現し、前年同時期の2.3倍の導入が実現しております。また、企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっております。

　この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業などを行い、また、クラウドインテグレーションでは優秀な人材採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として投資を行ってまいる予定であります。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることが想定されますが、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。この方針のもと、当四半期連結累計期間においては、2025年５月に約20名のエンジニアを擁する会社を買収し、また、2025年４月には約20名の新卒入社を行うなど、積極的な活動を継続しております。

　これらの結果、売上高798,603千円（前年同四半期比1.9％増）、営業損失83,068千円（前年同四半期は営業損失72,899千円）となりました。

 

 

（DX不動産事業）

　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当四半期連結累計期間においても、長期金利上昇圧力や金融政策の追加修正に注視が必要な状況が継続いたしましたが、引き続き低金利であることには変わりなく、購入需要は堅調に推移いたしました。

　当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や管理物件の確保、営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当四半期連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当四半期連結累計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。

　・DX不動産会員数：186,440人

　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：141戸

　・中古マンション：183戸

　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：32戸

　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：３棟

　また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。

　・賃貸管理戸数：6,692戸

　・建物管理戸数：5,773戸

　これらの結果、売上高13,505,620千円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益1,325,874千円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、55,495,472千円となり、前連結会計年度末に比べ989,290千円増加しております。これは主にDX不動産事業において、順調な販売・資金回収等により現金及び預金が1,149,904千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、43,961,973千円となり、前連結会計年度末に比べ729,235千円増加しております。これは主にDX不動産事業における、物件販売後の回収資金による返済により１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,530,548千円、各種税金の支払により未払法人税等が306,882千円それぞれ減少した一方、開発用地や販売在庫の取得にかかる資金調達により短期借入金が2,823,175千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、11,533,498千円となり、前連結会計年度末に比べ260,055千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が234,075千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益499,751千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの収益のうち最も大きいDX不動産事業の収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、物件の竣工時期及び引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向にあります。2026年３月期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2025年５月12日に公表いたしました「2025年３月期　決算短信」における「2026年３月期の連結業績予想」から変更はありません。なお、連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の連結業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,337千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているミガロホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上