○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当社の事業領域である中小M&A市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策としてのM&Aニーズは根強く、中小企業庁が開催した「中小M&A市場の改革に向けた検討会(第1回)」の配布資料である『中小M&A市場の改革に向けた方向性について』(2025年5月9日公表)においても、事業承継が必要となる70代の事業者が多く存在し、今後承継が本格的に必要となる60代の層も多く存在していると言及されております。また、同資料において、民間M&A支援機関を通じた中小M&Aの実施件数は年々増加しているとも報告されております。このような社会課題解決のために政府主導で事業承継及びM&Aに対する支援策はより一層強化されていく流れもあり、中小M&A市場は継続して拡大していくと考えております。

 一方、中小M&A市場において売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況にあります。

 当社は、上記環境に対応するため、「買い手情報リサーチチームによる買い手情報の収集強化」「コンサルティング部長の緊密な指導・営業支援による質の高い売却案件の獲得」「同業他社とそれぞれ売りFA/買いFAとして連携することにより成約組数を積み増す取り組み」に継続的に取り組んでおりますが、当第1四半期累計期間における成約組数は6組と低調な滑り出しとなりました。

 人員面につきましては、当第1四半期末のM&Aコンサルタント数は44名(前年同四半期は38名)となりました。

 この結果、当第1四半期累計期間においては、成約組数が6組(前年同四半期は5組)、売上高168,500千円(前年同期比47.8%増)、営業損失101,721千円(前年同四半期は営業損失118,896千円)、経常損失99,830千円(前年同四半期は経常損失131,115千円)となり、四半期純損失68,570千円(前年同四半期は四半期純損失115,210千円)となりました。

 なお、当社はM&A仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産の部)

 当第1四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ307,510千円減少し、1,651,046千円となりました。これは主として、決算賞与及び配当金の支払い等により現金及び預金が349,109千円減少したことなどによるものであります。

 当第1四半期会計期間末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ29,234千円増加し、196,115千円となりました。これは主として、繰越欠損金の認識や賞与引当金の計上等により繰延税金資産が31,643千円増加したことなどによるものであります。

 

(負債の部)

 当第1四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ113,405千円減少し、110,518千円となりました。これは主として、決算賞与の支払い等により未払金が136,830千円減少したことなどによるものであります。

 

(純資産の部)

 当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ164,870千円減少し、1,736,643千円となりました。これは主として、四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が164,870千円減少したことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当期の業績予想につきましては、2025年5月期決算短信において公表しました通期の業績予想に変更はありません。

 今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年5月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,912,696

1,563,586

未収還付法人税等

28,166

28,166

未収還付消費税等

2,236

16,131

その他

15,458

43,162

流動資産合計

1,958,557

1,651,046

固定資産

 

 

有形固定資産

45,397

44,076

無形固定資産

8,007

7,566

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

102,455

101,841

長期前払費用

397

364

繰延税金資産

10,621

42,265

投資その他の資産合計

113,475

144,471

固定資産合計

166,880

196,115

資産合計

2,125,437

1,847,162

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

168,880

32,049

未払費用

29,675

29,408

未払法人税等

746

未払消費税等

3,379

賞与引当金

23,330

その他

25,367

21,605

流動負債合計

223,924

110,518

負債合計

223,924

110,518

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,018

214,018

資本剰余金

114,018

114,018

利益剰余金

1,573,477

1,408,607

株主資本合計

1,901,513

1,736,643

純資産合計

1,901,513

1,736,643

負債純資産合計

2,125,437

1,847,162

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年8月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年6月1日

至 2025年8月31日)

売上高

114,000

168,500

売上原価

95,118

130,384

売上総利益

18,881

38,115

販売費及び一般管理費

137,778

139,837

営業損失(△)

△118,896

△101,721

営業外収益

 

 

受取利息

162

1,754

印税収入

62

35

補助金収入

100

その他

0

0

営業外収益合計

225

1,891

営業外費用

 

 

上場関連費用

12,445

営業外費用合計

12,445

経常損失(△)

△131,115

△99,830

特別損失

 

 

解決金

33,000

特別損失合計

33,000

税引前四半期純損失(△)

△164,115

△99,830

法人税、住民税及び事業税

72

384

法人税等調整額

△48,977

△31,643

法人税等合計

△48,905

△31,259

四半期純損失(△)

△115,210

△68,570

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。