○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による不透明感は引き続き残るものの、労働力の不足に直面する環境下で企業の成長、競争力の強化を図るための設備投資が底堅く推移しております。特に2025年度のソフトウエア投資は前年度比12.9%と大幅な伸びが予想されており、大企業のみならず中堅企業から中小企業にいたるまで積極的な投資活動が行われております。（日銀短観（概要）－2025年9月－：2025年10月1日）

 

　このような状況のもと、当社は、前期（2025年３月期）を開始するにあたり2031年３月期（FY2030）を新たな事業フェーズと捉え、そこへ至る2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画（投資フェーズ）、次の2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画（成長フェーズ）として、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略をまとめました。

　当期は、当該第１次中期経営計画の２期目としてスタートしており、「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発/製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでおります。

　第１次中期経営計画の１期目となる前期は、2024年３月期の売上高を上回ったものの、当社事業の基礎となるライセンス売上で計画未達となったことを受けて、ライセンス売上の計画達成を最重要事項と位置付けております。最重要事項達成に向けては、既存顧客の新規商談や新規顧客による純新規商談などの案件数を増加させ、かつ受注率を向上させることが必達要件と捉えております。また、営業活動による案件開拓に加えてマーケティングを強化して純新規のリード案件の発掘とナーチャリングによる案件化を推進いたします。製品・サービス面におきましては、当第１次中期経営計画を投資フェーズと位置付けているため、新たな価値の創造に向けた人的投資を継続し、新製品開発や品質の強化を行ってまいります。並行して、当期ライセンス売上の計画達成のために、競合製品との差別化やお客様に一層の満足と利用価値を高めるため、既存機能の改良と新機能の追加を行います。

　これらの事業活動を継続的に実行するため、当社の重点項目（マテリアリティ）を「人材」と定めております。

当期におきましては、案件数の増加に向けて営業活動をお客様とのリレーション強化に特化し、技術要件はエンジ

ニアが担当できるように社内ローテーションを実施しております。また、計画的に働くことで業務時間を最大限有

効活用してパフォーマンスを向上させるため、次世代を担うリーダーとともにマネジメントの強化を推進しており

ます。

　製品開発面では、システム証跡監査ソフトウエア「ESS REC ６」および次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」の機能強化・拡張や新クラウドサービスリリースに注力しております。なお、主力製品であるESS RECシリーズの発売20周年を記念する特設サイトを2025年９月に公開いたしました。同製品は厳格なシステム運用や情報セキュリティ管理が求められる金融機関や官公庁、大手企業を中心に累計で約600社のお客様にご採用いただいております。

 

　当社の当中間会計期間における経営成績は次のとおりであります。

 

　当中間会計期間におけるライセンス売上は、予定していた主要商談が第３四半期以降へ遅延したこと等による影響により前年同期比10.4%の減少となったものの、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上が、前期受注案件や新規での移行案件等の増加により前年同期比32.9％増と大きく増加しました。

　また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上が前年同期比3.9％増と堅調に推移した他、クラウド

サービスについても、前期受注のエンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約の寄与により、前年同期

比49.4％増と大きく伸長しました。

　これにより、売上高は前年同期比5.3％増の1,287,391千円となりました。

　一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、市場販売目的のソフトウエアの一部償却期限到来に伴い、減価償却費が減少する反面、売上高の伸長に伴う業績連動賞与の増加や、協力会社からの要請に基づく単価上昇や要員増による外注費の増加、広告宣伝費の増加等により、前年同期比2.5％増加の1,149,469千円となりました。

　この結果営業利益は137,921千円（前年同期比35.1％増）、経常利益は141,495千円 （同36.1％増）、中間純利益は96,682千円（同38.9％増）となりました。

 

当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

        ※１　当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

　　　  ※２　その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ166,891千円増加し、4,826,445千円（前事業年度末比3.6％増）となりました。主な要因は、保守サポートサービス売上の伸長による契約負債の増加を主因とした現金及び預金の増加205,848千円、売掛金及び契約資産の減少46,093千円によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ228,292千円増加し、1,374,835千円（前事業年度末比19.9％増）となりました。主な要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加232,911千円によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ61,401千円減少し、3,451,609千円（前事業年度末比 1.7％減）となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少167,869千円、その他有価証券評価差額金の増加

8,323千円、中間純利益96,682千円の計上によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、運用の効率化推進の観点から、普通預金から定期預金への振替を実施したことによる、投資活動によるキャッシュ・フローの資金減1,084,271千円等により、1,712,558千円（前事業年度末比794,151千円減）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、457,989千円（前中間会計期間は178,054千円の資金増）となりました。主な収入要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加232,911千円、税引前中間純利益の計上141,495千円、減価償却費の計上58,414千円、主な支出要因は、法人税等の支払額48,475千円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、1,084,271千円（前中間会計期間は99,145千円の資金減）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入および払出の支出合計1,000,000千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出65,784千円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払167,869千円（前中間会計期間は134,295千円の資金減）によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社の中間会計期間は、概ね計画どおりに進捗しており、今後の業績につきましては、引き続き国内外の景気動向にリスクが存在しておりますが、2025年５月13日に公表した業績予想に変更はございません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書