１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年２月21日～2025年８月20日）における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の影響やウクライナ情勢及び中東における地政学リスクは継続しており、資源価格の高騰による原材料費やエネルギーコストの上昇等は依然として先行き不透明な状況にあります。
小売業界におきましても、生活必需品である米の価格をはじめ、継続する商品の値上げは家計への負担増をもたらし、消費者の買い控えや節約志向をより一層強めることになりました。
また、人件費をはじめとした各種コストの増加や業種の垣根を越えた企業間の競争が加速するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社は、年度スローガンを『小さな気づきを行動に移そう みんなで変える より良い売場』を前期より継続し、従業員一人ひとりが「より良いお店のために」を共通の行動目標と再確認し、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに合わせた商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、当社の持続的な成長に向けた競争力と収益力の向上に努めてまいりました。
また、重点施策である「業態の再構築」、「店舗の生産性の向上」、「オークワブランドの商品開発拡大」、「マーケティング戦略の構築」、「業務革新によるコスト削減具現化」、「人的資本価値の最大化」、「サステナビリティ経営の深耕」などへの取り組みを行ってまいりました。
当期の新規出店につきましては、「豊明店」（愛知県豊明市）を６月にオープンいたしました。
連結子会社については、外食の㈱オークフーズは、外食需要の回復に伴う客数増加及び運用管理面での強化により増収増益となりました。農産物加工・配送を担う㈱サンライズは、業務面を見直し効率化を図り、増益となりました。
以上により、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は1,244億48百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は５億79百万円（前年同期比135.2%増）、経常利益６億70百万円（前年同期比114.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億48百万円（前年同期比185.1％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ17億97百万円増加し、1,304億27百万円となりました。流動資産では７億42百万円の増加であり、これは主に受取手形及び売掛金が12億67百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が５億７百万円、流動資産の「その他」に含まれる仮払金が２億59百万円、商品及び製品が２億42百万円増加した一方、現金及び預金が14億58百万円減少したことによるものであります。固定資産では10億55百万円の増加であり、これは主に有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が７億42百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が４億18百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ25億42百万円増加し、566億43百万円となりました。流動負債では44億26百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が18億１百万円、流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が10億64百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が３億84百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金が２億83百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億22百万円、未払法人税等が２億11百万円増加したことによるものであります。固定負債では18億83百万円の減少であり、これは主に長期借入金が20億82百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億44百万円減少し、737億83百万円となりました。これは主に自己株式の増加により７億75百万円、利益剰余金が２億94百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が３億52百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、14億51百万円減少し、97億１百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ１億89百万円増加し、45億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が５億22百万円、非資金損益項目の減価償却費が31億32百万円、仕入債務の増加額が18億１百万円であった一方、売上債権の増加額が12億67百万円、棚卸資産の増加額が２億42百万円であったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ13億30百万円減少し、26億67百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が28億52百万円であったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ10億50百万円減少し、33億45百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が18億60百万円、自己株式の取得による支出が７億92百万円、配当金の支払額が５億42百万円であったことによるものであります。
2026年２月期の第２四半期（累計）の業績予想につきましては、2025年９月26日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」で修正しております。
なお、通期の業績予想につきましては、2025年４月１日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。