|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… |
22 |
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。
当家電小売業界における売上は、テレビ等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン等が好調、エアコンや調理家電等が堅調であったため、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上」、「グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現」、「成長領域への取組強化」及び「経営インフラの強靭化」等を主な施策として取り組んでおります。
また、当社グループでは、2024年10月に2025年８月期から2029年８月期までの５年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画～Vision 2029～」を策定・公表いたしました。グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年８月期の数値目標について売上高１兆１千億円、営業利益 400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10.5％としております。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2025年４月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」（東京都西東京市）など２店舗を開店したほか、同年10月８日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）を開店いたしました。また、株式会社ビック酒販が、2025年７月24日に「HELLO, LIQUOR LOVER'S WORLD!～酒好きの世界へようこそ～」をコンセプトとした、単独路面店として初の新規出店となる「ビックカメラお酒屋 吉祥寺店」（東京都武蔵野市）を開店いたしました。
なお、当社は、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。「環境に配慮した取り組み」では、温室効果ガス排出量を2030年までに2014年度比62％削減することを目標とし、「人的資本経営の取り組み」では、９年連続の賃上げ実施、ワークエンゲージメント向上、2025年３月に策定したカスタマーハラスメント基本方針等を通じて、従業員の働きがいと働きやすさの両立を図っております。こうした取り組みが評価され、2018年の「プラチナくるみん」認定以降、各種認定を継続して取得しております。2025年には、「スポーツエールカンパニー（ブロンズ認定）」のほか、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に３年連続６回目の認定を受け、「えるぼし認定（３段階目）」を初めて取得するなどの成果を挙げました。
さらに、2025年６月には、ESG投資の代表的な指標である「FTSE4Good Developed Index」「FTSE4Good Japan Index」「FTSE Blossom Japan Index」に初めて選定され、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には３年連続で選定されております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 9,744億83百万円（前年同期比 5.6％増）、営業利益は 302億74百万円（前年同期比 24.1％増）、経常利益は 319億29百万円（前年同期比 19.7％増）、税金等調整前当期純利益は 298億62百万円（前年同期比 28.4％増）となりました。法人税等合計が 94億64百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 29億20百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 174億76百万円（前年同期比 25.7％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。ROE（自己資本当期純利益率）は 10.9％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は、音響映像商品が低調に推移いたしましたが、情報通信機器が好調、家庭電化商品及び医薬品・日用雑貨等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 9,620億40百万円（前年同期比 5.7％増）、経常利益は 298億42百万円（前年同期比 21.9％増）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は、配信事業等の放送外収入が増加した一方で、タイム収入及びスポット収入が減少したことにより、低調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 110億39百万円（前年同期比 2.8％減）、経常利益は 20億43百万円（前年同期比 1.4％減）となりました。
② 今後の見通し
次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
このような状況下において当社グループは、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでまいります。
（売上高）
当社グループでは、主に当社のインターネット通販事業の更なる拡大及び株式会社コジマにおける、創業 70 周年セール等による店舗事業の拡大を見込むことにより、グループ全体の売上高は前年同期比 4.0％増の1兆130億円を見込んでおります。
（営業利益・経常利益）
当社グループにおいて、賃上げ等に伴う人件費増や金利上昇に伴う支払利息の増加等を見込むものの、前述の増収による増益により、グループ全体の営業利益は前年同期比 0.7％増の 305億円、経常利益は前年同期比 1.3％減の 315億円を見込んでおります。
（親会社株主に帰属する当期純利益・ROE）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 0.1％増の 175億円を予想しており、ROE（自己資本当期純利益率）は 10.1％となる見込みであります。
なお、売上高、営業利益及び純利益においては、過去最高額を更新する見込みであります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 142億83百万円増加（前年同期比 3.0％増）し、4,925億31百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少 44億42百万円があったものの、売掛金の増加 67億76百万円、商品及び製品の増加 56億98百万円、投資有価証券の増加 71億73百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 43億４百万円減少（前年同期比 1.5％減）し、2,807億64百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 32億14百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少 84億円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加（前年同期比 9.6％増）し、2,117億67百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）71億90百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）174億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）41億79百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 54億11百万円減少し、当連結会計年度末には 579億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 253億55百万円（前年同期は 419億94百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加 67億76百万円、法人税等の支払額 87億33百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 298億62百万円、減価償却費 103億11百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 147億72百万円（前年同期は 300億73百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 80億円があったものの、定期預金の預入による支出 113億円、有形固定資産の取得による支出 51億98百万円、無形固定資産の取得による支出 50億２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 159億94百万円（前年同期は 236億59百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 32億14百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）109億20百万円、配当金の支払額 71億78百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2023年８月期 |
2024年８月期 |
2025年８月期 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
30.5 |
31.8 |
34.2 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
41.2 |
59.6 |
55.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
12.3 |
2.5 |
3.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
43.4 |
126.4 |
40.3 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
71,396 |
69,284 |
|
売掛金 |
49,336 |
56,112 |
|
有価証券 |
－ |
299 |
|
商品及び製品 |
109,481 |
115,180 |
|
原材料及び貯蔵品 |
680 |
694 |
|
番組勘定 |
276 |
364 |
|
その他 |
32,485 |
36,412 |
|
貸倒引当金 |
△189 |
△191 |
|
流動資産合計 |
263,467 |
278,158 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
66,148 |
66,638 |
|
減価償却累計額 |
△41,480 |
△42,575 |
|
建物及び構築物（純額） |
24,668 |
24,063 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,494 |
7,658 |
|
減価償却累計額 |
△4,558 |
△5,216 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,936 |
2,441 |
|
土地 |
47,038 |
47,057 |
|
リース資産 |
2,699 |
1,966 |
|
減価償却累計額 |
△1,972 |
△1,366 |
|
リース資産（純額） |
727 |
600 |
|
建設仮勘定 |
94 |
406 |
|
その他 |
26,446 |
28,153 |
|
減価償却累計額 |
△21,879 |
△23,586 |
|
その他（純額） |
4,566 |
4,566 |
|
有形固定資産合計 |
80,031 |
79,136 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
9,649 |
8,597 |
|
その他 |
29,704 |
30,278 |
|
無形固定資産合計 |
39,354 |
38,875 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
25,468 |
32,642 |
|
長期貸付金 |
1,772 |
1,309 |
|
繰延税金資産 |
20,760 |
16,318 |
|
退職給付に係る資産 |
3,390 |
3,738 |
|
差入保証金 |
39,567 |
37,690 |
|
その他 |
5,144 |
5,380 |
|
貸倒引当金 |
△710 |
△718 |
|
投資その他の資産合計 |
95,394 |
96,361 |
|
固定資産合計 |
214,780 |
214,373 |
|
資産合計 |
478,248 |
492,531 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
50,014 |
52,227 |
|
短期借入金 |
61,190 |
64,404 |
|
１年内償還予定の社債 |
200 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
16,788 |
8,387 |
|
リース債務 |
265 |
146 |
|
未払法人税等 |
6,353 |
5,448 |
|
契約負債 |
31,529 |
34,172 |
|
賞与引当金 |
6,154 |
6,537 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
158 |
34 |
|
資産除去債務 |
264 |
164 |
|
その他 |
40,089 |
41,904 |
|
流動負債合計 |
213,009 |
213,426 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
25,559 |
23,039 |
|
リース債務 |
280 |
232 |
|
繰延税金負債 |
655 |
684 |
|
契約負債 |
9,005 |
9,380 |
|
商品保証引当金 |
139 |
113 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
109 |
80 |
|
退職給付に係る負債 |
20,993 |
19,880 |
|
資産除去債務 |
10,742 |
10,565 |
|
その他 |
4,574 |
3,361 |
|
固定負債合計 |
72,059 |
67,337 |
|
負債合計 |
285,068 |
280,764 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
25,929 |
25,929 |
|
資本剰余金 |
27,055 |
27,086 |
|
利益剰余金 |
110,094 |
120,381 |
|
自己株式 |
△21,670 |
△21,624 |
|
株主資本合計 |
141,408 |
151,773 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,084 |
14,263 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
787 |
2,273 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,871 |
16,536 |
|
新株予約権 |
169 |
266 |
|
非支配株主持分 |
40,729 |
43,190 |
|
純資産合計 |
193,179 |
211,767 |
|
負債純資産合計 |
478,248 |
492,531 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
922,572 |
974,483 |
|
売上原価 |
678,926 |
713,972 |
|
売上総利益 |
243,646 |
260,511 |
|
販売費及び一般管理費 |
219,257 |
230,236 |
|
営業利益 |
24,388 |
30,274 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
64 |
145 |
|
受取配当金 |
321 |
431 |
|
持分法による投資利益 |
119 |
87 |
|
受取手数料 |
1,687 |
627 |
|
受取保険金 |
368 |
407 |
|
その他 |
440 |
782 |
|
営業外収益合計 |
3,002 |
2,482 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
350 |
638 |
|
支払手数料 |
212 |
62 |
|
その他 |
153 |
126 |
|
営業外費用合計 |
716 |
827 |
|
経常利益 |
26,674 |
31,929 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
90 |
5 |
|
事業譲渡益 |
405 |
－ |
|
その他 |
64 |
－ |
|
特別利益合計 |
560 |
5 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
2 |
5 |
|
固定資産除却損 |
138 |
216 |
|
投資有価証券売却損 |
0 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
434 |
|
減損損失 |
3,193 |
1,411 |
|
事業撤退損 |
647 |
－ |
|
その他 |
2 |
4 |
|
特別損失合計 |
3,985 |
2,072 |
|
税金等調整前当期純利益 |
23,249 |
29,862 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,234 |
7,883 |
|
法人税等調整額 |
△495 |
1,580 |
|
法人税等合計 |
6,739 |
9,464 |
|
当期純利益 |
16,510 |
20,397 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2,601 |
2,920 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
13,908 |
17,476 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
当期純利益 |
16,510 |
20,397 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,566 |
4,179 |
|
退職給付に係る調整額 |
△61 |
1,593 |
|
その他の包括利益合計 |
4,505 |
5,772 |
|
包括利益 |
21,016 |
26,170 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
18,371 |
23,141 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,644 |
3,028 |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
25,929 |
27,081 |
99,438 |
△21,684 |
130,764 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,252 |
|
△3,252 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
13,908 |
|
13,908 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
2 |
|
13 |
15 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△28 |
|
|
△28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△25 |
10,656 |
13 |
10,644 |
|
当期末残高 |
25,929 |
27,055 |
110,094 |
△21,670 |
141,408 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利 益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
5,517 |
892 |
6,409 |
211 |
38,998 |
176,383 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△3,252 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
13,908 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
15 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,566 |
△104 |
4,462 |
△42 |
1,730 |
6,151 |
|
当期変動額合計 |
4,566 |
△104 |
4,462 |
△42 |
1,730 |
16,795 |
|
当期末残高 |
10,084 |
787 |
10,871 |
169 |
40,729 |
193,179 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
25,929 |
27,055 |
110,094 |
△21,670 |
141,408 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,190 |
|
△7,190 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
17,476 |
|
17,476 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
13 |
|
46 |
59 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
17 |
|
|
17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
31 |
10,286 |
46 |
10,364 |
|
当期末残高 |
25,929 |
27,086 |
120,381 |
△21,624 |
151,773 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利 益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
10,084 |
787 |
10,871 |
169 |
40,729 |
193,179 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△7,190 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
17,476 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
59 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,179 |
1,485 |
5,664 |
96 |
2,461 |
8,223 |
|
当期変動額合計 |
4,179 |
1,485 |
5,664 |
96 |
2,461 |
18,587 |
|
当期末残高 |
14,263 |
2,273 |
16,536 |
266 |
43,190 |
211,767 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
23,249 |
29,862 |
|
減価償却費 |
10,737 |
10,311 |
|
減損損失 |
3,193 |
1,411 |
|
のれん償却額 |
1,024 |
1,052 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△38 |
9 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,796 |
382 |
|
商品保証引当金の増減額（△は減少） |
△38 |
△26 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,003 |
910 |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△155 |
△150 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△385 |
△577 |
|
支払利息 |
350 |
638 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△119 |
△87 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△87 |
0 |
|
固定資産除却損 |
138 |
216 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
0 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
434 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,490 |
△6,776 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,976 |
△5,799 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
9,786 |
2,212 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
641 |
3,017 |
|
その他 |
855 |
△2,954 |
|
小計 |
46,485 |
34,088 |
|
利息及び配当金の受取額 |
365 |
558 |
|
利息の支払額 |
△332 |
△628 |
|
法人税等の支払額 |
△3,923 |
△8,733 |
|
補助金の受取額 |
47 |
71 |
|
事業撤退に伴う支払額 |
△647 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
41,994 |
25,355 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△8,000 |
△11,300 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
8,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,517 |
△5,198 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
287 |
7 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,482 |
△5,002 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,818 |
△1,498 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
－ |
|
事業譲渡による収入 |
538 |
－ |
|
事業譲受による支出 |
△16,061 |
－ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△1 |
△59 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△329 |
△868 |
|
差入保証金の回収による収入 |
2,232 |
2,401 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△126 |
△1,157 |
|
預り保証金の受入による収入 |
146 |
76 |
|
その他 |
59 |
△173 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△30,073 |
△14,772 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△16,810 |
3,214 |
|
長期借入れによる収入 |
19,000 |
6,400 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△20,979 |
△17,320 |
|
社債の償還による支出 |
△200 |
△200 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△279 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△3,248 |
△7,178 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△716 |
△816 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△7 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△411 |
△271 |
|
その他 |
△5 |
178 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△23,659 |
△15,994 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△11,738 |
△5,411 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
75,135 |
63,396 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
63,396 |
57,984 |
該当事項はありません。
1. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
株式会社ＷIＬＢＹ
株式会社生毛工房
株式会社ソフマップ
株式会社東京計画
株式会社ビック酒販
株式会社ビックデジタルファーム
株式会社ビックライフソリューション
株式会社ビックロジサービス
株式会社ラネット
東京カメラ流通協同組合
株式会社じゃんぱら
株式会社ＴＤモバイル
豊島ケーブルネットワーク株式会社
日本ＢＳ放送株式会社
株式会社コジマ
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ビックカメラトータルリフォーム
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社セレン
その他５社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ビックカメラ楽天
（子会社としなかった理由）
当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ビックカメラ楽天
楽天ビック株式会社
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社ビックカメラトータルリフォーム
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社セレン
その他５社
関連会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳデジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
該当事項はありません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表 計上額 (注３) |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
909,694 |
11,296 |
920,990 |
1,581 |
922,572 |
－ |
922,572 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
54 |
61 |
115 |
0 |
116 |
△116 |
－ |
|
計 |
909,748 |
11,357 |
921,106 |
1,582 |
922,689 |
△116 |
922,572 |
|
セグメント利益 |
24,490 |
2,073 |
26,564 |
109 |
26,674 |
－ |
26,674 |
|
セグメント資産 |
458,395 |
25,412 |
483,807 |
2,194 |
486,002 |
△7,754 |
478,248 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,001 |
603 |
10,605 |
131 |
10,737 |
－ |
10,737 |
|
のれんの償却額 |
1,024 |
－ |
1,024 |
－ |
1,024 |
－ |
1,024 |
|
受取利息 |
60 |
4 |
64 |
0 |
64 |
－ |
64 |
|
支払利息 |
350 |
－ |
350 |
－ |
350 |
－ |
350 |
|
持分法投資利益又は損失（△） |
119 |
－ |
119 |
－ |
119 |
－ |
119 |
|
持分法適用会社への投資額 |
500 |
－ |
500 |
－ |
500 |
－ |
500 |
|
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
19,097 |
42 |
19,139 |
90 |
19,229 |
－ |
19,229 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額 △7,754百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表 計上額 (注３) |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
961,978 |
10,971 |
972,949 |
1,533 |
974,483 |
－ |
974,483 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
62 |
67 |
129 |
0 |
130 |
△130 |
－ |
|
計 |
962,040 |
11,039 |
973,079 |
1,534 |
974,613 |
△130 |
974,483 |
|
セグメント利益 |
29,842 |
2,043 |
31,886 |
42 |
31,929 |
－ |
31,929 |
|
セグメント資産 |
471,745 |
26,407 |
498,152 |
2,136 |
500,289 |
△7,758 |
492,531 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,705 |
470 |
10,175 |
136 |
10,311 |
－ |
10,311 |
|
のれんの償却額 |
1,052 |
－ |
1,052 |
－ |
1,052 |
－ |
1,052 |
|
受取利息 |
110 |
33 |
144 |
1 |
145 |
－ |
145 |
|
支払利息 |
638 |
－ |
638 |
－ |
638 |
－ |
638 |
|
持分法投資利益又は損失（△） |
87 |
－ |
87 |
－ |
87 |
－ |
87 |
|
持分法適用会社への投資額 |
588 |
－ |
588 |
－ |
588 |
－ |
588 |
|
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
10,006 |
28 |
10,034 |
166 |
10,201 |
－ |
10,201 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
3,193 |
－ |
3,193 |
－ |
－ |
3,193 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
1,411 |
－ |
1,411 |
－ |
－ |
1,411 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
1,024 |
－ |
1,024 |
－ |
－ |
1,024 |
|
当期末残高 |
9,649 |
－ |
9,649 |
－ |
－ |
9,649 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
物品販売 事業 |
ＢＳデジタル 放送事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
1,052 |
－ |
1,052 |
－ |
－ |
1,052 |
|
当期末残高 |
8,597 |
－ |
8,597 |
－ |
－ |
8,597 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
889.58円 |
983.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
81.25円 |
102.08円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
81.19円 |
101.99円 |
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
13,908 |
17,476 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
13,908 |
17,476 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
171,181,619 |
171,207,177 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△8 |
△9 |
|
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円）） |
(△8) |
(△9) |
|
普通株式増加数（株） |
29,359 |
59,491 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(29,359) |
(59,491) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
当社の連結子会社である株式会社ラネットは、2025年９月１日付で同社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ＴＤモバイルを消滅会社とする吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
1. 取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ラネット
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
② 吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社ＴＤモバイル
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
(2）企業結合日
2025年９月１日（効力発生日）
(3）企業結合の法的形式
株式会社ラネットを吸収合併存続会社、株式会社ＴＤモバイルを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社ラネット
(5）その他の取引の概要に関する事項
両社の経営統合により、基盤事業の強化、更なる事業拡大を目指すものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
生産、受注及び販売の実績
セグメント別売上高
|
セグメントの名称及び品目 |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
前年同期比増減率 （％） |
|||
|
|
音響映像商品 |
カメラ |
32,616 |
3.3 |
1.2 |
|
テレビ |
35,137 |
3.6 |
△2.1 |
||
|
レコーダー・ビデオカメラ |
10,442 |
1.1 |
5.3 |
||
|
オーディオ |
9,421 |
1.0 |
△6.5 |
||
|
その他 |
31,305 |
3.2 |
1.1 |
||
|
小計 |
118,923 |
12.2 |
△0.1 |
||
|
家庭電化商品 |
冷蔵庫 |
37,321 |
3.8 |
△2.0 |
|
|
洗濯機 |
40,668 |
4.2 |
0.0 |
||
|
調理家電 |
33,332 |
3.4 |
1.7 |
||
|
季節家電 |
56,314 |
5.8 |
3.2 |
||
|
理美容家電 |
48,145 |
5.0 |
0.6 |
||
|
その他 |
44,971 |
4.6 |
2.6 |
||
|
小計 |
260,753 |
26.8 |
1.1 |
||
|
情報通信機器 商品 |
パソコン本体 |
59,329 |
6.1 |
3.5 |
|
|
パソコン周辺機器 |
29,804 |
3.1 |
12.5 |
||
|
携帯電話 |
216,464 |
22.2 |
14.2 |
||
|
その他 |
56,913 |
5.8 |
5.7 |
||
|
小計 |
362,512 |
37.2 |
10.8 |
||
|
その他の商品 |
ゲーム |
40,727 |
4.2 |
△2.0 |
|
|
時計 |
15,370 |
1.6 |
4.2 |
||
|
中古パソコン等 |
33,348 |
3.4 |
6.5 |
||
|
スポーツ用品 |
10,978 |
1.1 |
1.6 |
||
|
玩具 |
17,559 |
1.8 |
4.2 |
||
|
メガネ・コンタクト |
5,005 |
0.5 |
△0.2 |
||
|
酒類・飲食物 |
8,436 |
0.9 |
9.3 |
||
|
医薬品・日用雑貨 |
17,664 |
1.8 |
17.7 |
||
|
その他 |
70,697 |
7.2 |
12.9 |
||
|
小計 |
219,788 |
22.5 |
6.9 |
||
|
物品販売事業 |
961,978 |
98.7 |
5.7 |
||
|
ＢＳデジタル放送事業 |
10,971 |
1.1 |
△2.9 |
||
|
その他の事業 |
1,533 |
0.2 |
△3.0 |
||
|
合計 |
974,483 |
100.0 |
5.6 |
||