１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………22
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………22
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………25
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………27
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………27
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………27
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が過去最高を更新し、雇用・所得環境が改善するなど明るい兆しが各所に見られ、ゆるやかな回復傾向が続いております。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、アメリカの第2次トランプ政権追加関税措置は、わが国の景気を下押しする大きなリスクとなっております。
外食産業におきましても、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加するなど回復の基調を見せつつありましたが、昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格上昇の影響により、消費者マインドが弱含んでおり、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、さまざまな施策に取り組みました。2024年9月には、店舗マネジメントレベルと店舗QSCのさらなる向上のため店舗運営部組織ではゾーンマネジャーを2名増員し、7名にして7ゾー ン体制としました。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2025年8月末現在で約900店舗に導入し、年内の全店導入を予定しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。また、新顧客獲得のために、国内では、2025年8月に忙しい朝もおいしくて健康的な朝食を楽しんでもらえるよう朝食限定メニューの実験を始めました。未出店県である徳島県に2024年10月、愛媛県に11月、大分県に12月に出店をしました。海外では、2025年5月にベトナムに1号店を出店しております。既存商品の品質向上のため、定期的にグランドメニュー変更を行っており、2025年5月には、創業時からの思いや理念、商品づくりの考え方、人気メニューについての情報など、より多くのお客様にサイゼリヤを知っていただくため、ホームページのリニューアルも行いました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、2,567億14百万円（前期比14.3％増）、営業利益は154億99百万円（前期比4.3％増）、経常利益は158億5百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は111億64百万円（前期比37.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「日本」は、ゾーンマネジャーの増員による店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。しかしながら、昨年から続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は1,729億8百万円（前期比18.1％増）、営業利益は50億33百万円（前期比83.9％増）となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は111億48百万円（前期比2.9％増）、営業利益は3億25百万円（前期比31.3%減）となりました。
「アジア」は、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は838億2百万円（前期比7.4％増）、営業利益101億32百万円（前期比12.8％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、アメリカの第2次トランプ政権による広範な関税措置が、外需面から我が国経済を直接的・間接的に下押しするリスク、地政学的リスクの長期化及び天候や自然災害による世界的なインフレのリスクがあります。また、食材価格及びエネルギー価格の高騰が続くリスクがあります。一方、個人消費の回復や訪日外国人の増加等による、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られますが、依然として、先行きは不透明な状況であり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
外食業界におきましては、引き続き食材価格及び資源価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇傾向など、厳しい状況が続いていくものと考えております。またデジタル化の加速により経営環境は大きく変化していくと想定されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向け、作業モデルづくり、店舗レイアウトモデルづくり、利益モデルづくりを推進してまいります。また、利益体質強化のため、商品関連部門の組織変更、グローバルな視野でのサプライチェーン構築、DX推進、IT投資の継続を行ってまいります。
以上のことから、当社の連結会計年度の業績予想は、売上高2,763億円、営業利益190億円、経常利益187億円、親会社株主に帰属する当期純利益124億円を見込んでおります。
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は1,794億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して113億9百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加126億90百万円、商品及び製品の増加8億4百万円、現金及び預金の減少47億96百万円などであります。
負債合計は622億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億56百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務の増加25億29百万円、買掛金の増加8億34百万円などであります。
純資産合計は1,171億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億53百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は65.0％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、671億52百万円（前期比47億96百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、262億80百万円（前期比21億55百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益156億28百万円、減価償却費160億38百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、187億41百万円（前期比98億71百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出184億90百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、100億52百万円（前期比47億87百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出9億42百万円、リース債務の返済による支出82億53百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率(％)：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率(％)：株式時価総額／総資産
債務償還年数(年)：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社は、株主並びに一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保とROE（株主資本利益率）の向上を念頭に置いて、安定的な配当を基本とし、業績に応じて株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金は、新たな成長につながる店舗および自社工場などの設備投資に充当していく所存であります。なお、当期並びに次期の配当は、1株当たり期末配当30円の配当を予定しております。
当社グループは、当社（株式会社サイゼリヤ）及び子会社12社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS (国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視し適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.
上海薩莉亜餐飲有限公司
広州薩莉亜餐飲有限公司
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
北京薩莉亜餐飲管理有限公司
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.
広州薩莉亜食品有限公司
VIETNAM SAIZERIYA CO., LTD.
武漢薩莉亜餐飲有限公司
広東省薩莉亜餐飲管理有限公司
SAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTD
連結範囲の変更
VIETNAM SAIZERIYA CO., LTD.、武漢薩莉亜餐飲有限公司、広東省薩莉亜餐飲管理有限公司及びSAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTDは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.及びSAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTDの決算日は、連結決算日と一致しております。上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、広州薩莉亜食品有限公司、武漢薩莉亜餐飲有限公司及び広東省薩莉亜餐飲管理有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては6月30日に仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。VIETNAM SAIZERIYA CO., LTD.の決算日は6月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
製品及び原材料
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具2～20年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
・IFRS16号に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）
を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(6) 収益の計上基準
当社グループは、イタリア料理を主体としたレストラン事業を営んでおります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首626,300株、当連結会計年度末605,200株）が含まれております。
2.普通株式の増加348株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の増加195,300株は、2024年1月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
4.普通株式の減少307,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
5.普通株式の減少41,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
6.普通株式の減少21,100株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首605,200株、当連結会計年度末581,200株）が含まれております。
2.普通株式の増加212株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の増加200,000株は、2025年1月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもので
あります。
4.普通株式の減少38,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
5.普通株式の減少131,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
6.普通株式の減少24,000株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として, 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。
「日本」では、店舗運営及び当社が使用する食材の製造等を行っております。
「豪州」では、主に当社グループで使用する食材の製造等を行っております。
「アジア」では、店舗運営及び当社グループで使用する食材の製造等を行っております。
現地法人は独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(注) 1．1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)2 ．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度616千株であり、当連結会計年度594千株であります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。