各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
本事業再構築計画
１．本事業再構築計画の策定理由
当社が属する加工食品事業及び食肉事業業界においては、原材料価格の高騰及び各種コストの上昇圧力が続くとともに、競合他社との価格競争の更なる激化も懸念されるため、経営環境の先行きは依然として不透明であり、当社にとって厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような経営環境の中で、競争力強化と収益性向上を達成し、当社の中長期間における企業価値向上を目的とした本事業再構築計画を策定いたしました。
２．本事業再構築計画の内容
（1）売上及び利益拡大に貢献する新商品（得意先向けプライベートブランド商品を含む。）による利益拡大
新商品「MIRAI」（豚肉と塩だけで作り上げたハム・ソーセージ）等の付加価値の高い商品を生産・拡販し、高付加価値商品の比率を高め、売上及び利益拡大に取り組んでまいります。
（2）既存事業の収益改善
「食肉事業」においては卸売りにおける仕入条件及び納品価格の見直し、「加工食品事業」においては製造各工程における歩留まり改善及び原料価格高止まりに応じた価格改定に取り組むことで、各部門の採算改善を図ってまいります。
（3）業務提携を通じたクロスセル
本日付けで公表いたしました「トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社との業務提携に関するお知らせ」（以下、「本業務提携プレスリリース」といいます。）記載のとおり、当社、トリゼンフーズ株式会社（以下、「トリゼンフーズ」といいます。）及び双日食料株式会社（以下、「双日食料」といいます。）が培ってきた営業・物流機能を相互に活用して販売拡大を目指します。具体的には、東日本を中心とした双日食料及び株式会社ミートワン並びに九州を中心としたトリゼンフーズの取引先に対する当社の取扱商品の販売、並びに、西日本を中心とした当社の取引先に対する双日食料及びトリゼンフーズの取扱商品の販売を計画しております。
（4）業務提携を通じた製造受託
本業務提携プレスリリース記載のとおり、トリゼンフーズ及び双日食料から当社に対して、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けのOEM（※）商品開発、製造及び販売を計画しております。
（※）Original Equipment Manufacturerの略称。他社のブランド名で販売される製品の製造をいう。
（5）機能集約（固定費削減）
本社機能及び開発機能の生産拠点への一元化、並びに主な営業拠点の管理機能集約（サテライト化）に取り組み、固定費削減を図ってまいります。本社機能及び開発機能の生産拠点への一元化については、本日付けで公表いたしました「本社及び研究開発センター移転に関するお知らせ」をご参照ください。
（6）業務効率化（基幹システム刷新）
基幹システム刷新による、販売管理及び生産管理業務の効率化、並びにバックオフィスの効率化に取り組んでまいります。新基幹システムについては、2026年10月から稼働することを予定しております。
（7）人材活性化
機能集約と業務効率化に伴う基準人員の見直し及び基準人員に応じた配置転換、並びに成長に向けた採用と処遇改善（賃金アップ）により、人材活性化に取り組んでまいります。
３．計画期間
2026年３月期～2029年３月期
４．連結業績目標
決算期 2026年３月期 2027年３月期 2028年３月期 2029年３月期
売上高 24,690百万円 26,270百万円 27,740百万円 29,230百万円
営業利益 △420百万円 140百万円 360百万円 480百万円
記
●業績予想の修正について
2026年3月期通期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | △ | △ | △ | △ | |
| 増減額(B-A) | |||||
| 増減率(%) | |||||
| （ご参考）前期実績 （2025年3月期） | △ | △ | △ | △ |
修正の理由
以 上