当社は、経営の健全性、透明性を確保し株主をはじめ社会から信頼される企業グループであることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。経営の意思決定および業務執行の透明性を確保し、同時に経営監視の機能を充実することで経営の健全性を高めてまいります。
また、当社では、取締役の指名、報酬などの重要な経営事項に関する検討について、公正性、透明性、客観性を一層強化すべく、任意の諮問委員会として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの基本となる倫理・法令遵守を徹底すべく、「倫理綱領」を制定し、企業倫理を重視し社会的責任を全うするための取り組みを強化しております。

【補充原則 1-2-4　議決権の電子行使や招集通知の英訳】
　議決権の電子行使につきましては、2023年3月28日開催の第73回定時株主総会からインターネットにより議決権の行使ができるようにいたしました。招集通知の英訳につきましては、当社株主における海外投資家に関し、全株主数に対する比率および持株比率とも継続的に１％前後で推移していることから、経済的合理性等も勘案のうえ実施しておりません。今後、海外投資家や機関投資家が相当の割合を占めるようになった時点で、必要に応じ検討いたします。

【原則 2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は確定給付企業年金制度を採用しており、法令に従い「運用の基本方針」および「政策的資産構成割合」を策定しております。
また、上記の方針等に則り、全額をリスクの小さい一般勘定にて資産管理運用機関に委託しております。
　運用の専門性を有する人財の登用・配置は行っておりませんが、定期的に資産管理運用機関から運用実績等の報告・説明を受け、毎年11月の取締役会にて年金財政状況の報告を行い、当社の財政全体への大きな影響がないことを確認するなどのモニタリングを実施しております。直近では、2024年11月の取締役会にてモニタリングを実施しております。また、2024年4月開催の取締役会において、５年に１度の財政再計算について審議のうえ、適切に掛金の見直しを行いました。
　今後も、毎年取締役会での報告を通じて適切にモニタリングを行ってまいります。

【補充原則 3-1-2　英語での情報の開示・提供】
　当社株主における海外投資家につきましては、全株主数に対する比率および持株比率とも継続的に１％前後で推移していることから、経済的合理性等も勘案し、英語での情報開示は行っておりません。今後、海外投資家が相当の割合を占めるようになった時点で、必要に応じ検討いたします。

【原則 4-2　取締役会の役割・責務(2)】
　取締役会は、当社の企業価値を向上させるための経営陣による適切なリスクテイクを支持し、経営陣による迅速・果断な意思決定を支援する環境を整備しております。
　なお、経営陣の報酬につきましては、後記「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」における【原則 3-1　情報開示の充実】の(iii)に記載のとおりです。今後、中長期的な成長と持続的企業価値の向上に向け、業績連動報酬の導入について「指名・報酬諮問委員会」を活用することなどにより検討してまいります。

【補充原則 4-2-1　報酬制度の設計】
　経営陣の報酬に関し、インセンティブ付けとして中長期的な業績と連動する報酬の割合の設定につきましては、上記【原則 4-2】に記載のとおり、今後、中長期的な成長と持続的企業価値の向上に向け、「指名・報酬諮問委員会」を活用することなどにより検討してまいります。

【原則 4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は、専門知識や社内外における経験、バックグラウンドが異なる多様な取締役で構成されております。
現在、女性や外国人の取締役はおりませんが、登用に相応しい人財の育成・確保を図ってまいります。
　なお、取締役会の構成についての考え方は、後記「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」における【補充原則 4-11-1】、それを踏まえた取締役の選解任の方針および基準は同じく【原則 3-1（iv）】、取締役会の実効性の分析・評価は同じく【補充原則 4-11-3】に記載しております。

【原則 1-4　政策保有株式】
（１） 政策保有株式に関する方針
　当社は、持続的な企業価値の向上のためにさまざまな企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先との取引関係の維持・強化あるいは地元企業との連携強化などの観点から、純投資目的以外の目的でも株式（以下、「政策保有株式」という）を保有することとしており、その内容を有価証券報告書にて開示しております。
（２） 政策保有株式にかかる検証の内容
　政策保有の上場株式に関し、毎年取締役会にてそのすべてについて経済的合理性を含めた保有意義を検証し、保有意義に乏しいと判断された場合等には売却を検討しております。
その結果、2016年度に２銘柄の上場株式を売却いたしました。
加えて、2022年12月に１銘柄を売却、2024年10月に１銘柄を売却し、さらに、2024年12月に別途の１銘柄の一部を売却するなど縮減を進めております。
　また、2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、個別銘柄ごとに保有目的の適切性を検証するとともに、保有に伴う便益やリスクについて資本コスト等を勘案し個別に精査したうえで、保有の適否を取締役会にて検討しております。
直近では、2024年12月の取締役会にて保有の合理性を検証いたしました。
（３） 政策保有株式にかかる議決権行使基準
　議決権の行使につきましては、発行企業の企業価値向上につながるか、また当社の企業価値を毀損する可能性がないかという観点で賛否を判断いたします。
特に、以下のようなケースにはより慎重に検討いたします。
　・一定期間著しい業績不振（赤字）が継続している場合
　・重大な不祥事が発生するなどコーポレートガバナンス上顕著な問題があった場合
　・その他、発行企業または当社の企業価値を毀損する懸念がある場合

【原則 1-7　関連当事者間の取引】
　当社は、取締役会規程により、取締役の競業取引、取締役と会社間の取引および利益相反取引、ならびに当社の議決権の10%以上を保有する主要株主との通例的でない取引は、取締役会の事前承認事項としております。また、その際、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができず、定足数にも算入されないことが定められております。
さらに、監査等委員会監査等基準において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の利益相反取引は、監査等委員会の事前承認を要することとしているほか、監査等委員会は、同基準に則り、取締役の競業取引や利益相反取引について監査対象事項とし、年度の監査計画に組み込むことにより監視機能を整備・強化しております。

【補充原則 2-4-1　中核人財登用等における多様性確保】
＜多様性の確保についての考え方＞
　当社は、「フジコピアン　ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。」としており、重要な経営資源である人財について、その多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして明確に位置づけております。
　当社は、多様な人財が個性と能力を最大限発揮し、いきいきと働ける職場環境を整備することが、自由な発想や大胆な生産性向上などのイノベーション創出、ひいては競争力の強化につながると確信しています。
　当社ではこうした考え方のもと、中核人財登用等における多様性確保に向けた取り組みを行っております。
なお、「フジコピアン　ダイバーシティポリシー」につきましては、当社ホームページ　https://www.fujicopian.com/policy/pdf/diversity-policy.pdf　をご参照ください。

＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞
（１）女性の管理職への登用
　　「女性活躍推進法」に関する2021年4月～2026年3月の目標の一つとして、「管理職に占める女性の割合を4％から10％に引き上げる」ことと
　　しております。詳細につきましては、当社ホームページまたは厚生労働省の専用サイト「女性の活躍推進企業データベース」をご参照ください。
　　 　・当社ホームページ　https://www.fujicopian.com/policy/pdf/diversity-policy-2.pdf
　　 　・女性の活躍推進企業データベース　https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
（２）外国人の管理職への登用
　　海外子会社では現地の外国人人財を取締役や管理職に登用しております。一方、国内においては、現在、外国人の正社員すらいない状況
　　です。
　　以前は、海外営業を担う担当者を中心に、米国籍、台湾籍、ウクライナ籍、中国籍などの外国人人財が活躍しておりましたが、それぞれの事情
　　により母国に帰国するなどの状況に至りました。こうした状況から、具体的な目標を設定するに至っておりません。
　　なお、現在、外国人としては、子会社の富士加工株式会社でベトナム籍の外国人技能実習生23名を受けて入れております（2025年9月30日
　　現在）。また、フジコピアン株式会社で、ベトナム籍のエンジニア2名を派遣社員として受け入れており、習熟度によって正社員登用も視野に
　　入れております。
（３）中途採用者の管理職への登用
　　過去の推移や中期経営計画（2023～2025年度）における中途採用計画を勘案、管理職に占める中途採用者の割合として20％程度を目標とし
　　ております。

＜多様性の確保の状況＞
（１）女性の管理職への登用
　　現在、管理職に占める女性の割合は8％となっております。（2025年9月30日現在）
（２）外国人の管理職への登用
　　前記＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞における「（２）外国人の管理職への登用」に記載のとおりです。
（３）中途採用者の管理職への登用
　　管理職に占める中途採用者の割合は31％であります。（2025年9月30日現在）

＜多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
　多様性の確保につきましては、中期経営計画の重点課題である「人財育成」において取り組んでおります。
　人財育成方針として「フォロワーシップ」、社内環境整備方針として「エンゲージメント」（※）を基本的考え方の２本柱としており、その考え方に則
　り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期
　的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。
　これに関連して、2024年5月に実施した従業員エンゲージメント調査の結果を踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント
　（仕事に対する活力、熱意、没頭）の平均評点４点以上（７点満点）に目標設定して施策を実施してまいります。（2024年5月調査結果 3.53点）

　(※）フォロワーシップ ： 「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動
　　　　　　　　　　　　　　　 的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を
　　　　　　　　　　　　　　　 「求める人財像」と位置づけている。
　　　　エンゲージメント ： 従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を
　　　　　　　　　　　　　　　　提供するという関係性にもとづく、個人と会社との絆。

　さらに、当社は、前記の「フジコピアン ダイバーシティポリシー」を制定しており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づ
　け、社内環境整備方針に加えております。
　以上の人財育成方針および社内環境整備方針のもと、主な具体的取り組み内容は以下のとおりです。

（１）中途採用の積極的かつ計画的な実施
　　今次中期経営計画（2023～2025年度）における2024年度までの２年間につきましては、中途採用計画28名に対し実績20名であります。
　　ただし、このほか、この２年間で、13名について非正規社員から正社員への登用を実施するなど優秀な人財確保に努めております。

（２）中核人財の育成および女性活躍を企図した「人財育成検討会」の実施
　　2020年10月～2022年1月の間、毎月１回「人財育成検討会」を開催いたしました。具体的には、自薦または部門長からの他薦（自部門長およ
　　び他部門長推薦）により、毎回5～6名の従業員が、取締役・執行役員に対し自身のキャリア設計等に関するプレゼンテーションを実施し、　
　　取締役・執行役員が個人ごとの育成方針を協議いたしました。
　　合計で15回80名（うち女性23名、29％）がプレゼンテーションを行い、個人別育成方針について協議がされました。議論された個人別育成方針
　　につきまして、後記の「臨時人財育成検討会」等において継続的にモニタリングを実施しております。
　　因みに、全従業員に対する当社の女性従業員の比率は、2022年3月31日当時で13％でしたので、「人財育成検討会」における女性の対象者
　　比率はそれを超えるものとなっております。
　　また、2025年3月～7月において、「人財育成検討会」を再開・実施いたしました。23名がエントリーされ、うち、女性は11名、中途採用者は14名
　　といずれも高い比率を占めております。
　　そのほか、2021年9月、12月、2022年3月、2023年3月に「臨時人財育成検討会」を開催し、次期経営陣候補者および将来の経営陣候補者の
　　具体的育成内容やスケジュールについて、取締役・執行役員の間で議論を積み重ねました。候補者には相応数の女性や中途採用者が含ま
　　れています。
（３）働きやすい職場環境づくり
　　「女性活躍推進」の一環として、2022年度に子育て世代の女性が働きやすい職場環境整備をおこないました。
　　具体的には、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング（座談会形式を含む）を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休
　　暇」（当社は有給）の上限日数を引き上げました（介護休暇も同じ）。また、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を
　　拡大するなど要件を緩和しました。
　　さらに、次世代育成支援対策推進法の趣旨に則り、当社制度を管理職に対し周知徹底するための説明会を実施いたしました。その結果、
　　2022年度～2024年度において、男性の「子の看護休暇」の取得者が増加傾向にあります。

【原則 2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　前記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。

【原則 3-1　情報開示の充実】
(i) 当社の経営理念は以下のとおりです。

　　　我が社は技術力と行動力で
　　　顧客の満足を得て国際社会
　　　に貢献し充実発展する
　　　　　　人間性の尊重
　　　　　　合理性の追求
　　　　　　願望（ゆめ）を現実（かたち）に

　　当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益
　の確保に努めてまいります。

　　2023年12月期および2024年12月期の結果を踏まえ、役職員全員がこれまでの考え方を変え「考動」していくため、社員から「フジコピアンと
　して将来こうありたい、こうなりたい」という視点でのアイデアを募り、長期ビジョンの見直しをおこないました。
　目まぐるしく変化する市場ニーズやビジネス環境にも柔軟かつ敏速に対応するため、新たな気づきや新規ビジネスの足掛かりとなる取り組み
　として「ありたい姿・志」を設定したものです。

　〔当社NEW VISION〕　 「コンバーティング技術」　×　「コア技術」　で未来を塗りかえる

　　・コンバーティング技術とは、「処方設計技術」、「ブレンド技術」、「塗工／表面処理技術」、「加工技術」。
　　・コア技術とは、「接着・粘着・吸着」と「剥離」というトレードオフとなる機能を一つの製品の中でバランスよく両立する界面制御技術。

　　 コンバーティング技術とこれまで培ってきたコア技術を掛け合わせ、コピアンパッション（情熱＋協力＋挑戦）とコピアンプライド（プロフェッ
　ショナルであることに誇りを持ち、とことん楽しみながら「ものづくり」にチャレンジすること）でさらに磨き上げていく。
　　そして、社員同士、お客様、関係するすべての人と技術をつなぎ合わせることで新たな価値を共に創り、より良い未来へと塗りかえたいと
　いう願いが込められています。
　　
　　なお、2025年12月期は、現在の中期経営計画（2023～2025）「飛躍・成長する３年」の最終年度となります。
　中期経営計画の詳細につきましては2023年3月3日付「中期経営計画（2023～2025） 飛躍・成長する３年」16ページ以降を、中期経営計画
　における重点課題の最新の進捗状況等につきましては2025年8月29日付「2025年12月期（2Q） 決算説明および『資本コストや株価を意識
　した経営の実現に向けた対応』（更新）に関する資料」7～11ページをご参照ください。
　いずれも、当社ホームページ （https://www.fujicopian.com/company/ir.html）に掲載しております。

(ii) コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方等につきましては、本報告書 「I．1．基本的な考え方」に記載のとおりであります。

(iii) 当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針と手続につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役
　に関しそれぞれ以下のとおり定めております。
　　まず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年3月30日開催の第66回定時株主総会で年間3億6千万円以内とする
　ことが承認されており、その範囲内でそれぞれの報酬額を決定いたします。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、毎月支払う基本報酬と退職時に支払う退職慰労金で構成されており、すべて金銭による
　固定報酬であります。
　　基本報酬につきましては、毎年、取締役会から諮問を受けた指名・報酬諮問委員会にて、役位別に一定の金額レンジで示された基本報酬
　テーブル案を審議し、取締役会に答申いたします。
　　取締役会にて基本報酬テーブルを決議するとともに、具体的な個人別の基本報酬については、基本報酬テーブルをもとに代表取締役社長
　佐々木敏樹氏および代表取締役専務 上田正隆氏に一任する旨を決議いたします。
　　代表取締役社長 佐々木敏樹氏および代表取締役専務 上田正隆氏は協議のうえ、基本報酬テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社
　業績への貢献度等を勘案して個人別の基本報酬案を立案いたします。個人別の基本報酬案を監査等委員会にて協議し、協議結果が意見書と
　して代表取締役社長 佐々木敏樹氏および代表取締役専務 上田正隆氏に提出され最終決定となります。
　　退職慰労金につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が退任した場合、取締役会は、その退任の日以後もっとも早く開催され
　る株主総会（退任の時期が株主総会終結のときであるものは当該総会）に、当該取締役に対する退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法
　等について取締役会に一任する旨の退職慰労金贈呈議案を付議いたします。
　　取締役会は、退職慰労金贈呈議案を株主総会に付議するときは、退職慰労金の額ならびに贈呈の時期について指名・報酬諮問委員会に諮
　問いたします。指名・報酬諮問委員会は、当社「取締役退職慰労金規程」の定めにもとづき、退職慰労金の額ならびに贈呈の時期について取締
　役会に対し答申いたします。
　　株主総会が退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等について取締役会に一任の決議をした場合、当該株主総会終結後最初に開催さ
　れる取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、具体的金額、贈呈の時期、方法等について、代表取締役社長 佐々木敏樹氏
　および代表取締役専務 上田正隆氏に一任する旨を決議いたします。
　　代表取締役社長 佐々木敏樹氏および代表取締役専務 上田正隆氏は協議のうえ、これを決定いたします。
　　なお、以下の場合には、「取締役退職慰労金規程」の定めにもとづき、取締役会は退職慰労金を減額または贈呈しない旨を決議することがで
　きます。
　　・経済界の景況、会社業績の不良その他やむを得ない事由がある場合
　　・当該取締役在任中の任務懈怠などにより当社に損害を与えたと認められる場合
　　次に、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年3月30日開催の第66回定時株主総会で年間6千万円以内とすることが承認されて
　おり、その範囲内でそれぞれの報酬額を決定いたします。
　　監査等委員である取締役の報酬は、毎月金銭で支払われる基本報酬のみであり、職務内容等を勘案して監査等委員の協議により決定いた
　します。

(iv) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の選解任の方針および基準につきましては、取締役会の構成について
　の考え方（後記【補充原則 4-11-1】ご参照）を踏まえ、以下のとおり定めております。
　　まず、選任の方針および基準として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、以下の選任基準にもとづき、代表取締役が
　候補者案を策定し、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申および監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会の決議を経て株主総会に
　選任議案を提出いたします。
　　　・優れた人格および高い倫理観を有していること
　　　・豊富な経験および高い見識を有していること
　　　・経営にかかる判断能力に優れ、十分なリーダーシップを備えていること
　　　・職務遂行上、心身ともに健康面で支障のないこと
　　次に、監査等委員である取締役につきましては、以下の選任基準にもとづき、代表取締役が候補者案を策定し、監査等委員会の同意を前提
　として、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を踏まえたうえで、取締役会の決議を経て株主総会に選任議案を提出いたします。
　　　・優れた人格および高い倫理観を有していること
　　　・会社法、会計や企業経営全般にかかる豊富な知識・経験を有していること
　　　　特に、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を１名以上選任する
　　　・経営にかかる判断能力に優れていること
　　　・職務遂行上、心身ともに健康面で支障のないこと
　　　・社外取締役に関しては、東京証券取引所における独立役員の独立性基準にもとづき策定された当社の「社外取締役の独立性基準」を満た
　　　　し、株主共同の利益の観点から適切な意見表明ができること
　　また、解任の方針および基準につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役について、法令や
　定款に関する重大な違反があった場合、取締役に求められる資質を充足していない場合、あるいは健康上の理由等によりその職務を遂行する
　ことが困難な場合は、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申および監査等委員会の意見（監査等委員である取締役については監査等委員会の
　同意を得ることが前提）を踏まえ、取締役会の決議を経て株主総会に解任議案を提出いたします。

(v) 個々の取締役候補者の選任理由につきましては、株主総会招集通知の参考資料に記載しております。
　（当社ホームページ　https://www.fujicopian.com/company/ir.html）
　なお、社外取締役の選任理由は、本報告書「Ⅱ．1．機関構成・組織運営等に係る事項」にも記載しております。

【補充原則 3-1-3　サステナビリティについての取り組み】
　当社は、前記【原則 3-1（i）】に記載の経営理念にもとづき、「倫理綱領」、「フジコピアン　社員倫理行動基準」、「フジコピアン　ダイバーシティポリシー」、「環境・品質方針」ならびに「労働安全衛生方針」などに、サステナビリティに関する考え方を行動準則として掲げるとともに、コンプライアンス・プログラムの一環として年１回の読み合わせを行い、従業員全員がアンケートによる自己評価を実施のうえその結果を取締役会に報告しております。
　そうした観点から、コードの「補充原則 2-3-1」に例示されているサステナビリティを巡る課題は、いずれも普遍的に重要なものと考えております
が、【原則3-1（i）】に記載した長期ビジョンおよび中期経営計画に照らし、中長期的な時間軸の中で重要性（マテリアリティ）の高い事項として、
①気候変動問題への対応、②人的資本への投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）、③知的財産への投資 に優先的に取り組んでおります。取り組みの詳細は、第75期有価証券報告書17～20ページ、または、2025年8月29日付「2025年12月期（2Q） 決算説明および『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』（更新）に関する資料」26～29ページをご参照ください。（いずれも、当社ホームページ　https://www.fujicopian.com/company/ir.html）
それぞれの概要につきましては以下のとおりです。なお、「①気候変動問題への対応」および「②人的資本への投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」は、中期経営計画の重点課題でもあります。
　①気候変動問題への対応
　　 2021年6月に当社内で「カーボンニュートラル検討会」を立ち上げたうえで、現状把握と主要施策の検討を行い、CO2の排出量削減について
　　 以下の目標を設定しております。現在、外部専門機関のコンサルティングを活用し、具体的に施策の検討を進めているところであります。
　　　　・対象範囲 ： 日本国内拠点（国内子会社を含む）
　　　　・排出対象 ： Scope１、Scope２
　　　　・削減目標 ： 2019年度を基準として、2030年度にCO2排出量を30％削減する
　②人的資本への投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）
　　 前記【補充原則2-4-1】にて記載のとおり、人財育成について、「フォロワーシップ」と「エンゲージメント」を基本的考え方として、【補充原則
　　 2-4-1】における取り組みのほか、成長意欲の高い人財に対する支援（自己啓発にかかる費用の全額補助）やチャレンジを一層評価する
　　 人事評価制度を整備し、 人財育成に向けた取り組みを進めております。
　③知的財産への投資
　　 1950年の創業以来「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してきた当社にとって、知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産です。
　　 原則２ヶ月に１度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論した
　　 うえで特許を出願しております。
　　 国内外の特許保有件数は、この約10年間、常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、相応の特許出願・維持コストを
　　 かけるなど知的財産への投資を続けております。今後も、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。

【補充原則 4-1-1　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、定款、取締役会規程および決裁規程により、取締役会で決議すべき事項および取締役や執行役員の決裁権限により決定できる事項を明確にしております。
　また、経営上特に重要な事項について討議し業務の執行を効率的に進めるため、代表取締役および取締役を中心とした常務会を月１回開催しております。
　さらに、取締役および執行役員を中心として定期的に経営会議および運営会議を開催し、各部門の業務執行の過程で発生した課題を協議・検討し、具体的な方針ならびに対応策の決定を行っております。

【原則 4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所における独立役員の独立性基準にもとづき、取締役会決議により 「社外取締役の独立性に関する基準」を策定・開示しております。（本報告書の別紙２：参考資料「社外取締役の独立性に関する基準」をご覧ください。）
　また、同基準にもとづき、当社と異なるバックグラウンドで培った企業経営全般についての豊富な知識・経験を有し、建設的な助言や議論を行える人物を独立社外取締役としております。

【補充原則 4-11-1　取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に対する考え方】
　取締役会は知識・経験・能力等をバランス良く備え、取締役会全体としての構成の多様性に十分配慮したものとなるよう取締役を選任いたします。
　また、監査等委員である取締役につきましては、会社法に則り３名以上でその過半数を社外取締役とし、会社法、会計や企業経営全般にかかる知識・経験等のほか、社外取締役に関しては、東京証券取引所における独立役員の独立性基準にもとづき策定された、当社の「社外取締役の独立性基準」に照らして選任いたします。
　取締役会の規模につきましては、当社の規模や業容を勘案、その機能が効果的、効率的に発揮できるよう、定款上の員数として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内の範囲で適切な人数といたします。
　なお、取締役の選解任に関する手続につきましては、前記 【原則　3-1 (iv)】 に記載のとおりでありますが、その前提として、前記【原則 3-1（i）】に記載した当社の経営理念、長期ビジョンおよび中期経営計画等に照らし、当社の持続的な成長と企業価値向上のために「取締役会が備えるべきスキル」について、指名・報酬諮問委員会で審議・答申のうえ取締役会にて決定しております。
そのうえで、指名・報酬諮問委員会にて「スキル・マトリックス」について審議のうえ、取締役会として不足しているスキルがないかをチェックし、取締役会に答申しております。
その答申を受けて取締役会が「スキル・マトリックス」を決議しております。
　今後、経営環境の変化等により「取締役会が備えるべきスキル」を変更する必要がないかをチェックする体制を整えてまいります。
　「取締役会が備えるべきスキル」および「スキル・マトリックス」につきましては、株主総会招集通知（参考資料）のほか、第75期有価証券報告書
51～52ページにて公表しており、現在の取締役会は全体として「取締役会として備えるべきスキル」をバランス良くかつ不足なく備えていると認識しております。（当社ホームページ https://www.fujicopian.com/company/ir.html）

【補充原則 4-11-2　取締役・監査役における他の上場会社の役員兼任状況】
　当社の取締役における他社の役員の兼任状況につきましては、毎年、株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。（当社ホームページ https://www.fujicopian.com/company/ir.html）
本報告書提出日現在で、当社の取締役で他の上場会社（その子会社を含む）の役員を兼任している者はおりませんが、独立社外取締役のうち１名が学校法人の理事長を兼任しております。
各取締役について、その役割・責務を適切に果たすことが可能な体制となっております。

【補充原則 4-11-3　取締役会の実効性の分析・評価】
１．評価の目的
　当社では、取締役会の実効性向上のための課題抽出と改善に向けた取り組みを図るべく、2017年度（2017年12月期）より毎年取締役会の実効性評価を実施しております。

２．前回（2023年度）の取締役会実効性評価において抽出された課題への取り組みについて
　（１）2023年度（2023年12月期）の取締役会実効性評価において抽出された課題
　　　2023年度の取締役会実効性評価の結果より、取締役会において、引き続き実効性が確保できていることが確認された一方で、以下の課題
　　についてさらなる改善の余地がある旨の議論がなされました。この議論を踏まえ、取締役会にて「行動計画」を策定のうえ改善に向けた具体
　　的な取り組みを進めました。

　　〔2023年度の実効性評価によって抽出された課題〕
　　　① 取締役会における議論活性化のため、以下の課題に対応する。
　　　　イ．取締役会資料の分量・内容や説明の簡素化
　　　　ロ．議論活性化のための仕組みの活用
　　　② 重要な経営戦略、事業戦略あるいは業績に影響を及ぼすと考えられる内外の環境変化に関する情報について、取締役会への適時・
　　　　　適切な報告および議論の深化
　　　③ 中期経営計画における「人財育成」の徹底推進および女性活躍推進にかかる目標達成に向けた具体的成果の実現

　（２）上記の各課題に対する2024年度の取り組み実績
　　　① 取締役会における議論活性化のため、以下の課題に対応する。
　　　　イ．取締役会資料の分量・内容や説明の簡素化
　　　　　 ・2024年4月度に取締役会資料のペーパーレス化を実現し、その後の運用を継続しております。
　　　　　 ・それに先立ち、2024年3月度取締役会において、従来の「取締役会資料作成のガイドライン」に代え、「取締役会資料作成要領」を
　　　　　　制定し質疑応答時間の確保を図るべく資料の建て付けを見直しました。
　　　　　 ・また、「取締役会資料作成要領」および資料の様式を、毎月、資料提出期限の連絡時に取締役会出席者に送付し徹底を図って
　　　　　　まいりました。
　　　　ロ．議論活性化のための仕組みの活用
　　　　　 ・当社では、2021年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、取締役会における実質的な議論を充実させるため、2022年度に
　　　　　　決議事項、報告事項のほかに「審議事項」という枠組みを設けました。
　　　　　 ・2024年度の審議事項としての議案設定は３回でした。（2023年度、2022年度は、それぞれ２回）
　　　② 重要な経営戦略、事業戦略あるいは業績に影響を及ぼすと考えられる内外の環境変化に関する情報について、取締役会への適時・
　　　　　適切な報告および議論の深化
　　　　　 ・当社の取締役会では、毎月、輪番で各部門（子会社を含む）が部門活動報告をおこなうこととしております。なかでも、中期経営
　　　　　　計画における４つの重点経営課題につきましては、以下のとおり報告頻度を上げており、「何ができていて、何が課題として残って
　　　　　　いるのか」あるいは「新たに判明した課題は何か」などの認識共有を図ってきました。
　　　　　　 ・「新製品・新規事業の開発」 および 「ものづくり力・生産性の強化」 ： 年４回
　　　　　　 ・「人財育成」 ： 年２回
　　　　　　 ・「カーボンニュートラルへの取り組み」 ： 年２回
　　　③ 中期経営計画における「人財育成」の徹底推進および女性活躍推進にかかる目標達成に向けた具体的成果の実現
　　　　　 ・2024年度にコンサルティング会社への委託のもと、従業員エンゲージメント調査を実施いたしました。従業員エンゲージメントの
　　　　　　大きな因子となる２項目「ワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）」 および 「組織コミットメント（組織に対する
　　　　　　愛着、帰属意識）」 のうち、「ワークエンゲージメント」に課題があるとの認識に至りました。今後、KPIとして「ワークエンゲージメント」
　　　　　　の平均評点を４点以上（７点満点）に目標設定し、その向上のための施策を推進してまいります。（2024年度調査結果3.53点）
　　　　　・女性活躍にかかる働きやすい環境づくりの一環として、各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリングを実施しました。
　　　　　　また、管理職に対し、出産・育児支援のための当社制度に関する説明会を実施することにより職場単位での理解促進を図りました。
　　　　　　なお、女性活躍推進法の目標項目における進捗状況は以下のとおりで、2024年12月31日現在で３項目のうち２項目は目標達成の
　　　　　　状況にあります。（以下の「計画」は2021年4月～2026年3月における当社目標、「実績」は2024年12月31日現在）
　　　　　　　・労働者に占める女性の割合
　　　　　　　　　計画 ： 13％から15％に引き上げる　→　実績 ： 19％
　　　　　　　・管理職に占める女性の割合
　　　　　　　　　計画 ： 4％から10％に引き上げる　→　実績 ： 5％
　　　　　　　・男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率
　　　　　　　　　計画 ： 5％から30％に引き上げる　→　実績 ： 32％

３．今回（2024年度）の取締役会実効性評価について
　（１）評価のプロセス
　　　　2024年度（2024年12月期）の取締役会実効性評価につきましては、2024年12月に、従来と同様、取締役会に出席する全取締役（監査
　　　等委員である取締役を含む）および全執行役員を対象としてアンケート調査を実施いたしました。
　　　　取締役会の実効性向上に向けたＰＤＣＡサイクル機能の有効性に主眼を置くという目的に照らし、前回と同様、個別の質問項目ごとに
　　　前年度との比較を行う観点から、一部を除き前回と同じ内容の質問としました。
　　　　なお、調査における客観性・匿名性を確保するため、アンケートの回収および集計は弁護士事務所に依頼しました。

　　　〔アンケートの概要（大項目）〕
　　　　① 取締役会の構成と運営、② 経営戦略と事業戦略、③ 企業倫理とリスク管理、④ 経営陣の評価と報酬、
　　　　⑤ 株主等との対話、⑥ 前回抽出された課題の改善度合い

　（２）評価結果の概要
　　　　2025年2月の取締役会において、今回のアンケート結果を踏まえた議論をおこないました。
　　　今回の平均評点、肯定的評価の比率とも前回比低下しましたが、平均評点は３点台後半（５点満点）および肯定的評価の比率は70％台
　　　であることから、引き続き取締役会の実効性は、全体として概ね確保できていることが確認されました。
　　　　一方、個別質問項目の評点等や回答者の課題認識に関するコメントを勘案、以下の課題について一層の改善の必要性が認識されま
　　　した。
　　　
　　　〔2024年度の実効性評価において一層の改善の必要性が認識された課題〕
　　　　① 取締役会における議論の活性化
　　　　② 経営戦略・事業戦略にかかる議論の深化
　　　　③ 女性活躍推進

　　　　いずれの課題につきましても、回答者のコメントでは詳細な課題認識および課題に対する具体的な解決アプローチに関する提言があり
　　　ました。
　　　特に、上記①および②は、当社が取締役会実効性評価の取り組みを開始した2017年度以降、継続的に課題認識されている事項である点
　　　を勘案、取締役会出席者（取締役および執行役員）をA、Bの２グループに分け、Aグループが上記①の課題、Bグループが上記②の課題
　　　について、議場外で解決に向けた議論をそれぞれ４回おこないました。また、その過程で独立社外取締役を含む監査等委員である取締役
　　　も各グループの議論に参加し、客観的な立場から助言をしております。
　　　そうしたプロセスを経て、以下の取り組みを進めることにより、取締役会における議論が活性化、深化しつつあります。

　　　・2025年4月度取締役会 審議事項　A、B両グループでの議論結果（課題にかかる改善方策）に関する審議
　　　・2025年5月度取締役会 決議事項　上記①～③の課題改善に向けた行動計画策定
　　　・2025年6月度取締役会 決議事項　規程の制改訂
　　　　　・「取締役会規程」の改訂：モニタリングモデルに則った取締役会の役割明確化
　　　　　・「取締役会運営規則」の制定：取締役会における運営上の工夫についての定め
　　　　　・「取締役会資料作成に関する細則」の制定：取締役会資料の工夫についての定め（既存の「取締役会資料作成要領」をさらに明確化）
　　　・2025年7月度取締役会 決議事項　取締役会の議案設定の見直し
　　　　　・取締役会の議案のさらなる絞り込み、資料削減および平準化
　　　　　・それらの方針を踏まえた「決裁規程」等の改訂

　　　また、上記③の課題 女性活躍推進につきましても、社内登用および採用（中途採用）により女性管理職が2名増加（管理職に占める
　　　女性の割合 5％→8％）するなど、成果を上げつつあります。

引き続き、取締役会の実効性向上につきPDCA機能を発揮して取り組んでまいります。

【補充原則 4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、社外取締役を含む取締役の就任の際には、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得し、株主から負託された取締役に求められる役割および法的責任を果たすため、会社の費用負担により、取締役向けの外部セミナーや勉強会等、会社法関連法令ならびにコーポレートガバナンスに関して十分な理解を深める機会を設けることとしております。また、必要に応じてこれらを継続的に更新する機会を設けることとしております。
　さらに、2018年度から外部機関への委託による定期的かつ体系的な取締役トレーニングを継続しております。

【原則 5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主からの対話の申し込みに対して、担当部門（経営企画室）を決め、社内関係部門と適切に情報交換を行い、インサイダー情報を適切に管理したうえ合理的な範囲で積極的に対応いたします。また、株主との建設的な対話を促進するための方針を以下のとおり定めております。
(i) 株主との対話全般に関する統括的な管理は、経営企画室担当役員が行います。
(ii) 対話の申し入れに際して、その内容により関係部門と情報交換、連携して対応いたします。
(iii) 株主との個別面談以外の対話の手段の充実に努めます。
(iv) 対話の結果は速やかに取締役会にフィードバックし、必要に応じ改善等を検討いたします。
(v) 対話に際して、当社におけるインサイダー情報管理やインサイダー取引規制に関する規程の遵守を関係部門に周知させ、インサイダー情報の
　　管理を徹底いたします。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。

詳細につきましては、当社ホームページ掲載　2025年8月29日付「2025年12月期（2Q）決算説明および『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』（更新）に関する資料」12～32ページ をご参照願います。（https://www.fujicopian.com/company/ir.html）

2025年3月10日、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
(2025年3月10日付開示「第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の払込完了に関するお知らせ」ご参照。
当社ホームページhttps://www.fujicopian.com/company/ir.html）
それにともない、同年3月17日、三田証券株式会社は大量保有報告書を提出しています。具体的には、新株予約権の対象株式数380,000株、
株券等保有割合は17.52％となっております。
なお、2025年10月28日現在、当該新株予約権は未行使であります。

―――

特にございません。

以下の理由により、監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人(監査等委員会スタッフ)を置いておりません。
・監査等委員会は、監査室と連携して監査等を実施していること。
・監査等委員３名のうち常勤委員である社内取締役１名が経営会議・運営会議等重要な会議に出席するほか、監査等委員である社外取締役も
　３ヶ月に一度経営会議に出席するなど、監査・監督機能の実効性を確保するに足る情報を収集できる体制にあること。
　なお、監査等委員会が監査等委員会スタッフを置くことを求めた場合は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう取り計らうこととしておりま
　す。また、監査等委員会スタッフを置く場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価
　については監査等委員会の同意のうえでこれを行います。

監査等委員会は、定期的に監査室（月１回）および会計監査人（３ヶ月に１回以上）と会合を開催し情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、会計監査人の監査への立会いなど緊密な連携を図っております。また、監査等委員会は、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門あるいは関連部門から必要に応じて報告を受けております。

　取締役の指名、報酬に関する取締役会の機能の公正性、透明性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」（以下、本項において「委員会」といいます）を設置しております。取締役会からの諮問を受けて、委員会において取締役の選解任に関する事項や取締役の報酬に関する事項などを審議のうえ答申しております。

＜委員の任期＞
　・「指名・報酬諮問委員会規程」において、「選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開か
　　れる取締役会終結のときまで」と定めております。

＜委員および委員長の選定方法＞
　・2020年12月11日の委員会新設時は、取締役会の決議により委員および委員長を選定いたしました。
　・以降は、上記の委員の任期にあわせ取締役会からの諮問を受け、委員会による審議・答申を経て取締役会にて選定の決議を行っております。

＜委員の構成＞
　・「指名・報酬諮問委員会規程」において、「取締役である委員３名以上で構成し、その半数以上は社外取締役から選定する」と定めております。
　・現在、委員は社内取締役２名および独立社外取締役２名の構成で、委員長（議長）は社内取締役（代表取締役社長）としております。

＜委員会の独立性について＞
　・現在の委員会の構成および委員長は上記のとおりですが、「指名・報酬諮問委員会規程」において、委員会の決議について以下のとおり
　 定めており、社外取締役がいわば拒否権を有することにより、独立性、公正性、透明性、客観性を確保しております。

　　（決議）
　　　指名・報酬諮問委員会の決議は、決議に加わることができる委員の過半数が出席し、その出席委員の過半数をもっておこなう。
　　　ただし、社外取締役である委員全員の賛成がなければ可決されない。

＜委員会の活動について＞
　・2025年度は、現時点までに委員会を３回開催し、それぞれ以下の活動をおこないました。

　１．2025年1月開催　
　　以下の件に関する答申事項の審議および答申案の決議
　　（１）既往の取締役会にて承認済みの事項の見直し（見直し要否を含めた検討）
　　　　①取締役会の構成についての考え方、②取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の選解任の方針および
　　　　基準、③代表取締役の選定および解職の方針、④役付取締役の選任および解職の方針、⑤社外取締役の独立性に関する基準、
　　　　⑥取締役の報酬体系、および個人別の報酬等の決定方針
　　（２）2025年3月開催予定の第75回定時株主総会における付議事案
　　　　①取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定、②「取締役会として備えるべきスキル」および「スキル・マトリックス」の
　　　　見直し、③補欠の監査等委員である取締役候補者の選定（「社外取締役に選任された場合の役割期待」を含む）
　　（３）定款や規程等の定めなどにもとづき取締役会決議が必要とされる事項
　　　　①第75回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会において選定される代表取締役候補者の選定、②第75回定時株主総会終結
　　　　後最初に開催される取締役会において選任される役付取締役候補者の選定、③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬
　　　　テーブルの見直し、④第75回定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結後に任期満了となった後の指名・報酬諮問委員会の
　　　　委員および委員長の候補者の選定、⑤「指名・報酬諮問委員会規程」の改訂

　２．2025年2月開催
　　以下の件に関する答申事項の審議および答申案の決議
　　（１）2025年3月開催予定の第75回定時株主総会における付議事案
　　　　①退任取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する退職慰労金贈呈の件

　３．2025年4月開催
　　以下の件に関する答申事項の審議および答申案の決議
　　（１）指名・報酬諮問委員会の年間計画（2025年4月～2026年3月）

当社は、東京証券取引所における独立役員の独立性基準を踏まえ、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております(別紙２：参考資料「社外取締役の独立性に関する基準」をご覧ください)。　この「社外取締役の独立性に関する基準」を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

2014年3月30日をもってストックオプションの権利行使期間が満了となり、現在は具体的に実施しているものはありません。
なお、経営陣への報酬につきましては、役位、企業業績への貢献度等を勘案のうえ決定されておりますが、中長期的なインセンティブ付けにつきましては、本報告書Ⅰ．１． 「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」における【原則 4-2】に記載しております。

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2024年1月1日より2024年12月31日の取締役に対する報酬支給額は以下の通りであります。この金額につきましては第75期有価証券報告書59ページに開示しております。
・取締役（監査等委員を除く。）　161百万円
・取締役（監査等委員）　25百万円　（うち社外取締役　13百万円）

取締役の個人別の報酬等の決定方針と手続につきましては、前記Ⅰ．１．「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」における
【原則 3-1 (iii)】に記載のとおりであります。

当社の社外取締役２名はいずれも監査等委員であります。
社外取締役のサポートを担う専任スタッフは配置しておりませんが、社外取締役の要請または必要に応じ監査室あるいは取締役会事務局(管理部)がサポートを行っております。

―――

取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図っていくことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離して、経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は各々の領域において代表取締役から権限の委譲を受け、業務執行に専念できる体制としております。

(１)取締役会について
取締役会は、毎月１回および必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項、会社の基本方針をはじめ重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
なお、取締役会には、監査等委員を含む全取締役に加え執行役員も参加することで、経営の透明性を高めるべく体制を整備しております。
　　　　　　　
(２)監査等委員会について
監査等委員会は、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、各監査等委員の職務の執行状況の報告等を行っております。また、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤の監査等委員が経営会議などの会議に出席するほか、監査等委員である社外取締役も３ヶ月に一度経営会議に出席するなど、情報の共有体制を強化しております。さらに、監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うほか、監査室および会計監査人との連携による意見交換・情報交換を行っております。
こうした取り組みを通じて、経営に対する監査・監督が有効に機能する体制を整えております。
なお、当社は、監査等委員である取締役３名との間で、会社法第427条第1項および定款の定めにもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

(３)会計監査人について
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と契約し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けております。

(４)指名・報酬諮問委員会について
取締役の指名、報酬などの重要な経営事項に関する検討について、公正性、透明性、客観性を一層強化する目的で、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
具体的な委員の構成や活動内容等は、前記「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【任意の委員会】に記載の通りです。

(５)常務会、経営会議および運営会議について
当社では、取締役および執行役員を中心として定期的に経営会議および運営会議を開催し、各部門の業務執行の過程で発生した課題を協議検討し、具体的な方針ならびに対応策の決定を行っております。
さらに、経営上特に重要な事項について討議し業務の執行を効率的に進めるため、代表取締役および取締役を中心とした常務会を毎月１回開催しております。

(６)内部監査部門と取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役との連携
当社の内部監査部門である監査室は、月１回、代表取締役会長、代表取締役社長およびリスク管理所管の管理部担当役員（代表取締役専務）に対し、財務報告にかかる内部統制評価の状況ならびに内部監査（業務監査）の結果等について報告会を実施しております。
また、監査室は、月１回、監査等委員会と「監査連絡会」を開催し上記と同様の報告を行い、情報交換・意見交換を行っております。
さらに、監査室は、定期的に取締役会において、財務報告にかかる内部統制評価の状況等について報告を行っております。

社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに経営のさらなる効率化を図るものです。
また、指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が取締役の指名、報酬などの重要な経営事項の検討に深く関与することにより、一層公正性、透明性、客観性の高いコーポレートガバナンス体制の確立を図るものであります。

当社は、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法にもとづき、「業務の適正を確保するための体制」および「財務報告の信頼性を確保する体制」の整備にかかる基本方針を以下のとおり定め、整備します。

(１)当社および当社子会社（以下、当グループといいます）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」を当グループの各取締役が遵守しコンプライアンスの徹底を図ることを求めるとともに、取締役会において取締役の職務執行がそれに反していないことを監督しております。さらに、監査等委員会は、独立した立場から法令および定款に照らし、監査等委員会規程等にもとづいて取締役の職務の執行を監査、監督します。
全役職員に対する啓蒙活動として、「フジコピアン コンプライアンス ハンドブック」の適宜改訂、配布、全役職員対象のコンプライアンス講習会の開催をしており、コンプライアンス規程に従いコンプライアンス委員会を随時開催し、コンプライアンスプログラムの実行状況をモニターすることとしております。
会社に重大な影響をおよぼす事案に対する取締役の職務の執行に際しては、取締役会、常務会、運営会議、経営会議等において方針等を慎重に検討の後決定しております。
さらに、取締役の指名・報酬等に関する公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会で審議した結果を取締役会に答申します。

(２)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に対する体制
取締役は、取締役会議事録、経営会議議事録や稟議決裁書類その他その職務の執行にかかる情報を取締役会規程、稟議規程、決裁規程、その他社内規程の定めるところに従い文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存し管理しております。
取締役は、取締役の行った決定に関する情報、稟議書その他社内規程により定める文書を常時閲覧することができます。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に従い、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し必要に応じてリスク管理体制の見直しおよび事業継続計画（ＢＣＰ）の定期的な改訂をしております。また、必要に応じリスクマネジメント委員会のもとに個別検討課題ごとにリスクマネジメントワーキンググループを設置し各部門の業務に付随したリスクの評価と対策を検討する体制を整えております。
取締役会は、定期的あるいは問題発生時にその状況につきリスクマネジメント委員会から報告を受け必要な対策や再発防止策を決定することとしております。ＢＣＰにつきましては毎年１２月に改訂の要否を問わず見直しを定期的にしているほか、随時、リスクマネジメント委員会においてＢＣＰの改訂を承認のうえ、これを取締役会に報告し、当社の事業継続体制の強化を図っております。さらに子会社のリスク管理につきましては、子会社管理規程に定める内部監査を通じて業務上のリスクの未然の防止に努めるものです。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、中期経営計画および年度の事業目標を決定し、その執行状況を追跡のうえ必要な修正を行うとともに、その目的に沿った組織編成や人員配置により効率的な職務の執行を行っております。
また、取締役の職務については職務権限規程、決裁規程、その他関連する規程の定めに従いその権限の明確化を図るとともに、職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。また、子会社管理規程にもとづき決裁手続、決裁権者を明瞭にすることで当グループ全体の効率的な業務執行体制の確保を図っております。

(５)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「倫理綱領」、「フジコピアン社員倫理行動基準」を定めこれを社内に徹底するとともに社内における内部通報制度を設けコンプライアンスに対する意識の日常化を図っております。
内部監査（および内部統制）を充実させるために社長直轄の内部監査部門の体制充実を行い当社のみならずグループ各社の内部統制監査を通じてコンプライアンス活動を強化しております。

(６)下記イ、ロ、ハおよびニの体制その他の当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
二．当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社管理規程に定めるとおり、取締役会等において子会社管理業務担当部門長である管理部長より各子会社の業績、財政状態および重要な事項について報告を受けております。
また、上記ロ、ハ、二については前記（３）項、（４）項および（５）項のとおりグループ一体となった体制を構築しております。
なお、海外子会社につきましては、所在国の法令規則ならびに商慣習等の遵守を優先させ、可能な範囲で本方針に準じた体制をとることとしております。

(７)監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（監査等委員会スタッフ）に関する事項
監査等委員会が監査等委員会スタッフを置くことを求めた場合は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう取り計らうこととしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置いておりません。

(８)監査等委員会スタッフの取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会スタッフを置く場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査等委員会の同意のうえでこれを行います。

(９)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会スタッフを設置した場合は、
・当該使用人に対する指揮命令権は監査等委員会にあることを確保し、
・上記にかかわらず、監査等委員会以外からの当該使用人に対する業務執行命令が必要である場合には、監査等委員会からの指揮、命令に背反するものでない限りかかる業務執行命令は有効なものとし、
・ 当該使用人へ必要な調査権限、情報収集権限を付与するものとします。

(１０)下記イ、ロおよびハの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらに相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
ハ．前各号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および当社子会社の役職員は、当社の監査等委員会に対し法定の事項に加え当社および子会社に重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報内容を速やかに報告することとしております。監査等委員会から要求があった事項についても、資料の提供を含めその内容を報告することとしております。
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社子会社の役職員に周知徹底します。

(１１)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行にあたり、会社法第３９９条の２第４項にもとづく費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求が不適当なものであると認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じるものとします。

(１２)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受ける機会を確保しております。
監査の実効性を高めるために監査等委員会と代表取締役社長との間で監査上の諸問題等について定期的に話し合う機会を持っております。

なお、上記の体制整備については、今後も継続して改善および改良を行い、より一層効果のある体制を構築するものとします。


別紙１：参考資料「模式図１ 内部統制システムを実行する体制」をご覧ください。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、「倫理綱領」および「フジコピアン社員倫理行動基準」ならびに「経営理念ハンドブック」および「コンプライアンスハンドブック」において反社会的勢力に対して毅然とした態度をとること、および反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定めております。
また、当社は、反社会的勢力による被害を防止するために「大阪府企業防衛連合協議会」および同協議会傘下の各種協議会に加盟しており各会で開催される研修会に積極的に参加し、企業防衛に関する必要な情報の収集に努めております。
万一、不当な要求があった場合には、警察署等と連絡を密にとり、不当要求には断固応じないという姿勢で取り組んでまいります。

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当社は、次の適時開示体制概要に則りコーポレート・ガバナンス体制を実行しております。

(１)適時開示の方針
当社は、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所の定める「有価証券上場規程」を遵守し迅速な情報開示を行います。また、「有価証券上場規程」に定めのない情報に関しましても、当社の「倫理綱領」、「フジコピアン社員倫理行動基準」にもとづき、適時性、公平性、正確性に十分な配慮を加えたうえで、株主、投資家、地域自治体をはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまからの当社への理解と信頼を頂戴するために、積極的かつ公正に開示することに努めます。

(２)適時開示を実行する体制
当社は、取締役会、常務会、経営会議、運営会議等の付議議案、報告による重要情報が情報管理者を兼ねる管理部担当兼経理部担当取締役に一元化する体制を採っております。 重要情報に接した管理部担当兼経理部担当取締役は、金融商品取引法、有価証券上場規程等の法令、規則ならびに倫理綱領、フジコピアン社員倫理行動基準等の社内規則に照らして情報開示の必要性を認めた場合は、速やかに経営陣に報告し、情報開示のための手続を取ることとしております。 なお、内部通報者の保護を含むコンプライアンス規程、内部監査規程、内部者取引の規制および重要事実の管理に関する規則等を制定しており、これら社内規則は重要事実を把握するための補完的な役割を果たしております。

(３)モニタリング
監査等委員会および監査室は、随時社内監査を実施し適時開示のための体制が有効に機能しているかをモニタリングしております。


別紙１：参考資料「模式図２ 適時開示を実行する体制」をご覧ください。