○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続くことが期待されました。一方で、米国の通商政策等による不透明感が見られます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。さらに物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも注意する必要があります。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなっていますが、コストの上昇、労働者不足、工事遅延などの影響で、電線事業の販売も前年同期比ではマイナスに推移しております。ポリマ事業に関しては、景気回復の見通しが不透明でありますが、昨年来の価格改定の効果が出始めました。LED関連商品の売り上げも当初計画には不十分であり厳しい状況が続いております。同様に電熱線事業におきましては、 産業機器等の需要が依然として低迷しており、売上高でも前年同期比同程度と厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナ ンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。

　利益面におきましては、売上高は前年同期並となり、営業利益、経常利益は予算に届かなかったものの、前年同期より増益となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,714百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は20百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益は24百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期比39.9％増）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［電線］

　電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、データセンター、半導体工場建設需要等の大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件・工期の順延などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。また米国のトランプ大統領が公表した関税政策により国内設備投資の抑制、サプライチェーンの見直し等で経済に与える影響は広範囲に及ぶ可能性があります。

　このような状況の中、全体的に需要の停滞感により実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客、案件獲得等の強化を図ってまいりましたが、その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線・プラスチック共に減少いたしました。国内銅価格は前年同期より下落し1,424千円／トン（期平均）で推移しましたので、ゴム電線、プラスチック電線の売上高は1,886百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

　利益面におきましては、銅価変動に伴う価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組みましたが、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporationからの仕入による為替の影響等があり、結果、セグメント利益は50百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

 

［ポリマテック］

　ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数の前年対比減少が続く中、住宅・住宅設備関連製品は影響を受けましたが、非住宅分野製品、先進的窓リノベ事業向け製品の受注が増加したことにより売上高は620百万円（前年同期比15.9%増）となりました。

　新規案件においては、住宅建材以外の業界へ積極的なアプローチ活動により新規受注件数は増加し、またフッ素系高機能チューブにつきましても各ユーザー様の新規機種への採用決定が増加しております。

　一方でLED関連商品におきましては、前年同期比較で道路照明を主とした案件の増加がありますが、入札時期、設置工事の遅れ等の影響がでました。第２四半期では、大手ガソリンスタンド案件の受注が見込まれております。

　利益面におきましては、売上高の増加、適正価格での販売効果、生産性向上および経費削減を行った結果、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。

［電熱線］

　電熱線・抵抗線事業の経営環境につきましては、主要販売先及び主要販売市場での過剰在庫の調整は解消されつつありますが、米国関税政策の影響や世界経済減速により、全体的には設備余剰感が強く、製造業の機械投資は停滞しており、産業機器等の需要は引き続き低迷しているとともに、半導体及び電子部品の需要回復も大幅に遅れております。

　家電市場は、一部で好調な動きも見られますが、コロナ禍での巣籠り需要による買換えサイクルの変化等に加え、経済への先行き不安の高まりや高騰が続く食料品価格が消費者心理にブレーキをかけた可能性があり、全体的には微減傾向で推移いたしました。

　このような状況の中、当事業の主要販売市場であります産業機器、抵抗器等の電子部品向けの販売も前年同期比微減傾向で推移し、特に販売量が見込める海外市場からの受注の減少が大きい状況となりました。新規開拓にも注力いたしましたが、販売量の減少をカバーするには至らず、売上高207百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　利益面につきましては、生産量の減少による影響に加え、主要原材料であるニッケル価格が下落傾向で推移したことや棚卸資産評価損の発生、設備老朽化に伴う設備更新、修繕といった固定費の増加などによりセグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント利益1百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少しました。これは主に商品及び製品が86百万円増加しましたが、現金及び預金が71百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、電子記録債権が19百万円、「その他」に含まれる未収入金が30百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に有形固定資産が8百万円増加しましたが、無形固定資産が14百万円、投資有価証券が7百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少しました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が73百万円、「その他」に含まれる未払費用が69百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が35百万円、未払法人税等が27百万円、賞与引当金が35百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。これは主に長期借入金が116百万円、リース債務が9百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少しました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が5百万円、為替換算調整勘定が21百万円、利益剰余金が39百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日公表の決算短信に記載しております連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。