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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続くことが期待されました。一方で欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産の停滞継続などで景気の不透明感が一層増した状況で推移しました。
当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅く推移し、電線事業は好調に推移しております。しかし、ポリマテック事業と電熱線事業におきましては、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。
利益面におきましては、電線事業が好調に推移したことにより、営業利益は予算通り、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては投資有価証券の売却益により増益となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、10,875百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は140百万円（前年同期比133.3％増）、経常利益は154百万円（前年同期比39.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円（前年同期比74.3％増）となりました。
セグメント別状況
［電線］
電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、データセンター、半導体工場建設需要等の大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件の工期の順延などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。
そのような状況下で、懸念されていた新たなケーブルの供給不足情報もなく、実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客および案件獲得等の強化を図ってまいりましたが、その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線・プラスチック電線ともに減少いたしました。
国内銅価格は前年同期より高値の1,478千円／トン（期平均）で推移し、電線事業の売上高は7,703百万円（前年同期比 2.2%増）となりました。
利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響等がありましたが、物価高騰による人件費、2024年問題に絡む物流費等のあらゆるコスト上昇に伴う価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組んだ結果、299百万円（前年同期比112.9%増）となりました。
［ポリマテック］
ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は15年ぶりに80万戸割れとなり、前期好調だった先進的窓リノベ事業向け製品の受注も大きく減少致しました。高機能チューブは前年比104％と回復致しました。LED関連商品におきましても、1年半の認知活動の成果が出てきており国土交通省のホームページに商品が紹介されたり来期中の大口入札案件が出て参りました。海外販売においては2024年の香港ライティングフェアにて米国、台湾、フィリピンの顧客より案件相談がありフィリピンにおいては道路灯への参入を果たしました。また、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporationにおいては、現地における販売が徐々に伸びており、結果売上高は2,334百万円（前年同期比 20.6%増）となりました。
原材料、副資材および運送費用等のコストアップに対しましては販売価格への転嫁を進め、生産合理化によるコストダウン、経費削減を実施し下半期の利益率は5.7ポイント改善致しましたが、自社工場の生産数量の減少を補うには至らずセグメント損失158百万円（前年同期はセグメント損失81百万円）となりました。
［電熱線］
電熱線・抵抗線事業の経営環境につきましては、一部の市場、販売先において過剰在庫の調整は一段落感が出てまいりましたが、未だに多くの市場、販売先において過剰在庫の調整が続いており長期化しています。加えて、中国を中心とした世界経済の不安定感から産業機器等の需要低迷が続いているとともに白物家電の買い替えサイクルの変化による需要低迷等により、受注回復への足取りは重い状況が続いております。そのような状況を受け、売上高837百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面については、売上の減少による影響、主要原材料であるニッケル価格が下落傾向で推移したことや棚卸資産評価損の発生、人件費及び減価償却費などの固定費の増加等によりセグメント利益0百万円（前年同期比72.9％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は8,017百万円（前期比170百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加354百万円、受取手形の減少194百万円、電子記録債権の減少84百万円、売掛金の減少385百万円、商品及び製品の増加482百万円によるものであります。固定資産は4,711百万円（前期比150百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の減少189百万円によるものであります。この結果、資産合計は12,728百万円（前期比19百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は3,447百万円（前期比182百万円減）となりました。これは主に、電子記録債務の減少229百万円、短期借入金の増加134百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加69百万円、未払金の減少167百万円によるものであります。固定負債は2,617百万円（前期比137百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加191百万円、繰延税金負債の減少52百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,065百万円（前期比44百万円減）となりました。
純資産につきましては、6,663百万円（前期比64百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加157百万円、その他有価証券評価差額金の減少121百万円、為替換算調整勘定の増加22百万円によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益266百万円を計上しましたが、売上債権の減少、棚卸資産の増加、長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には2,039百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、154百万円の獲得（前連結会計年度は113百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益266百万円（前連結会計年度は173百万円）、売上債権の減少667百万円（前連結会計年度は281百万円の増加）、棚卸資産の増加372百万円（前連結会計年度は106百万円の減少）、仕入債務の減少306百万円（前連結会計年度は81百万円の減少）および法人税等の支払40百万円（前連結会計年度は42百万円）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、55百万円の使用（前連結会計年度は428百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出186百万円（前連結会計年度は355百万円の支出）および投資有価証券の売却による収入134百万円（前連結会計年度は該当なし）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、276百万円の獲得（前連結会計年度は384百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入794百万円（前連結会計年度は1,213百万円の収入）、長期借入金の返済による支出532百万円（前連結会計年度は664百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前連結会計年度は57百万円）によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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第78期 2023年３月 |
第79期 2024年３月 |
第80期 2025年３月 |
|
自己資本比率（％） |
55.5 |
51.9 |
52.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
74.5 |
52.2 |
24.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
19.2 |
25.0 |
20.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
9.1 |
5.6 |
5.6 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善等、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなります。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、米国大統領の「相互関税」等関税政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
こうした中、当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。
１．電線事業
電線事業におきましては、2025年度はコロナ収束後の国内民間設備投資回復は、より鮮明になってきております。
我々が関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われます。一方、人手不足による工期遅れ、昨年に続き賃金、物価、配送費の上昇等の課題があること、更に米国大統領の関税政策を受け世界経済の動揺もあり、不透明感が拭えない状況です。
このように足元におきましては予断を許さない状況が続くと予想されますが、基盤固めと新たな取り組みにより販路・販売品種拡大を図ることで売上高を伸ばす活動をしてまいります。そして、銅価はもちろん原材料価格等や物流コストの高騰をはじめとする物価上昇に対応した価格転嫁をおこなってまいります。
工場においては仕入材料のコストダウンおよび生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。
今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
２．ポリマテック事業
資材高騰の影響や米国大統領の関税政策により購買マインドがさらに悪化する懸念があり、新設住宅着工の状況は低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心に新規案件においては積極的なアプローチにより引き続き受注件数は増加しており、2025年度の販売開始に向け金型製作・試作・量産準備をしております。
原材料等の価格改定に対しましては、適正価格での販売と安定供給に努めてまいります。
また、高機能チューブに使用しておりますフッ素樹脂材料の2025年での生産打ち切りへの対応に関しましては、代替材料にて製品開発・安定供給体制を確立し、各ユーザー様での新規機種への採用評価も実施頂いております。
LED商品関連においては、2030年までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げているなかで、2024年末時点でも50％未満に留まっていることから道路のLED化が急務となっており、各国道や市道からのLED化案件が急速に増えています。これを少しでも取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。
３．電熱線事業
世界景気は米国による経済政策に左右される展開となっており、先行きの不透明感も増大しています。政策を巡る不確実性の拡大がグローバルな設備投資の手控えを招き、世界景気を押し下げる可能性があり、注意が必要です。
当事業に関連する経営環境については、米中貿易摩擦や中国国内の需要減少の影響で行き場を失った中国製品の動向次第では大きな影響を受ける可能性があります。
主要な市場である抵抗器等の電子部品は、車載や産業機器向けでの在庫調整が続いており、加えてバッテリーEVが欧米を中心として利便性の観点等から需要が減少する傾向にあることで引き続き軟調に推移する可能性があります。
ヒーター用途も産業機器向けでの在庫調整が続いており、引き続き軟調に推移する可能性があります。
しかし、在庫調整収束後には電動化の進展や工場自動化投資の回復等を背景に、拡大に転じることが見込まれ、長期的な観点では総じて市場規模は拡大傾向で推移する見込みです。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。また、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,684,892 |
2,039,773 |
|
受取手形 |
299,096 |
104,591 |
|
電子記録債権 |
1,026,616 |
942,250 |
|
売掛金 |
2,525,543 |
2,139,979 |
|
商品及び製品 |
1,162,797 |
1,644,968 |
|
仕掛品 |
414,539 |
352,197 |
|
原材料及び貯蔵品 |
629,892 |
595,125 |
|
その他 |
102,820 |
198,270 |
|
流動資産合計 |
7,846,198 |
8,017,156 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,384,387 |
3,430,788 |
|
減価償却累計額 |
△2,390,483 |
△2,445,292 |
|
建物及び構築物（純額） |
993,903 |
985,496 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,706,978 |
3,770,659 |
|
減価償却累計額 |
△3,372,340 |
△3,248,682 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
334,638 |
521,976 |
|
土地 |
2,425,691 |
2,429,701 |
|
建設仮勘定 |
20,723 |
6,015 |
|
その他 |
590,839 |
372,999 |
|
減価償却累計額 |
△401,231 |
△307,533 |
|
その他（純額） |
189,608 |
65,465 |
|
有形固定資産合計 |
3,964,564 |
4,008,655 |
|
無形固定資産 |
165,554 |
132,010 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
656,657 |
466,748 |
|
繰延税金資産 |
13,931 |
15,229 |
|
その他 |
61,482 |
88,561 |
|
投資その他の資産合計 |
732,071 |
570,540 |
|
固定資産合計 |
4,862,190 |
4,711,205 |
|
資産合計 |
12,708,388 |
12,728,362 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
705,666 |
630,924 |
|
電子記録債務 |
1,452,006 |
1,222,565 |
|
短期借入金 |
393,008 |
527,052 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
505,101 |
574,295 |
|
リース債務 |
46,286 |
48,309 |
|
未払金 |
302,523 |
135,252 |
|
未払法人税等 |
43,286 |
47,428 |
|
賞与引当金 |
52,631 |
79,198 |
|
その他 |
128,778 |
182,004 |
|
流動負債合計 |
3,629,289 |
3,447,029 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,928,431 |
2,120,018 |
|
リース債務 |
125,610 |
122,724 |
|
繰延税金負債 |
322,320 |
270,296 |
|
退職給付に係る負債 |
40,396 |
43,057 |
|
その他 |
63,860 |
61,896 |
|
固定負債合計 |
2,480,619 |
2,617,992 |
|
負債合計 |
6,109,909 |
6,065,022 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,136,518 |
1,136,518 |
|
資本剰余金 |
1,445,439 |
1,445,439 |
|
利益剰余金 |
3,676,385 |
3,833,398 |
|
自己株式 |
△143,938 |
△144,242 |
|
株主資本合計 |
6,114,405 |
6,271,114 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
408,428 |
287,375 |
|
為替換算調整勘定 |
56,545 |
79,013 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
19,479 |
25,837 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
484,453 |
392,225 |
|
非支配株主持分 |
△379 |
－ |
|
純資産合計 |
6,598,479 |
6,663,340 |
|
負債純資産合計 |
12,708,388 |
12,728,362 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
10,329,646 |
10,875,060 |
|
売上原価 |
8,636,810 |
8,982,119 |
|
売上総利益 |
1,692,835 |
1,892,940 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,632,462 |
1,752,107 |
|
営業利益 |
60,372 |
140,833 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
42 |
136 |
|
受取配当金 |
16,224 |
18,272 |
|
受取家賃 |
7,152 |
7,152 |
|
為替差益 |
15,826 |
7,152 |
|
受取保険金 |
22,660 |
213 |
|
その他 |
21,776 |
14,422 |
|
営業外収益合計 |
83,681 |
47,349 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19,754 |
27,245 |
|
為替差損 |
－ |
－ |
|
支払手数料 |
9,232 |
1,722 |
|
その他 |
3,913 |
4,329 |
|
営業外費用合計 |
32,900 |
33,297 |
|
経常利益 |
111,153 |
154,885 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
111,605 |
|
固定資産売却益 |
49 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
76,785 |
－ |
|
特別利益合計 |
76,835 |
111,605 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
9,759 |
0 |
|
事務所移転費用 |
4,639 |
－ |
|
特別損失合計 |
14,398 |
0 |
|
税金等調整前当期純利益 |
173,589 |
266,491 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
41,907 |
55,945 |
|
法人税等調整額 |
9,737 |
△5,374 |
|
法人税等合計 |
51,645 |
50,570 |
|
当期純利益 |
121,944 |
215,920 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,712 |
379 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
123,657 |
215,541 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
121,944 |
215,920 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
140,238 |
△121,053 |
|
為替換算調整勘定 |
14,917 |
22,467 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,227 |
6,358 |
|
その他の包括利益合計 |
158,382 |
△92,227 |
|
包括利益 |
280,327 |
123,693 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
282,040 |
123,313 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△1,712 |
379 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,136,518 |
1,144,244 |
3,610,072 |
△144,713 |
5,746,121 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△57,344 |
|
△57,344 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
123,657 |
|
123,657 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△110 |
△110 |
|
自己株式の処分 |
|
4,173 |
|
886 |
5,060 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
297,021 |
|
|
297,021 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
301,195 |
66,312 |
775 |
368,283 |
|
当期末残高 |
1,136,518 |
1,445,439 |
3,676,385 |
△143,938 |
6,114,405 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
268,190 |
41,628 |
16,252 |
326,070 |
－ |
6,072,192 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△57,344 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
123,657 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△110 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
5,060 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
297,021 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
140,238 |
14,917 |
3,227 |
158,382 |
△379 |
158,003 |
|
当期変動額合計 |
140,238 |
14,917 |
3,227 |
158,382 |
△379 |
526,287 |
|
当期末残高 |
408,428 |
56,545 |
19,479 |
484,453 |
△379 |
6,598,479 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,136,518 |
1,445,439 |
3,676,385 |
△143,938 |
6,114,405 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△58,528 |
|
△58,528 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
215,541 |
|
215,541 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△304 |
△304 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
157,013 |
△304 |
156,709 |
|
当期末残高 |
1,136,518 |
1,445,439 |
3,833,398 |
△144,242 |
6,271,114 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
408,428 |
56,545 |
19,479 |
484,453 |
△379 |
6,598,479 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△58,528 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
215,541 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△304 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△121,053 |
22,467 |
6,358 |
△92,227 |
379 |
△91,848 |
|
当期変動額合計 |
△121,053 |
22,467 |
6,358 |
△92,227 |
379 |
64,860 |
|
当期末残高 |
287,375 |
79,013 |
25,837 |
392,225 |
－ |
6,663,340 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
173,589 |
266,491 |
|
減価償却費 |
214,685 |
244,070 |
|
のれん償却額 |
344 |
1,379 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△31,417 |
26,567 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
7,845 |
333 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△16,266 |
△18,408 |
|
支払利息 |
19,754 |
27,245 |
|
固定資産除却損 |
9,866 |
0 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△111,605 |
|
負ののれん発生益 |
△76,785 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△281,492 |
667,906 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
106,245 |
△372,760 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△81,594 |
△306,602 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
35,250 |
△171,071 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△37 |
2,684 |
|
その他 |
79,169 |
△51,905 |
|
小計 |
159,160 |
204,324 |
|
利息及び配当金の受取額 |
16,266 |
18,408 |
|
利息の支払額 |
△20,284 |
△27,700 |
|
法人税等の支払額 |
△42,032 |
△40,488 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
113,110 |
154,545 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△355,137 |
△186,350 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,995 |
△11,711 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,082 |
△2,142 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
134,654 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△67,854 |
－ |
|
その他 |
951 |
10,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△428,118 |
△55,549 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△21,801 |
130,030 |
|
長期借入れによる収入 |
1,213,000 |
794,019 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△664,821 |
△532,048 |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△110 |
△304 |
|
配当金の支払額 |
△57,178 |
△58,196 |
|
リース債務の返済による支出 |
△83,085 |
△56,644 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,167 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
384,833 |
276,856 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△11,227 |
△10,969 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
58,599 |
364,881 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,616,292 |
1,674,892 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,674,892 |
2,039,773 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
電線 |
ポリマテック |
電熱線 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ゴム電線 |
3,386,566 |
－ |
－ |
3,386,566 |
|
プラスチック電線 |
3,744,106 |
－ |
－ |
3,744,106 |
|
押出成形品 |
－ |
1,866,005 |
－ |
1,866,005 |
|
機能樹脂品 |
－ |
50,337 |
－ |
50,337 |
|
電熱線 |
－ |
－ |
852,709 |
852,709 |
|
その他 |
410,193 |
19,727 |
－ |
429,920 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,540,866 |
1,936,070 |
852,709 |
10,329,646 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,540,866 |
1,936,070 |
852,709 |
10,329,646 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,062 |
5,738 |
124 |
6,924 |
|
計 |
7,541,928 |
1,941,808 |
852,833 |
10,336,570 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
140,573 |
△81,901 |
1,701 |
60,372 |
|
セグメント資産 |
6,946,645 |
2,205,062 |
1,189,993 |
10,341,701 |
|
減価償却費 |
146,349 |
35,655 |
30,639 |
212,644 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
119,613 |
158,064 |
138,912 |
416,589 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
電線 |
ポリマテック |
電熱線 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ゴム電線 |
3,494,134 |
－ |
－ |
3,494,134 |
|
プラスチック電線 |
3,812,003 |
－ |
－ |
3,812,003 |
|
押出成形品 |
－ |
2,225,146 |
－ |
2,225,146 |
|
機能樹脂品 |
－ |
52,435 |
－ |
52,435 |
|
電熱線 |
－ |
－ |
837,527 |
837,527 |
|
その他 |
397,184 |
56,628 |
－ |
453,813 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,703,322 |
2,334,210 |
837,527 |
10,875,060 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,703,322 |
2,334,210 |
837,527 |
10,875,060 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,284 |
－ |
305 |
4,589 |
|
計 |
7,707,606 |
2,334,210 |
837,833 |
10,879,650 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
299,253 |
△158,880 |
460 |
140,833 |
|
セグメント資産 |
6,958,013 |
2,299,592 |
1,142,285 |
10,399,891 |
|
減価償却費 |
137,867 |
68,310 |
36,353 |
242,531 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
113,631 |
60,417 |
20,270 |
194,318 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,336,570 |
10,879,650 |
|
セグメント間取引消去 |
△6,924 |
△4,589 |
|
連結財務諸表の売上高 |
10,329,646 |
10,875,060 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,341,701 |
10,399,891 |
|
全社資産（注） |
2,366,687 |
2,328,471 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
12,708,388 |
12,728,362 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
212,644 |
242,531 |
2,040 |
1,538 |
214,685 |
244,070 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
416,589 |
194,318 |
28,692 |
29,112 |
445,281 |
223,431 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
|
3,449,894 |
514,670 |
3,964,564 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業㈱ |
2,232,301 |
電線 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
|
3,479,090 |
529,565 |
4,008,655 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業㈱ |
2,150,812 |
電線 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
ポリマテック |
合計 |
|
当期償却額 |
344 |
344 |
|
当期末残高 |
13,448 |
13,448 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
ポリマテック |
合計 |
|
当期償却額 |
1,379 |
1,379 |
|
当期末残高 |
12,069 |
12,069 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「電線」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社河南伸銅所の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,785千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,916円69銭 |
1,935円69銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
35円92銭 |
62円61銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
123,657 |
215,541 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
123,657 |
215,541 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,442 |
3,442 |
（注）当社は、2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。