○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、食料品や生活用品を中心とした価格上昇が継続しており、消費マインドの低下が懸念されております。また、米国の関税政策の影響や国内の政治情勢も景気の不安定要因となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、人件費や物流費の上昇が継続しているうえ、地球温暖化や中東地域をはじめとした地政学リスク等が経営に及ぼす影響を引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社は創立100周年を見据え今年度スタートした「新中期経営計画2025-2027」に基づき、急激に変化する事業環境下においても持続可能な成長を実現し続けるべく地域密着型生活関連総合商社としてエネルギーの安定供給に加え、お客様のあらゆるニーズを捉えながらサービスの「質×量」の向上による経営基盤の強化に取組んでおります。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、一般家庭での単位消費量の増加や、猛暑による大口需要家の空調向けの販売量が堅調に推移したこと等により、販売数量は前年同期比で増加となりました。また、顧客サービス面では、お客様の満足度向上施策としてスタートしたWeb明細サービス「サンリンＭｙページ」でご利用いただける「ポイント付与サービス」は好評をいただき、「サンリンＭｙページ」の会員数は増加となりました。引き続き「サンリンＭｙページ」会員の増進によりお客様の利便性と満足度向上を図るとともに、ペーパーレス化と請求書発行コストの削減に取組んでまいります。

石油事業におきましては、お盆期間や９月の三連休での天候不順の影響による観光需要の減少等により、ガソリンの販売数量は前年同期比で減少となりましたが、灯油の販売数量は一般顧客向けの需要が比較的堅調に推移し前年同期比で増加となりました。

電気事業におきましては、猛暑により空調用の電力需要が増加したこと等により、販売量、利益とも前年同期比で増加いたしました。また、太陽光発電システム及び蓄電池の販売におきましても、長野県からの補助金の後押しもあり家庭用を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

機器販売・リフォーム事業におきましては、猛暑によるエアコン買替需要の伸長や各種補助金を活用し省エネ給湯器や断熱リフォームなどの快適性や住宅の省エネに繋がる商材を積極提案した結果、売上高は前年同期比で増加となりました。

子会社におきましては、製氷事業においてサンリンＩ＆Ｆ㈱で大口取引先からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、エネルギー関連事業における機器販売・リフォーム事業の増収要因に加え、製氷事業、青果事業の増収等により、売上高は12,054百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え、windows11対応に伴うパソコンの全台入替費用計上等の要因により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことから、営業損失270百万円（前年同期は132百万円の営業損失）となりました。経常利益は子会社の交付金計上額の減少の影響により40百万円（前年同期比87.6％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は19百万円（前年同期は207百万円の中間純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　機器販売・リフォーム事業の増収要因等により、売上高は10,334百万円（前年同期比1.3％増）となりました。セグメント損失は、販売費及び一般管理費の大幅な増加等により310百万円（前年同期は122百万円のセグメント損失）となりました。

（製氷事業）

　猛暑の影響等により大口取引先への売上が増加したことから、売上高は240百万円（前年同期比16.7％増）となりました。セグメント利益は増収の影響等により15百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。

（青果事業）

　生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移したことから、売上高は1,137百万円（前年同期比7.7％増）となりました。セグメント損失は増収の影響等により33百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（不動産事業）

　宅地分譲の販売が減少したことから、売上高は97百万円（前年同期比23.9％減）となりました。セグメント利益は減収の影響等により17百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、運送事業・建設事業とも増収となったことから、売上高は244百万円（前年同期比50.0％増）となりました。一方、セグメント損失は運送事業において運送費の増加に加え配送人員増に伴う労務費の増加等の影響により３百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比287百万円減少し、28,781百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,588百万円、現金及び預金の増加635百万円、時価評価による投資有価証券の増加736百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比510百万円減少し、7,660百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少444百万円等によるものであります。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比222百万円増加し、21,121百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して705百万円増加の4,697百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は1,333百万円（前年同期は1,103百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額1,653百万円、仕入債務の減少額278百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は305百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出352百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は322百万円（前年同期は313百万円の使用）となりました。主な支出は配当金の支払額293百万円等によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、取扱い商品の性質上季節的変動が大きなＬＰガス及び石油類等のエネルギー関連事業の第３四半期及び第４四半期に占めるウエイトが高く、また為替や原油価格の動向、燃料類の仕入価格や気候の変動等、当社グループの売上高及び利益面における価格並びに数量に対し不確定な要素が多いため、現時点では2025年５月９日発表時の業績予想の修正は行っておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,156	6,792
受取手形、売掛金及び契約資産	4,270	2,682
電子記録債権	207	142
商品及び製品	1,643	1,590
仕掛品	43	61
原材料及び貯蔵品	301	401
その他	1,090	733
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	13,713	12,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,434	10,602
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,851	△7,946
建物及び構築物（純額）	2,583	2,656
機械装置及び運搬具	6,013	6,069
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,982	△5,017
機械装置及び運搬具（純額）	1,031	1,052
工具、器具及び備品	3,455	3,524
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,010	△3,011
工具、器具及び備品（純額）	444	513
土地	4,432	4,453
建設仮勘定	81	143
有形固定資産合計	8,573	8,819
無形固定資産
その他	178	174
無形固定資産合計	178	174
投資その他の資産
投資有価証券	6,205	6,942
繰延税金資産	116	128
退職給付に係る資産	－	19
差入保証金	138	139
その他	168	180
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	6,603	7,382
固定資産合計	15,355	16,377
資産合計	29,069	28,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,542	1,097
電子記録債務	529	695
短期借入金	2,605	2,605
１年内返済予定の長期借入金	58	58
未払法人税等	239	27
賞与引当金	292	180
その他	873	700
流動負債合計	6,141	5,365
固定負債
長期借入金	291	262
繰延税金負債	582	835
役員退職慰労引当金	194	206
退職給付に係る負債	650	691
資産除去債務	157	157
その他	153	142
固定負債合計	2,029	2,295
負債合計	8,170	7,660
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	16,133	15,818
自己株式	△44	△44
株主資本合計	18,849	18,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,021	2,564
退職給付に係る調整累計額	27	13
その他の包括利益累計額合計	2,048	2,577
非支配株主持分	0	7
純資産合計	20,898	21,121
負債純資産合計	29,069	28,781

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	11,751	12,054
売上原価	8,825	9,160
売上総利益	2,925	2,893
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	△0
給料及び手当	956	978
賞与引当金繰入額	136	138
退職給付費用	48	19
役員退職慰労引当金繰入額	16	17
その他の人件費	336	343
減価償却費	204	209
消耗品費	333	378
その他	1,026	1,079
販売費及び一般管理費合計	3,057	3,164
営業損失（△）	△132	△270
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	85	124
受取賃貸料	18	18
受取手数料	41	50
補助金収入	260	120
その他	93	38
営業外収益合計	498	354
営業外費用
支払利息	5	13
持分法による投資損失	25	15
その他	11	14
営業外費用合計	42	43
経常利益	324	40
税金等調整前中間純利益	324	40
法人税等	116	52
中間純利益又は中間純損失（△）	207	△12
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	7
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	207	△19

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	207	△12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194	493
退職給付に係る調整額	3	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	21	49
その他の包括利益合計	219	529
中間包括利益	426	517
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	426	509
非支配株主に係る中間包括利益	△0	7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	324	40
減価償却費	346	369
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△90	△112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	21
受取利息及び受取配当金	△86	△126
支払利息	5	13
持分法による投資損益（△は益）	25	15
固定資産除却損	4	1
固定資産売却損益（△は益）	△27	△6
補助金収入	△260	△120
売上債権の増減額（△は増加）	1,883	1,653
棚卸資産の増減額（△は増加）	59	△64
差入保証金の増減額（△は増加）	4	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	△754	△278
その他	△234	△2
小計	1,180	1,411
利息及び配当金の受取額	103	143
利息の支払額	△3	△19
補助金の受取額	－	33
法人税等の支払額	△176	△234
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,103	1,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△4	70
有形固定資産の取得による支出	△382	△352
有形固定資産の売却による収入	30	6
無形固定資産の取得による支出	△42	△25
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
その他	2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△400	△305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	－
長期借入金の返済による支出	△33	△29
配当金の支払額	△269	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△313	△322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	389	705
現金及び現金同等物の期首残高	4,470	3,991
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,860	4,697

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)	合計
	エネルギー関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計	その他（注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,197	205	1,056	128	11,588	163	11,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	－	－	－	88	565	654
計	10,286	205	1,056	128	11,677	728	12,405
セグメント利益又は損失（△）	△122	1	△51	21	△150	1	△149

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△150
「その他」の区分の利益	1
セグメント間取引消去	16
棚卸資産の調整額	△0
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△132

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)	合計
	エネルギー関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計	その他（注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,334	240	1,137	97	11,809	244	12,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	－	－	0	99	546	646
計	10,433	240	1,137	98	11,909	791	12,700
セグメント利益又は損失（△）	△310	15	△33	17	△311	△3	△315

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△311
「その他」の区分の利益	△3
セグメント間取引消去	44
棚卸資産の調整額	0
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△270

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。