○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に緩やかな回復がみられるものの、エネルギー、資材価格の高値が継続事業コストも高止まりしております。個人消費においても食料品をはじめ生活必需品の物価上昇が続き、生活防衛意識は高まり、消費マインドも下振れしております。また、米国の通商政策の動向、世界各地で頻発する紛争により情勢は不安定な状況が続き、景気の下押しリスクが高まり、先行きは不透明な状況が続いております。

当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境としましては、高校の授業料無償化の影響もあり私立高校への進学の選択肢も広がったため、競争率が下がっている公立高校が増えている状況です。当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。各家庭の高校受験のために塾に通うという必要性も下振れに変化しており、折からの消費者物価指数の高止まりもあり、通塾生の伸び悩みにつながっております。

このような状況下において、当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境支援を行ってまいりました。さらに、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互配信できるライブ授業配信を一部地域で実施しております。また、高等部沖縄部門においては、浪人生が減少傾向にある中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。

事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2025年３月に西都城校（宮崎県都城市）を近隣の都城校と統廃合し、加世田校（鹿児島県南さつま市）、枕崎校（鹿児島県枕崎市）を閉校いたしました。一方、５月には、集団授業と個別指導の両方のニーズに応えやすくするために、個別谷山校（鹿児島市）を受験ラサール谷山校（鹿児島市）の校舎内に移転しております。また、９月に中山校と皇徳寺校（いずれも鹿児島市）を統合し、より通いやすい場所に新中山校を開校いたしました。さらに、どこに住んでいてもオンラインで個別指導が受けられる「すばる個別オンライン」の開校準備を進めております。

生徒構成としては、個別指導部門と高等部東進部門で入塾生が昨年を下回りましたが、小中学部の入塾生が昨年を大きく上回り、全体的に入塾生は昨年を上回りました。しかし、年度当初の昨年度とのマイナス差を埋めるには至らず、在籍生徒数は昨年を下回った状態で推移しております。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,584百万円（前中間会計期間比3.2％減）、営業損失は60百万円（前中間会計期間の営業損失45百万円）、経常損失は54百万円（前中間会計期間の経常損失38百万円）、中間純損失は36百万円（前中間会計期間の中間純損失33百万円）となりました。

当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部435百万円（前中間会計期間比2.5％減）、中学部772百万円（前中間会計期間比3.3％減）、高等部209百万円（前中間会計期間比1.4％減）、個別指導83百万円（前中間会計期間比9.1％減）、その他合宿収入等83百万円（前中間会計期間比5.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

（資産の部）

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ259百万円減少して6,665百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ348百万円減少して567百万円、固定資産は前事業年度末に比べ89百万円増加して6,097百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が332百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、土地が29百万円減少したものの、建物73百万円、繰延税金資産16百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ170百万円減少して3,184百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ81百万円増加して1,181百万円、固定負債は前事業年度末に比べ252百万円減少して2,003百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が69百万円減少したものの、短期借入金100百万円、未払金46百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金227百万円、退職給付引当金22百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円減少して3,481百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加21百万円があったものの、中間純損失の計上36百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円があったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ332百万円減少して440百万円となりました。

なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は13百万円（前中間会計期間は17百万円の使用）となりました。これは主に税引前中間純損失55百万円を計上したものの、減価償却費84百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は68百万円（前中間会計期間は36百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入78百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出140百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は277百万円（前中間会計期間は419百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出296百万円、配当金の支払額75百万円がそれぞれあったこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月期の業績予想につきましては、2025年４月11日付の「2025年２月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更ありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当中間会計期間（2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	769,790	437,764
営業未収入金及び契約資産	16,175	19,200
有価証券	22,592	22,872
教材	34,713	16,468
貯蔵品	1,002	917
前払費用	70,377	69,702
その他	1,933	987
貸倒引当金	△120	△140
流動資産合計	916,466	567,774
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,772,678	1,846,347
土地	3,068,808	3,039,360
その他（純額）	57,692	74,860
有形固定資産合計	4,899,179	4,960,569
無形固定資産	42,709	29,054
投資その他の資産
繰延税金資産	403,756	419,985
投資不動産（純額）	389,040	388,003
その他	274,154	300,325
投資その他の資産合計	1,066,951	1,108,314
固定資産合計	6,008,840	6,097,938
資産合計	6,925,306	6,665,712
負債の部
流動負債
買掛金	38,672	7,478
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	566,880	497,548
未払金	79,357	126,305
未払法人税等	39,385	18,944
契約負債	115,552	131,656
賞与引当金	58,836	52,837
ポイント引当金	19,726	22,673
資産除去債務	6,328	5,543
その他	174,682	218,222
流動負債合計	1,099,421	1,181,209
固定負債
長期借入金	1,094,139	866,615
退職給付引当金	838,761	815,830
株式給付引当金	103,166	105,629
資産除去債務	89,657	90,490
長期未払金	87,282	87,282
その他	42,296	37,288
固定負債合計	2,255,303	2,003,136
負債合計	3,354,725	3,184,345

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当中間会計期間（2025年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,098,060	1,986,608
自己株式	△516,242	△515,111
株主資本合計	3,544,258	3,433,937
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,322	47,430
評価・換算差額等合計	26,322	47,430
純資産合計	3,570,581	3,481,367
負債純資産合計	6,925,306	6,665,712

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
売上高	1,637,176	1,584,405
売上原価	1,410,204	1,381,924
売上総利益	226,971	202,481
販売費及び一般管理費	272,925	262,777
営業損失（△）	△45,954	△60,296
営業外収益
受取利息	53	543
有価証券利息	162	198
受取配当金	1,778	2,393
受取家賃	7,388	7,554
受取手数料	5,880	5,326
その他	646	637
営業外収益合計	15,910	16,654
営業外費用
支払利息	3,655	5,128
減価償却費	2,302	2,806
租税公課	1,945	2,324
その他	140	547
営業外費用合計	8,044	10,807
経常損失（△）	△38,089	△54,449
特別利益
固定資産売却益	6,943	4,709
投資有価証券償還益	927	－
特別利益合計	7,870	4,709
特別損失
固定資産除却損	2,187	5,405
補助金返還損	3,374	－
和解金	2,146	－
特別損失合計	7,708	5,405
税引前中間純損失（△）	△37,926	△55,145
法人税、住民税及び事業税	8,706	7,508
法人税等調整額	△13,474	△26,386
法人税等合計	△4,767	△18,878
中間純損失（△）	△33,159	△36,267

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年３月１日至　2024年８月31日）	当中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△37,926	△55,145
減価償却費	80,253	84,905
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△20,099	△22,930
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,673	2,946
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,958	3,594
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,332	△5,998
受取利息及び受取配当金	△1,832	△2,936
支払利息	3,655	5,128
有価証券利息	△162	△198
固定資産除却損	2,187	5,405
固定資産売却益	△6,943	△4,709
投資有価証券償還損益（△は益）	△927	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△5,662	△3,025
棚卸資産の増減額（△は増加）	17,902	18,330
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,206	△31,194
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,215	△805
未払金の増減額（△は減少）	△12,106	△13,071
契約負債の増減額（△は減少）	12,431	16,104
その他	44,553	43,329
小計	39,199	39,730
利息及び配当金の受取額	1,995	3,123
利息の支払額	△3,595	△5,514
法人税等の支払額	△54,658	△23,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,058	13,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,068	△140,987
有形固定資産の売却による収入	53,823	78,794
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,798
投資有価証券の償還による収入	2,913	－
無形固定資産の取得による支出	△795	△3,530
資産除去債務の履行による支出	△3,144	△1,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,930	△68,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△337,965	△296,856
リース債務の返済による支出	△6,256	△5,273
自己株式の取得による支出	△644	－
配当金の支払額	△75,018	△75,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△419,884	△277,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	△161	△63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△400,173	△332,043
現金及び現金同等物の期首残高	960,485	772,745
現金及び現金同等物の中間期末残高	560,311	440,701

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）