【添付資料】

目　次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………５

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………６

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調及び雇用・所得環境の改善等が見られる一方、物価高、人手不足及び日々変化する国際情勢等の複合的な要因により先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

小売業界を取り巻く環境につきましては、様々な要因による物価の高騰等を背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。一方、スーパーマーケット業界では、原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景に、既存店の売上高は堅調に推移しました。

このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。

経営面におきましては、2025年３月より250店舗体制で営業収益5,000億円を達成させる長期ビジョン「西日本5000億円構想」及び、2030年２月期までに140店舗体制で営業収益2,800億円を達成させる中期経営計画「瀬戸内2814計画」を開始しました。また、５月に当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。更に、６月には経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を目的とし、75,000株の自己株式を取得しました。

商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及び適切な品質かつ低価格を基本コンセプトとしたプライベートブランド商品のシェアアップを行いました。また、８月から岡山県立大学との共同開発による「栄養バランス弁当」第13弾を発売しました。

販売促進面におきましては、低価格販売を中心とした生活防衛企画並びに自社カード（ハロカ）及びアプリ（ハロプリ）会員に対する買い物優遇施策を継続しました。

店舗運営面におきましては、2025年３月に岡山県岡山市の花尻店、５月に広島県福山市の神辺モール店、７月に同市の手城店（売場面積600坪型標準店舗へ新築）及び８月に香川県高松市の栗林公園店を改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、業務改善施策として、自動発注システム拡大に取り組みました。

店舗開発面におきましては、2025年６月に岡山県岡山市へ西古松店及び７月に山口県宇部市へ宇部店を売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより店舗数は、広島県32店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県９店舗、徳島県９店舗、兵庫県13店舗及び山口県３店舗、合計109店舗となりました。

社会貢献面におきましては、食品ロス削減の仕組みである「ハローズモデル」を中心に、各自治体、フードバンク事業関連団体及び各企業と連携した活動、並びに自社エコセンターによる資源の再利用化に取り組みました。また、店頭で回収したエコキャップの収益を2025年４月に自治体へ寄付し、地域との連携強化を図りました。なお、その他の取組みにつきましては当社ウェブサイトに掲載しております「ハローズサステナビリティレポート」にまとめております。

組織面におきましては、近年のインフレ環境に配慮し従業員の生活支援を目的に、2025年４月に正社員及び嘱託社員を対象とした賃金のベースアップを行いました。

以上の結果、当中間会計期間の営業収益は1,115億49百万円（前期比8.0％増）、営業利益は58億58百万円（前期比1.9％増）、経常利益は59億５百万円（前期比2.5％増）、中間純利益は40億85百万円（前期比2.2％増）となりました。営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

また、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）財政状態に関する説明

  当中間会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
　資産の部においては、流動資産は、現金及び預金の増加122億19百万円、売掛金の増加７億77百万円等により、144億43百万円増加し374億83百万円となりました。有形固定資産は、54億28百万円増加し826億32百万円となりました。
　負債の部においては、金融機関休業日のため、買掛金の未決済分122億13百万円等が含まれていることにより、流動負債は166億35百万円増加し422億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加１億65百万円等により、１億98百万円増加し170億39百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、30億51百万円増加し734億79百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年６月26日に公表いたしました営業収益、営業利益、経常利益及び当期純利益の変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）　

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。