１．中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、原材料費、労務費等の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、米国の通商政策の影響による関税の上昇の影響などから、国内鉱工業生産は引続き低調に推移しました。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費、労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得したことにより、売上、利益共、計画を下回ったものの、売上、経常利益、純利益は過去最高となりました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、建設資材の価格高騰や労務費の上昇等の課題があるものの、政府建設投資が堅調である上、民間建設投資も増加傾向にあり、前期から継続中の関東エリアの大規模・高付加価値案件が貢献したことにより計画を上回り、増収増益となりました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、工場での生産は順調に推移しましたが、鉛の市場価格、為替の影響及び原材料費などの上昇の影響等により利益は計画を下回りましたが、売上は過去最高となりました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、高収益工事案件完了により、売上、利益共に過去最高となりました。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高36,117百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益7,450百万円(同1.6％増)、経常利益7,629百万円(同1.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益4,712百万円(同3.4％減)となり、中間連結会計期間としては売上高は過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当中間連結会計期間末の総資産は114,239百万円と前連結会計年度末に比べ603百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が757百万円、有価証券が500百万円、投資有価証券が143百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が1,037百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が752百万円、電子記録債権が235百万円それぞれ増加したことによります。負債は20,045百万円と前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が540百万円、長期借入金が382百万円それぞれ減少したものの、流動負債その他が654百万円、賞与引当金が257百万円、未払法人税等が202百万円、短期借入金が140百万円それぞれ増加したことによります。純資産は94,194百万円と前連結会計年度末に比べ343百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により2,910百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が2,835百万円、非支配株主持分が412百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2025年４月８日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
（自己株式の取得)
当社は、2025年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式800,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,947百万円増加しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）
（株式会社ダイセキ環境ソリューションに対する公開買付けについて）
当社は、2025年10月２日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場に上場している株式会社ダイセキ環境ソリューション（以下、「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１.本公開買付けの目的
ダイセキグループ（以下、「グループ」という。）一丸となって、「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を実現するためには、グループとして、更なる企業価値の向上を図っていく必要があります。そのためにはグループ全体の経営資源（顧客基盤・資金・人材等）をこれまで以上に最適配分しながら、スピード感を持ち、企業価値向上に向けた各施策に取り組んでいく必要があると考えており、また、対象者の少数株主との利益相反構造を解消し、機動的な経営体制のもとで迅速な意思決定を行っていくことにより、企業価値向上策により期待するシナジー効果を見込むことができるものであると認識しております。
２.対象者の概要
名称 株式会社ダイセキ環境ソリューション
事業内容 土壌汚染調査、汚染土壌処理
資本金 2,287百万円
（2025年10月２日現在）
３.本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2025年10月３日（金曜日）から2025年11月17日（月曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,850円
（３）買付予定の株券等の数
（４）買付代金
14,345百万円
（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（7,754,119株）に、１株当たりの本公開買付価格 （1,850円）を乗じた金額です。
（５）決済の開始日
2025年11月21日（金曜日）
（６）資金の調達方法
自己資金を充当
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１.自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。
２.自己株式消却に関する取締役会の決議内容
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の数
3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.88％）
（３）消却予定日
2025年10月14日
（４）消却後の発行済株式総数
48,000,000株
（５）消却の方法
利益剰余金から減額