１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等が景気を下押しするリスクは存在するものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに持ち直しつつあります。

　また、AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。

　このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進める ためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。

　特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。

　また、当社グループは、プロダクト共創開発の更なる拡大とともにM&Aによるプロダクト群の拡充を目指しています。これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」に加えて、M&Aにて子会社化した株式会社構造ソフトのプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。

 

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,028,518千円（前連結会計年度比37.0％増）、営業利益は1,690,673千円（同36.8％増）、経常利益は868,015千円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は633,499千円（同3.7％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロダクト共創開発）

　プロダクト共創開発では、建設業界からの大型の受託開発の受注等により、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は3,386,890千円（前連結会計年度比14.1％増）、セグメント利益は1,414,511千円（同2.6％増）となりました。

 

（共創プロダクト販売）

　共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしました。この結果、当セグメントの売上高は274,979千円（前連結会計年度比18.4％増）となりましたが、ソフトウエア減価償却費等の計上により、セグメント損失は210,696千円（前連結会計年度は268,665千円の損失）となりました。

　なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。

 

（自社プロダクト）

　自社プロダクトでは、2022年４月にリリースした自動配筋ソフト「Lightning BIM 自動配筋」の販売を進めると ともに、これに続くプロダクトの開発を継続して行い、2024年１月に「Lightning BIMシリーズ」の第２弾となる 「Lightning BIM ファミリ管理」をリリースいたしました。また連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStreamの連結子会社化後の経営成績は「自社プロダクト」セグメントへ追加しております。この結果、当セグメントの売上高は335,665千円（前連結会計年度比1281.6％増）、セグメント損失は86,948千円（前連結会計年度は90,071千円の損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比1,024,091千円増加し、6,084,513千円となりました。これは主に、のれんが839,108千円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比347,498千円増加し1,282,684千円となりました。これは主に、連結子会社の追加によって契約負債が429,584千円増加した一方、償還により、社債が81,000千円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比676,593千円増加し、4,801,829千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が633,499千円増加したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比26,468千円減少し、3,826,528千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は840,732千円(前年同期は850,215千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,092,600千円、法人税等の支払額383,375千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は841,386千円(前年同期は43,299千円の使用)となりました。これは主に、M&Aによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出379,420千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入155,540千円、関連会社貸付けによる支出500,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は19,555千円(前年同期は168,809千円の使用)となりました。これは主に、社債の償還による支出81,000千円、株式の発行による収入53,163千円によるものであります。前年同期比では、株式の発行による収入51,665千円が増加いたしました。

 

（４）今後の見通し

　2026年６月期の通期連結業績予想につきましては、主にプロダクト共創開発のセグメントにおいて、当社の技術力に対する高い評価を背景とした受注拡大を見込み、以下のとおりとしております。

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「プロダクト共創開発」、「共創プロダクト販売」及び「自社プロダクト」の３つを報告セグメントとしております。

「プロダクト共創開発」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「共創プロダクト販売」は、プロダクト共創開発による製品の外販を実施しており、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamを通じて、「空間自動設計システム（プロダクト名：PlantStream®）」の販売及び更なる機能向上のための開発を実施しておりました。「自社プロダクト」は、主に当社が保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStreamの連結子会社化後の経営成績は「自社プロダクト」セグメントへ追加しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費及び受取利息）の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△52,302千円及び全社営業外損益△5,660千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

５．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、共創プロダクト販売847,466千円（当社の持分割合を乗じた金額）、自社プロダクト33,098千円であります。

６．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費及び受取利息）の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去413,935千円、子会社株式取得関連費用△50,825千円、全社営業外損益8,000千円、持分法適用会社における特別損失△619,514千円(当社の持分割合を乗じた金額)が含まれております。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

５．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、自社プロダクト496,160千円であります。

６．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（単位：千円）

 

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

共創プロダクト販売セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において614,589千円であります。この金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。減損に関連する連結調整については、当セグメントの損失には含めておりません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。