○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５

      中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………５

      中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９

（連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12

 
 
　　当社は、以下のとおり投資家説明会を開催する予定です。

　　この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

　　・2025年10月20日・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や、長引く不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、エネルギー資源及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、依然として弱含みな推移が続いており、2025年８月の有効求人倍率が前年同月比0.07ポイント下降の1.05倍となりました。

このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。また、当期間において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を静岡県内の３か所（６月に東部地域、西部地域、８月に中部地域）で開催いたしました。また、ＩＴ教育事業においては、企業より受託した法人向けプログラミング研修のうち、４月より開講している新入社員向けプログラミング研修サービスのほか、中途入社社員向けのプログラミング研修を随時開講しております。

当期より連結子会社となりました株式会社ＷＨＯＭのＲＰＯ事業においては、首都圏を中心に新規顧客開拓に注力しております。これらの販売拡大のための成長コストとして、人件費（前中間連結会計期間比5.8%増）等を投入しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,404百万円（前中間連結会計期間比15.6%増）となりました。売上原価は808百万円（前中間連結会計期間比27.5%増）、子会社株式取得に係る費用ならびにのれん償却代の計上により販売費及び一般管理費は1,513百万円（前中間連結会計期間比4.8%増）となりました。営業利益は82百万円（前中間連結会計期間の営業利益は１百万円）、経常利益は80百万円（前中間連結会計期間の経常利益は６百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は63百万円（前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。

※当中間連結会計期間より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。

（人材サービス事業）

人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）等、ＨＲテックや正社員領域の販売ならびにＩＴ教育事業等が堅調に推移した結果、売上高は2,176百万円（前中間連結会計期間比21.3%増）、セグメント利益は449百万円（前中間連結会計期間比30.6%増）となりました。

　（販促支援事業）

販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、当第１四半期間中に発生した大型週刊誌の休刊や取次エリア縮小等があり、全体的な取次量は依然として減少傾向にあります。販促支援事業における売上高は230百万円（前中間連結会計期間比20.3%減）、セグメント利益は12百万円（前中間連結会計期間比62.0%減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　　①資産・負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,433百万円（前連結会計年度末比3.5%増）、負債が702百万円（前連結会計年度末比28.2 %増）、純資産が2,730百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。また、自己資本比率は79.5%となりました。

資産の部では、流動資産が2,144百万円（前連結会計年度末比14.6%減）となりました。これは、現金及び預金が1,585百万円（前連結会計年度末比19.9%減）、売掛金及び契約資産が453百万円（前連結会計年度末比7.3%増）等となったためです。

固定資産は1,289百万円（前連結会計年度末比59.5%増）となりました。これは、有形固定資産が547百万円（前連結会計年度末比1.0%減）、無形固定資産が550百万円（前連結会計年度末比601.3%増）、投資その他の資産が191百万円（前連結会計年度末比7.9%増）となったためです。

負債は702百万円（前連結会計年度末比28.2%増）となりました。これは、未払金が347百万円（前連結会計年度末比7.2%増）、賞与引当金が115百万円（前連結会計年度末比31.6%増）等となったためです。

純資産は2,730百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により、利益剰余金が3,234百万円（前連結会計年度末比3.8%減）、自己株式が1,506百万円（前連結会計年度末は1,598百万円）等となったためです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて394百万円減少し、1,585百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、得られた資金は249百万円（前中間連結会計期間は55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が80百万円、のれん償却額が29百万円、賞与引当金の増加額27百万円、未払消費税の増加額41百万円等となったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は536百万円（前中間連結会計期間は61百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が65百万円、その他、子会社株式取得による支出が469百万円等となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は103百万円（前中間連結会計期間は96百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が98百万円等となったためです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期業績予想につきましては、2025年４月10日に公表いたしました業績予想を修正いたしません。

なお、今後の業績の推移に応じて修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

       該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、当中間連結会計期間において、2025年４月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月17日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ92,540千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,234,238千円、自己株式が1,506,207千円となっております。

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。　

　(1) 取引の概要

本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計期間末125,994千円、759千株、当中間連結会計期間末125,994千円、759千株であります。

　（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、2025年１月９日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。

　(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,400千円、700千株、当中間連結会計期間末99,400千円、700千株であります。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

 当中間連結会計期間において、株式会社ＷＨＯＭの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△375,953千円は、セグメント間取引消去2,121千円及び全社費用△378,074千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△380,214千円は、セグメント間取引消去2,061千円及び全社費用△382,276千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当中間連結会計期間より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」という

　　セグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致し

　　ました。

　　　なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的

　　な変更はありません。また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しており

　　ます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   （のれんの金額の重要な変動）

　　　当中間連結会計期間において、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、「人材サービス事業」に

　　おいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は468,168千円であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2025年10月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

（1）自己株式の消却を行う理由

　　株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

（2）自己株式の消却の内容　
　  ①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式
　  ②　消却する株式の数　　　　　1,000,000株（償却前の発行済株式総数に対する割合　3.39％）
 　 ③　消却予定日　　　　　　　  2025年10月17日

　　④　消却後の発行済株式総数　　28,437,249株