○添付資料の目次

 

 

1．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による消費者の節約志向の高まりが続き、一部に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善の動きが続き、緩やかに回復が続いております。一方で、更なる物価上昇や米国の関税政策が実体経済に与える影響等については、依然としてリスク要因として認識する必要があるものと考えております。

　このような中、中期事業構想（2022-2026）の4年目となる2025年度は、国内市場においては、美容室の新しいあり方を目指す「ビューティプラットフォーム構想」実現に向け、「スマートサロン」および「milbon:iD」を一層推進することで、店販品購入のインフラを強化しております。さらに、美容室における業務メニューの高付加価値・高単価化を実現するために、高付加価値カラー戦略を継続するとともに、入店教育をベースとした技術教育サポートと美容師の専門性を向上させるためのソムリエ教育を推進しております。これにより、美容室における高付加価値・高単価化を進め、「スマートサロン」および「milbon:iD」の効果を最大限に高めていく計画です。海外市場においては、7つのリージョンにおける投資の優先順位を改めて検証し、市場性と成長力の高い米国、EU、韓国を重点エリアとして設定し、活動を強化しております。特に、米国における人員強化、製品ブランディングの強化に注力し、ヘアケア用剤の成長に加え、米国内におけるミルボンの染毛剤の存在感を高めていくべく、活動を強化しております。

　当第3四半期連結累計期間の連結売上高は378億27百万円（前年同期比2.3%増）となりました。主な増収要因は、海外市場、特に米国を中心としたヘアケア用剤の高成長と、韓国市場での堅調な売上推移によるものです。国内市場では、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」などの堅調な販売によりヘアケア用剤が成長を続けております。一方で、染毛剤は、カラー市場全体の低成長や、一部サロンでの原材料費抑制を目的とした低価格ブランドへの切り替えにより、競争が激しくなっております。このような環境下において、当社は高付加価値カラー戦略を推進しており、オーガニック認証機関ICEAの認証を有する「ヴィラロドラ カラー」は引き続き高い成長を維持しました。しかし、「オルディーブアディクシー」などのファッションカラーの販売減少により、染毛剤全体では減収となり、国内売上高は微増にとどまりました。

　利益面においては、染毛剤を中心に国内売上高が伸び悩んだことに加え、上期に計上した化粧品売上の減少に伴う商品評価損の影響もあり、売上総利益が減少しました。販管費については、人員増やベースアップによる人件費の増加、万博関連費用の計上による広告宣伝費の増加、海外売上の増加による物流費の増加などにより販管費が増加しております。この結果、営業利益は34億90百万円（同28.1%減）、経常利益は32億3百万円（同34.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億81百万円（同50.4%減）となりました。

 

品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。

（品目別売上高）

 

 

 

（国内海外別売上高）

 

 

（2）財政状態に関する説明

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して43億12百万円減少の545億86百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して38億67百万円減少の270億68百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が35億85百万円、受取手形及び売掛金が16億8百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して4億45百万円減少の275億17百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して21億98百万円減少の70億9百万円となりました。主な変動要因は、未払金が21億67百万円、未払法人税等が8億93百万円減少し、賞与引当金が5億84百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して4百万円減少の8億69百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して21億10百万円減少の467億6百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が11億85百万円、為替換算調整勘定が2億96百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が9億51百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から85.6％とりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,499円20銭から1,451円87銭となりました。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、前回予想（2025年8月8日発表）からの変更はありません。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ミルボンの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上