○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、マイナス金利政策の解除後の金融政策運営、円安の長期化、エネルギー・物流コストの高止まりといった要因から、依然として不透明感が続いております。定額減税による一時的な下支え効果はあったものの、物価上昇や実質賃金の伸び悩みにより、個人消費の回復は力強さを欠く状況が続いています。国際情勢においても中東情勢の緊迫化など不安定要素が多く、企業活動にとっては先行きの見通しが立てにくい環境が継続しています。

介護業界では、「2025年問題」を背景とした介護需要の一段の拡大と人材不足が顕著となり、事業者には処遇改善や職場環境の整備に加え、生産性向上への対応が強く求められております。さらに、2025年４月の介護報酬改定や関連法制度改正を受け、経営の透明性や効率性の確保が重要な経営課題となっています。あわせて、ＩＣＴやＡＩ、介護ロボットを含むテクノロジー活用が進展し、福祉用具にも「安全性」「操作性」「デザイン性」といった総合的な価値が強く求められる傾向が鮮明となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年２月期より開始した中期経営計画に基づき、「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」の３つを重点方針として各種施策を推進しております。

製品面では、2025年３月に発売した新型歩行車「ジスタＲ」「ジスタワイド」「ジスタワイドＲ」が順調に推移しております。駐車ブレーキ操作を不要とする抑速ブレーキ「ｐａｌｌｕ／パルル）」を搭載したこれらの製品は、操作性と安全性を両立し、体格に応じた多様なニーズに対応可能な製品として市場から高い評価を得ております。発売から半年を経て、レンタル市場のみならず自費購入市場においても堅調な販売が続いており、当社の競争優位性をさらに高める要因となっています。

また、当社は業務の効率化に向け、在庫・物流体制の最適化や業務プロセスの標準化を継続的に進めております。これによりコストの平準化と供給の安定性が確保され、突発的な需要変動に対しても柔軟に対応できる体制が強化されております。加えて、従業員の働き方改革に取り組み、残業時間削減や有給休暇取得促進の定着を図り、持続可能な経営基盤の確立に努めております。

ブランド価値の面では、「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」ブランドの訴求を進めております。従来の福祉用具の枠にとらわれないデザイン性と生活空間への自然な調和を追求する同ブランドは、利用者の自立支援や生活価値の向上に資する存在として浸透が進みつつあります。引き続き、新製品の企画や情報発信を通じて、ブランドの世界観を市場に定着させてまいります。

当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に真摯に応えるべく、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、持続的な成長と社会課題の解決に向けた基盤を強化しております。

このような取り組みを進めるなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、33億40百万円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は14億84百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億77百万円（前年同期比24.2％減）となりました。また、営業外収益として、賃貸収入13百万円、受取利息３百万円、営業外費用として支払利息６百万円、為替差損５百万円等を計上した結果、経常利益は３億74百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

特別損失として投資有価証券売却損23百万円等を計上した結果、税金等調整前中間純利益は３億52百万円（前年同期比39.1％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税、住民税及び事業税99百万円および法人税等調整額５百万円等を計上したことにより２億39百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当中間連結会計期間の売上高は、前連結会計年度に投入した新商品の一時的な販売伸長の反動に加え、販売先に導入済の当社製品が引き続き良好に稼働していることから、新規需要が足元ではやや落ち着き、29億61百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメント利益は円安による輸入コスト上昇に加え、連結子会社の生産工場移転に伴う使用権資産等の減価償却費の影響により、５億32百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当中間連結会計期間の売上高は、営業人員の拡充と組織横断型体制の再構築により、着実に売上拡大を図りました。さらに、前連結会計年度にパーソンケア株式会社をグループ化し、統合後のシナジー効果により売上基盤が一層強化された結果、1億54百万円（前年同期比573.9％増）となりましたが、今後の事業展開を見据えた人材獲得による人件費増加の影響により、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当中間連結会計期間の売上高は、これまで継続して行ってまいりました広告費投下と既存販売チャネルにおける販売促進による効果が落ち着いたことにより、外部顧客への売上高は減少しましたが、全体の売上高は４億16百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は20百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、37億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億45百万円、商品及び製品68百万円等の減少要因が、有価証券１億１百万円、受取手形及び売掛金85百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、10億18百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券１億10百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品24百万円および無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア６百万円等の減少要因が、有形固定資産に含まれる使用権資産１億８百万円および建物及び構築物25百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億97百万円減少し、14億21百万円となりました。これは主に、短期借入金２億70百万円、未払金66百万円等の減少要因が、リース債務８百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億66百万円増加し、２億31百万円となりました。これは主に、リース債務１億56百万円等の増加要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億52百万円増加し、31億56百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上２億39百万円等の増加要因が、為替換算調整勘定69百万円、配当の支払いによる減少49百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億37百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億２百万円の資金減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億68百万円の収入（前年同期は６億67百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億52百万円、減価償却費１億61百万円、棚卸資産の減少額41百万円等の増加要因が、売上債権の増加額98百万円、法人税等の支払額１億円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは１億10百万円の支出（前年同期は１億４百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出３億６百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円等の減少要因が、定期預金の払戻による収入１億43百万円、投資有価証券の売却による収入１億18百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは３億87百万円の支出（前年同期は４億25百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額２億70百万円、リース債務の返済による支出43百万円、配当金の支払額49百万円等の減少要因によるものであります。

（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月14日付「2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表しました連結業績予想に変更ありません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績は、市場環境の様々な要因により変動する可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,687,799	1,542,519
受取手形及び売掛金	856,126	942,062
有価証券	－	101,640
商品及び製品	1,097,953	1,029,737
仕掛品	19,949	16,788
原材料及び貯蔵品	82,302	87,204
その他	105,106	71,536
流動資産合計	3,849,238	3,791,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	181,442	207,345
機械装置及び運搬具（純額）	52,520	54,582
土地	328,288	328,288
リース資産（純額）	800	400
使用権資産（純額）	82,862	191,300
その他（純額）	166,984	134,167
有形固定資産合計	812,898	916,084
無形固定資産
リース資産	3,087	2,112
その他	49,833	43,504
無形固定資産合計	52,920	45,616
投資その他の資産
投資有価証券	122,933	12,322
繰延税金資産	33,671	25,921
その他	16,405	18,527
貸倒引当金	△7	－
投資その他の資産合計	173,003	56,771
固定資産合計	1,038,823	1,018,472
資産合計	4,888,061	4,809,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	891,207	842,553
短期借入金	330,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	24,104	－
リース債務	36,887	44,987
未払金	355,596	288,829
未払法人税等	87,310	84,748
賞与引当金	25,787	27,859
その他	67,667	72,541
流動負債合計	1,818,561	1,421,518
固定負債
リース債務	2,510	159,508
資産除去債務	1,098	1,098
退職給付に係る負債	385	415
その他	60,737	70,618
固定負債合計	64,732	231,640
負債合計	1,883,293	1,653,159
純資産の部
株主資本
資本金	61,847	61,847
資本剰余金	1,629,570	1,629,570
利益剰余金	2,035,185	2,224,576
自己株式	△993,563	△993,563
株主資本合計	2,733,039	2,922,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,909	1,479
繰延ヘッジ損益	－	3,131
為替換算調整勘定	205,495	136,212
その他の包括利益累計額合計	186,585	140,823
非支配株主持分	85,142	93,547
純資産合計	3,004,767	3,156,802
負債純資産合計	4,888,061	4,809,961

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
売上高	3,274,154	3,340,307
売上原価	1,805,655	1,855,495
売上総利益	1,468,498	1,484,811
販売費及び一般管理費	970,585	1,107,362
営業利益	497,913	377,449
営業外収益
受取利息	1,172	3,455
受取手数料	379	2,535
補助金収入	22	600
為替差益	22,203	－
賃貸収入	27,785	13,291
デリバティブ評価益	－	804
その他	1,574	875
営業外収益合計	53,137	21,563
営業外費用
支払利息	8,636	6,950
為替差損	－	5,381
賃貸費用	13,438	10,695
デリバティブ評価損	1,909	－
その他	6,341	1,185
営業外費用合計	30,325	24,212
経常利益	520,725	374,800
特別利益
固定資産売却益	61,943	495
特別利益合計	61,943	495
特別損失
固定資産除却損	－	11
減損損失	4,572	－
投資有価証券売却損	－	23,216
特別損失合計	4,572	23,227
税金等調整前中間純利益	578,096	352,068
法人税、住民税及び事業税	147,598	99,439
法人税等調整額	3,796	5,046
法人税等合計	151,394	104,486
中間純利益	426,701	247,582
非支配株主に帰属する中間純利益	10,543	8,405
親会社株主に帰属する中間純利益	416,158	239,177

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
中間純利益	426,701	247,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,982	20,389
繰延ヘッジ損益	△1,730	3,131
為替換算調整勘定	64,666	△69,283
その他の包括利益合計	70,919	△45,761
中間包括利益	497,620	201,820
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	487,077	193,415
非支配株主に係る中間包括利益	10,543	8,405

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	578,096	352,068
減価償却費	97,536	161,838
減損損失	4,572	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△7
受取利息及び受取配当金	△1,191	△3,496
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,524	2,072
支払利息	8,636	6,950
固定資産除売却損益（△は益）	△61,943	△483
デリバティブ評価損益（△は益）	1,909	△804
投資有価証券売却損益（△は益）	－	23,216
売上債権の増減額（△は増加）	△106,562	△98,827
棚卸資産の増減額（△は増加）	150,616	41,244
仕入債務の増減額（△は減少）	163,176	12,208
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,884	3,897
その他	△3,790	△27,495
小計	808,705	472,409
利息及び配当金の受取額	1,191	3,496
利息の支払額	△8,618	△6,799
法人税等の支払額	△133,618	△100,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	667,659	368,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△273,855	△306,600
定期預金の払戻による収入	－	143,080
従業員に対する貸付金の回収による収入	153	153
有形固定資産の売却による収入	535,051	702
有形固定資産の取得による支出	△135,268	△61,756
無形固定資産の取得による支出	△3,359	△1,042
投資有価証券の売却による収入	－	118,315
投資有価証券の取得による支出	△305	△199
長期預り保証金の返還による支出	△12,422	－
その他	△5,365	△3,309
投資活動によるキャッシュ・フロー	104,627	△110,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△290,000	△270,000
長期借入金の返済による支出	△30,120	△24,104
株式の発行による収入	4,900	－
リース債務の返済による支出	△63,002	△43,131
配当金の支払額	△47,038	△49,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	△425,260	△387,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	82,685	△74,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	429,712	△202,994
現金及び現金同等物の期首残高	1,021,629	1,540,553
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,451,341	1,337,559

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度の適用）

当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,852,999	22,929	398,225	3,274,154	－	3,274,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	95,928	－	－	95,928	△95,928	－
計	2,948,927	22,929	398,225	3,370,082	△95,928	3,274,154
セグメント利益又は損失（△）	614,653	△18,705	32,755	628,703	△130,789	497,913

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△130,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,916千円、取引高の消去3,230千円、棚卸資産の調整額2,378千円およびその他の調整額△481千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,801,455	154,513	384,339	3,340,307	－	3,340,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	160,513	－	32,658	193,172	△193,172	－
計	2,961,968	154,513	416,997	3,533,480	△193,172	3,340,307
セグメント利益又は損失（△）	532,165	△38,496	20,888	514,558	△137,108	377,449

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△137,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,059千円、取引高の消去2,599千円、棚卸資産の調整額△4,692千円およびその他の調整額44千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。