○添付資料の目次

１．経営成績等の概況　……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況　…………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況　…………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況　……………………………………………………………４

（４）今後の見通し　……………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・時期の配当　…………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　…………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記　…………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表　…………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書　……………………………………………………８

連結損益計算書　………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書　…………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書　……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書　………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項　………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記)　……………………………………………………………………14

(株主資本の著しい変動があった場合の注記)　……………………………………………………14

(収益認識関係)　………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等)　…………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報)　……………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象)　……………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、景気は緩やかに回復傾向が継続しております。また、今後の米国の政策動向や中東情勢の不安定化による影響に留意が必要と考えられます。

IT関連投資分野においては、当社が主力事業としているネットワークインフラ及びセキュリティ対応への投資は、官公庁及び民間企業ともに堅調に推移しております。とりわけ、日々発生しているサイバー攻撃の脅威に対するサイバーセキュリティへの需要はさらに高まっていくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は、2024年５月22日に2024～2026年度の３か年の新中期経営計画「Segue300」を発表しました。この中期経営計画のもと、「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」、「トータルセキュリティソリューションカンパニー」となることを目指して、事業拡大を図っております。

当連結会計年度においては、M&Aによる事業会社の再編成を実施しました。2022年12月に子会社化したタイ王国のISS Resolution Limited に続き、同国における当社の海外ビジネスの中核とするべく５月にFirst One Systems Co., Ltd.の株式を取得し連結対象といたしました。加えて、当社グループのシステムインテグレーション事業のより一層の強化を図るため６月に株式会社テクノクリエイションの株式100%を取得し、同じく連結対象といたしました。一方、事業の選択と集中の観点から、2024年10月にジェイズ・テレコムシステム株式会社の株式譲渡を行い連結対象から除外することといたしました。

VADビジネスについては、前連結会計年度の2023年12月期は、新型コロナウィルス感染症の影響によるプロダクト製品の納品遅延に伴う膨らんだ受注残の解消特需により大きく売上を伸ばしました。この結果、当連結会計年度はネットワーク製品を中心に反動減の傾向が出ましたが、大型案件の受注やRapid7、Darktraceを中心としたセキュリティ製品が順調に伸長いたしました。

システムインテグレーションは、中型案件の積み上げを行うとともに、新たに子会社化した株式会社テクノクリエイションも事業伸長に寄与いたしました。

自社開発ビジネス（RevoWorks他）は、地方自治体や高いセキュリティ基準を必要とする政府諸機関、病院等の案件を着実に獲得しております。

海外ビジネスについては、新たにFirst One Systems Co., Ltd.が加わり、今後のタイ王国における事業基盤が拡大いたしました。

なお、2022年11月に設立したストック性の高いサイバーセキュリティ事業を展開するセグエセキュリティ株式会社は順調に立ち上がり、事業開始２年目の当連結会計年度において黒字化いたしました。サイバーセキュリティ対策に対する需要は今後とも高まっていくことが想定され、当グループの今後の中核事業の一つとして育ててまいります。

販売管理費につきましては、将来の事業拡大に向けた人材投資、Ｍ＆Ａに関連する一時費用、のれん償却、株主還元のための株主優待費用の増加、新たに連結対象となった２社の販売管理費の追加等もあり、前連結会計年度に対し834,719千円増加いたしました。

営業外損益においては、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益404,160千円を計上しております。また、特別損益において、子会社株式売却益234,492千円を計上する一方、投資有価証券評価損として195,913千円を計上いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は18,717,665千円（前年同期比7.3%増）、営業利益は720,213千円（同33.7%減）、経常利益は1,060,377千円（同4.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は507,691千円（同23.1%減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は13,633,110千円となり、前連結会計年度末に比べて1,801,678千円の増加となりました。流動資産は10,795,910千円となり、前連結会計年度末に比べて766,508千円の増加となりました。固定資産は2,837,199千円となり、前連結会計年度末に比べて1,035,170千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債の合計は10,440,081千円となり、前連結会計年度末に比べて2,623,024千円の増加となりました。流動負債は8,312,907千円となり、前連結会計年度末に比べて1,459,762千円の増加となりました。固定負債は2,127,173千円となり、前連結会計年度末に比べて1,163,261千円の増加となりました。

流動負債増加の主な要因は、主に前受金等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は3,193,028千円となり、前連結会計年度末に比べて821,346千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,066,365千円と前年同期と比べ614,564千円(17.8％)の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が169,204千円増加し、1,755,263千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,132,978千円、棚卸資産の減少額1,192,056千円であった一方で、売上債権の増加額833,672千円があったこと等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて332,298千円支出が増加し、991,284千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,406,473千円があったこと等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて334,063千円支出が減少し、335,038千円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,279,402千円、配当金の支払額328,217千円、長期借入金の返済による支出374,570千円があった一方、長期借入れによる収入1,724,239千円があったこと等によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価評価／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の経済動向としては、雇用・所得環境が改善するとともに各種政策の効果もあって、基調として緩やかな回復傾向が持続していくものと思われます。一方、地域紛争の長期化や米国新政権による経済・外交政策が世界経済に与える影響等に留意が必要となります。

VADビジネスについては、中核事業会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の組織体制を大幅に見直し、ITソリューション事業本部のもと東日本および西日本の事業を統括管理するとともに技術支援機能を強化した体制を整えました。この新体制によりお客様への価値訴求を強化し、大型案件の獲得や新規商材の立ち上げ、拡販を推進してまいります。

システムインテグレーションについては、エンドユーザーへの直接訴求（ハイタッチ・アプローチ）を強化するとともに、新たにグループに加わった株式会社テクノクリエイションとのシナジー効果を追求してまいります。

また、自社開発については、新製品のRevoWorksZoneを早期にリリースし事業拡大を図るとともに、立ち上がりつつあるサイバーセキュリティ事業についても、引き続き事業拡大を進めてまいります。

海外ビジネスについては、First One Systems Co., Ltd.の買収によりタイ王国における事業展開の基盤が整ったことから、日系企業へのアプローチ等、今後の事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。

以上を踏まえ、2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高22,500百万円（前年比20.2%増）、営業利益1,260百万円（前年比75.0%増）、経常利益1,260百万円（前年比18.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益701百万円（前年比38.3%増）を予想しております。

（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識しております。

配当につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当の年２回、2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とし、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、2024年12月期の中間配当につきましては、期初予想の１株当たり５円にて実施しました。また、期末配当につきましても、期初予想の１株当たり６円を予定しております。

2025年12月期の配当金につきましては、業績予想及び配当の基本方針等を総合的に勘案し、１株当たり13円（中間配当金６円、期末配当金７円）を予想しております。

加えて、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループの認知度を高め、当社株式の魅力を高めることを目的として、2024年12月期より、毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に記載又は記録された株主に対してQUOカードを贈呈する株主優待制度を導入しておりますが、株主の皆様による当社株式の中長期的視点での継続保有を促すこと、株主還元の方法のバランスを整えることを目的として一部見直しを行いました。

詳細につきましては、本日公表いたしました「株主優待制度の一部見直しに関するお知らせ」をご覧ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年３月21日及び同年11月14日の取締役会決議に基づき自己株式2,160,700株を取得し、同年10月24日開催の取締役会に基づき1,500,030株の消却を行っております。当該自己株式の消却により、資本剰余金残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金へ振替を行っております。これらの結果、当連結会計年度において、自己株式が85,633千円増加し、当連結会計年度末において467,366千円となっております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。一株当たり情報の各金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。

　　　　（前連結会計年度371,437株、当連結会計年度432,116株）

(重要な後発事象)

　株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2021年３月25日開催の第７期定時株主総会において承認されました「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額及び内容決定に関する件」により、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して年間最大80,000個、年額80,000千円の範囲内、当社監査等委員である取締役に対して年間最大5,000個、5,000千円の範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を発行するための報酬等につきご承認いただいておりますが、これに基づき、2025年２月13日開催の当社取締役会において、当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容を決議いたしました。

詳細につきましては、本日公表いたしました「取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。