○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、地政学的リスクの継続、円安傾向、物価上昇等が依然として続いております。さらに足元ではトランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属するIT業界におきましては、生産性の向上や競争力の強化等を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）やサイバー攻撃への脅威に対応するためのサイバーセキュリティへの投資も官民ともに拡大傾向にあります。とりわけ、デジタルガバメント政策の下、中央省庁や地方自治体によるIT投資も着実に増加しており、当社グループも当中間連結会計期間において中央省庁向け超大型案件の獲得等もあり、受注は好調に推移し、受注高及び受注残高は大きく伸長いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における受注高は20,262,502千円（前年同期比95.8%増）、当中間連結会計期間末における受注残高は18,699,402千円（前年同期比95.7%増）と大幅増となりました。なお、この当中間連結会計期間における受注高は、前連結会計年度通期での受注高をすでに上回っております。

VAD(Value Added Distribution)ビジネスにおいては、官公庁・学術公共、大手企業向け案件を中心に堅調に推移しました。

システムインテグレーションビジネスにおいては、ジェイズ・テクノロジーの民間エンドユーザー向け大型案件を始め、学術・公共並びに民間向け大型SI案件が順調に推移しました。

自社開発ビジネスにおいては、RevoWorksの地方自治体向け案件に加え、RevoWorksクラウドの大手金融機関向けの提供開始が寄与し、また、セグエセキュリティによるマネージド・セキュリティサービスも着実に伸長いたしました。

海外ビジネスについても、昨年5月にFirst One SystemsがM&Aにより新たに加わったことにより伸長しております。
　これらの結果、当中間連結会計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は5,923,020千円（前年同期比22.6%増）、ソリューションサービス事業の売上高は4,077,970千円（前年同期比13.9%増）となり、売上高は10,000,990千円（前年同期比18.9%増）と大幅な増収となりました。

売上総利益は2,558,515千円（前年同期比20.3%増）、営業利益は685,025千円（前年同期比97.5%増）、経常利益は677,675千円（前年同期比8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は402,762円（前年同期比7.2%減）となり、売上高、売上総利益、営業利益は中間連結会計期間として過去最高値となりました。

なお、前年同期においては一過性の収益として営業外収益にデリバティブ解約益404,160千円を計上していることから、経常利益および中間純利益については前年同期比では減益となっております。
 

（２）財政状態に関する説明

　①資産、負債及び純資産の状況

　(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は16,913,842千円となり、前連結会計年度末に比べて3,280,732千円の増加となりました。流動資産は12,782,788千円となり、前連結会計年度末に比べて1,986,877千円の増加となりました。固定資産は4,131,054千円となり、前連結会計年度末に比べて1,293,855千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、棚卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加等があったことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等があったことによるものであります。

　(負債)

当中間連結会計期間末の負債の合計は12,610,992千円となり、前連結会計年度末に比べて2,170,910千円の増加となりました。流動負債は10,571,903千円となり、前連結会計年度末に比べて2,258,996千円の増加となりました。固定負債は2,039,088千円となり、前連結会計年度末に比べて88,085千円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金及び前受金の増加等があったことによるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が増加した一方、長期借入金の減少等があったことによるものであります。

　(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は4,302,850千円となり、前連結会計年度末に比べて1,109,821千円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等があったことによるものであります。

　②キャッシュフローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,124,072千円と前連結会計年度末と比べ57,707千円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べて収入が1,613,656千円減少し、464,399千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が677,675千円と仕入債務の増加1,289,969千円があった一方、棚卸資産の増加977,092千円と売上債権の増加603,267千円等があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて支出が1,167,144千円減少し、105,154千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,439千円と無形固定資産の取得による支出31,634千円等があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて支出が254,443千円増加し、386,959千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出300,156千円と配当金の支払額189,878千円等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績につきまして、通期業績予想を上方修正いたしました。詳細につきましては、本日公表しました適時開示資料をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。