○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.6兆円と推計（注３）しております。一方、財務関連ソフトウェアを利用する従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主におけるクラウドソリューションへの支出額比率は48.4％であり（注４）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。

当連結会計年度において、当社グループは、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」を中心に機能改善を目的とした開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、法人向け創業融資サポートのコンサルティング事業を目的とした「freee創業融資サポート」を提供開始したほか、M&Aを活用してクラウド連結会計ソフト「結／YUI」やネット予約サービスの「freee予約」を取得し、プロダクト拡充を進めました。さらには、主に営業活動でのAI活用により生産性向上を実現し、Forbes JAPAN NEW SALES OF THE YEAR 2025で「AIトランスフォーメーション賞」を受賞するに至りました。

このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前連結会計年度末比31.8％増の34,393百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同13.9％増の606,533件、ARPU（注８）は同15.8％増の56,704円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度比30.8％増の33,270百万円、調整後営業利益（注９）は1,885百万円（前連結会計年度は調整後営業損失7,562百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比30.8％増の33,270百万円、調整後営業利益は1,885百万円（前連結会計年度は調整後営業損失7,562百万円）、営業利益は610百万円（同営業損失8,386百万円）、経常利益は412百万円（同経常損失8,638百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失10,150百万円）となりました。

プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移

(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す

　　 ２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある

３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）

４．International Data Corporation(IDC)「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2025V2」

５．スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年６月期においては、当社グループの事業全体から、当時連結子会社であった株式会社サイトビジットが提供していた「資格スクエア」事業（2021年12月に売却）を除いたもの

６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）

７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す

８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出

９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比12,642百万円増加の52,595百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,038百万円、ソフトウェアが2,547百万円、立替金が1,693百万円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比9,931百万円増加の32,932百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,900百万円、前受収益が3,308百万円増加したことによるものです。
(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,710百万円増加の19,663百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,370百万円、新株の発行1,273百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、35,789百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は3,661百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益416百万円及び前受収益の増加額3,276百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は4,601百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,832百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は4,977百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,900百万円及び株式の発行による収入97百万円によるものです。

（４）今後の見通し

当社グループの収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループは、2024年６月期まで、開発費用やユーザーの獲得費用等に先行投資を行ったため営業損失を計上しておりましたが、2025年６月期においては営業利益の黒字化を達成しました。

当社グループの2026年６月期は、これまでに確立した収益基盤のもとで継続する投資がもたらすユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に、売上高は40,930～41,590百万円（2025年６月期プラットフォーム事業（注１）売上高比23.0％～25.0％増）を見込んでおります。利益項目については、生産性向上に取り組む一方で、中長期の成長を見据えた戦略的投資を実施するため、調整後営業利益は2,460～2,500百万円（前連結会計年度比30.5％～32.6％増）、調整後営業利益率は6.0％、調整後フリー・キャッシュ・フローは1,230～2,500百万円（同△11.0％～80.9％増）、調整後フリー・キャッシュ・フローマージンは3.0％～6.0％を見込んでおります。

　(注) １.プラットフォーム事業：スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業

　　　２.調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用

　　　３.調整後フリー・キャッシュ・フロー：一般的なフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー）に対して、クレジットカード事業で発生する立替金の増減が営業キャッシュ・フローに与える影響と、M&Aに伴う支出及び収入が投資キャッシュ・フローに与える影響を調整したもの

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預託金」、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,742,416千円は、「預託金」478,670千円、「その他」1,263,746千円、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた315,539千円は、「繰延税金資産」7,966千円、「その他」307,573千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,842千円は、「受取利息」770千円、「その他」4,072千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、「預託金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた863,781千円は、「受取利息及び受取配当金」△770千円、「支払利息」19,628千円、「預託金の増減額（△は増加）」△117,486千円、「その他」962,409千円として組み替えております。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度(自2023年７月１日 至2024年６月30日) 

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。