１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（令和７年６月１日から令和７年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは令和７年６月25日に新たな中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」（以下、本中計）を公表しました。新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を早期に完遂させることや、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化を図ることで足場を固め、調剤薬局事業を基軸とした成長戦略にしっかり取り組むことでさらなる飛躍につなげて行くように進めてまいります。
本中計では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の成長戦略に対し、タスクフォースを設定して推進しております。
（調剤薬局事業）
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
②患者中心の薬局運営の継続
③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底
（その他）
④Ｍ＆Ａ対応の高度化
⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築
⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進
令和10年５月期には、売上高700億円、営業利益16億円、ＲＯＩＣ4.5％の達成を目指しております。
さて、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高16,753百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益152百万円（同188.5％増）、経常利益は115百万円（同399.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円の損失（前年同期は131百万円の損失）となりました。
売上高においては、主に調剤薬局事業における前連結会計年度のＭ＆Ａによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加により増収となりました。
利益面においては、調剤薬局事業における利益改善、Ｍ＆Ａによってグループ入りした店舗による利益増加、及び本部業務効率化による販管費率減少等により、前年同期比で営業利益及び経常利益は増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円の損失縮小となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第１四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は14,151百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は235百万円（同178.1％増）となりました。売上高においては、令和６年12月の寛一商店株式会社及びそのグループ会社からの事業譲受等のＭ＆Ａによる店舗数増加、並びに新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。利益面においては、Ｍ＆Ａによってグループ入りした店舗の利益増加、及び前連結会計年度から継続的に取り組んできた施設基準に関する地域支援体制加算等の調剤技術料の増加が主な要因であります。
前連結会計年度に、調剤薬局事業を核とした事業展開における収益強化策として積極的にＭ＆Ａを推進した結果、売上高を伸ばしており、Ｍ＆Ａ実施後にスピード感を持って当社グループへの統合活動を進めてきたことにより、利益の増加につながってきております。
薬局運営面につきましては本中計の成長戦略にしたがって取り組みを進めております。「待ち時間の短縮等による患者負担の軽減」、サステナビリティ経営におけるマテリアリティＫＰＩである「流通が不安定であっても、必ず患者の手元に医薬品を届ける（医薬品手配100％）」を実践することを患者サービス向上として念頭に置き、成長戦略の中でも、「患者中心の薬局運営の継続」として推進している「カフェにゃーまらいず」は、順調に活動の幅を広げております。「カフェにゃーまらいず」は認知症カフェの発展形で、認知症や介護のことだけにとどまらず、なかなか口に出せない悩みについて気軽に相談や情報交換ができる場として開催しております。今後全国で開催を拡大して行く中で、「カフェにゃーまらいず」の取り組みについて、経済産業省が推進する「オレンジイノベーション・プロジェクト」（注）への参画が調剤薬局業界では初めて採択されました。これにより、他企業との連携も可能となって新たな取り組みへつながり、当社グループの調剤薬局店舗が地域の健康拠点として機能していくことが期待できます。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗数は、前連結会計年度末から１店舗増加、10店舗減少で392店舗となりました。店舗の減少は、前連結会計年度に不採算店舗の閉店を決議し、当連結会計年度に実施したことによるものであります。また健康サポート薬局は76店舗（前連結会計年度末比増減なし）、地域連携薬局は91店舗（同３店舗減）、専門医療機関連携薬局につきましては４店舗（同増減なし）となりました。引き続き、それぞれ増加するよう努めてまいります。
（注）経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト」公式サイト：https://www.dementia-pr.com/
(物販事業)
当第１四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は2,079百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は４百万円の損失（前年同期は17百万円の利益）となりました。売上高においては、前連結会計年度における不採算店舗閉店が主な要因で減収となっております。利益面においては売上高の減少にともなって減益となっておりますが、コンビニエンスストア部門の本部フィー料率変更による支払手数料増加も要因であります。当第１四半期連結会計期間末における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、前連結会計年度末から１店舗減少の42店舗（調剤薬局を併設している11店舗を含めると53店舗）となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当第１四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は157百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は15百万円（同111.9％増）となりました。増収増益となった主な要因は、医学資料の保管及び廃棄の売上高が堅調に推移したことに加え、労務費及び支払手数料等の費用を削減できたことによるものであります。
(医療モール経営事業)
当第１四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は128百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は23百万円（同26.1％減）となりました。売上高において安定的に推移しておりますが、利益面においては給与水準の引き上げを含めた人件費の増加、医療機器の入れ替え等の設備投資による費用により減益となりました。使用している検査機器等の医療機器の入れ替え時期に当たり、当面は設備投資による減価償却費等の増加が見込まれますが、同時にテナントに入っている医療機関に対する事務管理料、医療機器使用料及び賃料の見直しを行うことで利益を維持していく方針であります。
(その他)
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高は235百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は35百万円の損失（前年同期は７百万円の損失）となりました。売上高においては、有料職業紹介・人材派遣事業の案件成約数が一時的に少なかったことが主な要因であります。利益面においては、医療関連ＩＴソリューション事業において引き続き新製品の開発にともなう償却費の発生等により、コストが先行していることによるものであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は30,171百万円（前連結会計年度末比1,753百万円減）となりました。主な要因は、商品及び製品が4,891百万円（同825百万円増）となった一方で、現金及び預金が2,124百万円（同2,786百万円減）となったことによるものであります。
(負債)
負債の残高は23,533百万円（前連結会計年度末比1,472百万円減）となりました。主な要因は、買掛金が6,320百万円（同327百万円減）、その他（流動負債）が1,648百万円（同671百万円減）、長期借入金が10,459百万円（同593百万円減）となったことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は6,637百万円（前連結会計年度末比280百万円減）となりました。主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金が減少したことによるものであります。
令和７年６月25日付の決算短信で公表いたしました令和８年５月期の連結業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益または損失(△)の調整額△80百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業において、減損損失を21百万円計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和７年６月１日 至 令和７年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益または損失(△)の調整額△82百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、以下のとおりであります。