○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、継続的な物価高騰や各国の通商政策による影響等、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。

このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して新たに策定した中期経営計画「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。

当連結会計年度は、第4四半期における新規営業活動への注力によって、利益率の高い自社製品の拡販が復調しました。また、Windows11への切り替え需要によるPC販売等が引き続き好調に推移したことで、サプライ事業・ITソリューション事業ともに前年同期比で増収増益となり、売上高及び経常利益は過去最高を達成いたしました。

これらの結果、売上高は18,927,608千円(前連結会計年度比4.5％増)、営業利益は426,713千円(前連結会計年度比11.3％増)、経常利益は515,275千円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、課税所得の増加等により法人税等合計が増加した結果、332,198千円(前連結会計年度比3.8％減)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

 
（サプライ事業）
　自社製品及び商品の拡販が堅調に推移したことにより、売上・利益に貢献しました。
　これらの結果、売上高は14,553,672千円(前連結会計年度比1.3％増)、セグメント利益は832,003千円(前連結会計年度比2.2％増)となりました。
 
（ITソリューション事業）
　好調が続くPCの拡販等により、前年同期比で増収増益となりました。

これらの結果、売上高は4,373,935千円(前連結会計年度比16.9％増)、セグメント利益は160,792千円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。
 

（２）当期の財政状態の概況

(イ) 資産

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ468,547千円増加し、9,335,132千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ508,190千円増加し、6,261,183千円となりました。これは、主に現金及び預金が260,629千円、売掛金が187,341千円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ39,643千円減少し、3,073,949千円となりました。これは、投資その他の資産が38,564千円増加し、有形固定資産が40,845千円、無形固定資産が37,361千円減少したことによります。

(ロ) 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ195,022千円増加し、4,363,054千円となりました。これは、主に短期借入金が116,330千円、未払法人税等が46,218千円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,345千円増加し、494,320千円となりました。これは、主に繰延税金負債が25,190千円増加し、長期借入金が18,996千円減少したこと等によります。

(ハ) 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ267,179千円増加し、4,477,758千円となりました。これは、主に利益剰余金が242,243千円、その他有価証券評価差額金が16,396千円増加したこと等によります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ308,835千円増加の2,197,752千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は264,573千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益549,987千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額242,553千円等であります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は37,946千円となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入159,202千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出110,996千円等であります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は6,315千円となりました。収入の主な要因は、短期借入による収入140,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出42,666千円、配当金の支払額90,184千円等であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の経済見通しについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって引き続き緩やかな回復の動きが期待される一方で、継続的な物価高騰や各国の通商政策の影響により、先行き不透明な状況が続くことが懸念されております。

このような状況の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」を実現するべく、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定し、一層力強い成長を目指して取り組んでおります。中期経営計画の基本方針として「顧客基盤の活用と強化」と「事業ポートフォリオの転換」の2つを掲げており、基盤事業であるリユーストナーや文具事務用品などのサプライ事業の堅守、及び成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大を目指し、グループ一丸となって今後も重点施策を推し進めてまいります。

サプライ事業においては、製造直販の強みを活かし、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした新たな顧客参画型のリユーストナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」の提案活動に注力し、さらなる拡販・シェア拡大と収益性向上に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネス、PC・セキュリティ対策商品の拡販への注力に加え、当社の強みであるデジタルマーケティングやスキャニングの技術・スキルを活かした高付加価値型のビジネスを展開してまいります。また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題（マテリアリティ）を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定しております。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

上記の取り組みを推進することで、2026年8月期における通期連結業績は、売上高19,300百万円（前期比2.0%増）、営業利益470百万円（前期比10.1%増）、経常利益550百万円（前期比6.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円（前期比5.4%増）を見込んでおります。

引き続き需給動向を注視し、業績に影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
　なお、将来のIFRS(国際財務報告基準)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年8月21日　至 2024年8月20日)

  当連結会計年度(自 2024年8月21日　至 2025年8月20日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年8月21日  至  2024年8月20日)

(注)1  セグメント利益の調整額△570,959千円は、セグメント間取引消去27,316千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,275千円であります。

      全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

    2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3  「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

    4  セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年8月21日  至  2025年8月20日)

(注)1  セグメント利益の調整額△566,082千円は、セグメント間取引消去35,768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,850千円であります。

      全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

    2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3  「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。

    4  セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) 1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　算定上の基礎

  1　1株当たり純資産額

  2　1株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。