○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………Ｐ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………Ｐ10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の回復を背景として経済活動の正常化が進む一方、賃金・所得の伸びが食料品を中心とした物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続いています。海外においては、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、中国経済の停滞、米国の通商政策の大幅な変更など、景気の下振れリスクは上昇し、先行きの不透明感は高まっている状況です。
こうした中、当企業グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開しております。
この結果、全体の受注高は24,776百万円（前年同期比2.3%減少）となりました。売上高は、24,476百万円（前年同期比5.2%減少）となりました。一方損益面では、営業損失は331百万円（前年同期 営業損失103百万円）、経常損失は539百万円（前年同期 経常損失263百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は554百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。
セグメント別の状況は下記のとおりです。
（繊維機械事業）
中国市場では、中国国内の高級スポーツカジュアル分野は依然好調であり、ウォータジェットルームでの大型案件を引き続き受注しております。インド市場では客先の設備投資に対する銀行融資の厳しさは継続しており、本来の力強さを取り戻しておりません。また米国の対インド関税強化から、米国向けシーツやタオルなどのホームテキスタイル分野を中心に影響が出ることが危惧される状況です。産業資材分野は、中国市場を主にエアバッグ用途で受注が継続しております。その他の産業資材向けジェットルームや炭素繊維向けレピアルームについての引合いも続いております。
一方米国の関税政策の内容が概ね固まったことで、各地域での投資の動きが顕在化されてきており、引き合いも増えつつある状況です。
この結果、受注高は20,896百万円（前年同期比1.1%減少）、売上高は、一部の製品の船積みがずれ込み20,742百万円（前年同期比4.7％減少）となりました。販売価格への転嫁やコストダウン活動を進めたものの、売上の減少により営業利益は293百万円（前年同期比10.0％減少）となりました。
（工作機械関連事業）
米国市場では、米国の相互関税の新税率が確定したことに伴い、徐々にではありますが北米市場での設備投資計画が顕在化してきております。また中国市場ではEMS案件が出てきており、今後の回復に期待しております。国内市場では大きな変化点はなく、設備投資は各種補助金を活用したものに偏る傾向が見られます。
この結果、受注高は3,880百万円（前年同期比8.7％減少）、売上高は3,734百万円（前年同期比8.0％減少）となりました。損益面では利益は確保したものの売上高の減少が響き、営業利益195百万円（前年同期比53.9％減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少し28,953百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ654百万円減少し26,749百万円となりました。主な増減は、長期借入金の返済等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失554百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し2,203百万円となり、自己資本比率は7.1％となりました。
繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、「中期経営計画2026」で掲げる重点施策を着実に実行し、収益体質の構築と業績の回復を図ってまいります。計画の詳細、進捗状況については後掲「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。
今期の業績予想につきましては、現状では、売上高は37,000百万円、営業利益500百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円といたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当企業グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上しておりました。令和６年11月期においては黒字転換を果たしましたが、当第３四半期連結累計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当企業グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための当企業グループの対応策の詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
当企業グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上しておりました。令和６年11月期においては黒字転換を果たしましたが、安定的な利益の獲得には至っておらず、当企業グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでおります。
① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めております。具体的には下記の取り組みを進めております。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
従来機種比で消費電力量の削減を実現したZAX001neo Plusを、昨年12月より販売開始しております。より付加価値の高い製品であることを積極的にPRし、販売活動を展開しております。10月下旬の大型展示会ITMA ASIA＋CITME,Singapore2025ではタオル専用の追加モデル「ZAX001neoTerryエアジェットルーム」を出展いたします。今後も更なる改良を重ね、仕様の拡大を図ってまいります。
b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げております。現在も継続して大型案件の引き合いをいただいております。一方でベトナム、台湾、インドネシアからの引き合いも続いております。
c. 準備機械の性能向上
準備機械はウォータジェットルームの堅調な引き合いを背景に、フィラメントサイザーの受注が増加しております。また産業資材向けの仕様の充実を図るための開発を続けております。付加価値の高い製品を提供できるよう、お客様のご質問・ご要望を設計開発へ適宜フィードバックしております。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野についても、欧米・中国を中心に販促中です。エアバッグは中国市場において受注を積み上げ、タイヤコードも新たな引き合いがあり商談中です。炭素繊維向けレピアルームについては、海外からの引き合いが増加中です。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
お客様の声にお応えした製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めてまいります。
② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指しております。今期も今後需要が増えると予想される業種、また自動化・省人化へのニーズに対応した製品の開発、販促を進めます。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
将来的に自動車の駆動要素は多様化され、新たなワーク素材や加工技法も想定されます。当社はそれに対応したNC円テーブルを市場投入しております。NC円テーブルに旋削機能を付加したモデル、ワークや治具の大型化に対応したモデルの販促活動を行っており、海外市場を中心に販売実績を積み上げております。また、メガキャスト化により治具・ワークの大型化が今後予想されます。メガワーク対応の大径ワーク搭載を可能にした傾斜NC円テーブルの一般市場投入を、開始する予定です。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入
航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型NC円テーブルの需要が堅調であり、販促活動を進めております。需要が増加する大型NC円テーブルの納期・供給能力両面のさらなる充実を図るべく、生産体制の構築にも注力しております。
c. 新分野・自動化への取り組み
昨秋から本格的に販促活動を展開している小型加工機は、各種展示会への出展効果もあり複数の注文を頂きました。
10月に開催される国内の大型展示会、メカトロテックジャパン2025では“単体汎用機の省人化・自動化”をテーマとして様々な製品を出品いたします。主な出品製品としては、自社製簡易搬送システムを搭載したAWC（オートワークチェンジャー）システム。上述のメガワーク対応NC円テーブル、また小型加工機は、『i-CUBE』と命名し、小型円テーブル・ATCなどオプションも充実させ出品いたします。
③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和７年度の通期予算を基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施しております。
以上の対応策に取り組んでおりますが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、仕入れ価格や諸経費の高騰などの外部要因に影響を受け、黒字の安定的な計上に支障をきたし、当企業グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当企業グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和５年12月１日 至 令和６年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△853百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和６年12月１日 至 令和７年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△820百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。