○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税引き上げなど主要国における通商政策の影響をはじめとした世界経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、所得環境の改善や食品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、継続する物価高による消費への影響、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足の継続、それに伴う人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データなどを基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。また、2023年度より開始した「第七次中期経営計画」では「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」を主要テーマとしており、３年目となる今期においても、急速に変化する外部環境に対応しつつ全社を挙げて取り組んでおります。

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によって各種コストが増加する事業環境下においても、2030年度に目指す姿の実現に向けて、３つの主要テーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上と物件費の最適化を軸とした「カイゼン」活動に取り組んでおります。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、2024年３月に新設したBIO-RAL店舗運営部について、2025年３月に「首都圏BIO-RAL店舗運営部」と「近畿圏BIO-RAL店舗運営部」に分割することで意思決定を迅速化し、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」事業の運営体制を強化するとともに、「BIO-RAL」店舗を３店舗新設するなど、同質化競争からの脱却を着実に推進しております。

また、多様化するお客様のニーズを商品・サービスに結びつけるための仕組みづくりを一層進め、「ライフらしさ」の発信を通じて商圏シェアの拡大に繋げるため、３月にマーケティング推進室を新設いたしました。

更に、市場拡大の続くネットスーパー事業の拡充を図るため、大型センター・設備を取得し、2027年秋に新規センター出荷型ネットスーパー事業の運営を開始する予定です。店舗型ネットスーパー事業で事業規模拡大の制約要因となっていた拠点スペース不足や人員不足を解消し、出店できていないエリアへの展開を可能にすることで新たな顧客の獲得、既存のネットスーパーとは異なる品揃えやサービスを構築し新規ニーズの取り込みを目指しております。

加えて、持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとして、首都圏では東京都中野区、目黒区、江戸川区、江東区、府中市、近畿圏では西宮市の店舗で、子ども食堂やフードパントリーなどへの商品寄贈を開始したほか、食・環境に関する小学生向けの「出前授業」を継続的に実施しております。

新規店舗としては、３月にminanoba相模原店(神奈川県)、ビオラルうめきた店(大阪府)、ビオラル新宿京王百貨店(東京都)、ビオラルさんちか店(兵庫県)を出店し、２店舗を閉店いたしました。既存店舗では、寝屋川店（大阪府）、大谷田店（東京都）、前野町店（東京都）において、冷凍食品コーナー拡大や手作りパン・惣菜・ペット用品等を拡充するなど、地域ニーズを意識した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は4,401億14百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等、非現金決済に関する手数料及びシステム関連費用といった各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、カイゼン活動による生産性の向上、物件費最適化の取り組みを推進した結果、営業利益は133億３百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は138億58百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は93億27百万円（前年同期比4.6％増）となりました。なお、ネットスーパー事業の出荷型大型センター取得等に伴う特別損失12億37百万円、政策保有株式の売却等に伴う特別利益７億86百万円を計上しております。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は4,399億31百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は4,238億５百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は136億37百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,846億66百万円（前年同期比4.5％増）、一般食品部門1,934億17百万円（前年同期比5.5％増）、生活関連用品部門344億40百万円（前年同期比0.6％減）、衣料品部門112億80百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

 

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は14億63百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は２億21百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

（2）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、3,393億81百万円と前連結会計年度末に比べ333億54百万円増加いたしました。

流動資産は、1,284億95百万円と前連結会計年度末に比べ321億46百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が277億92百万円、売掛金が57億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、2,108億86百万円と前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加いたしました。これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が19億99百万円減少した一方、繰延税金資産（投資その他の資産その他）が39億56百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、1,947億０百万円と前連結会計年度末に比べ271億７百万円増加いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が334億76百万円減少した一方、買掛金が427億47百万円、未払法人税等が33億71百万円、未払金（流動負債その他）が66億18百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,446億81百万円と前連結会計年度末に比べ62億46百万円増加いたしました。これは主として自己株式が106億33百万円減少（純資産は増加）した一方、資本剰余金が31億95百万円、利益剰余金が７億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、361億58百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、704億２百万円（前年同期比24.7％増）となりました。これは主として仕入債務の増加が427億47百万円、非資金性損益項目である減価償却費が83億81百万円、税金等調整前中間純利益が134億７百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、59億29百万円（前年同期比42.7％減）となりました。これは主として店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が51億89百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、366億81百万円（前年同期比42.5％増）となりました。これは主として長期借入れによる収入が40億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が374億76百万円あったことによるものであります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月10日の「2025年２月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想からの変更はありません。

なお、今後の景気・個人消費動向を注視し、連結業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに開示することといたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,206百万円であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。