企業の存在意義は、社会的な善を最も効率よく、連続的に実現することであるという根源的な価値観のもと、「省力」「省手間」「省時間」「省資源」という視点で、私たちが過剰なものと考えることを「省く」ことで人や地球に余力を生み出し、この余力をもってより豊かな社会生活の実現に貢献していきたいと考えています。当社グループは、『我々はお客様に「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します』という経営理念を掲げております。国内においては、余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間クオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を提供するヘアカット専門店「QB HOUSE」、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロン「FaSS（ファス）」、更なる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として「QB PREMIUM」を展開しております。また、ヘアカットの基本技術は世界共通であり、日本の正確かつ丁寧なサービスは海外においても高い評価を得ており、現在はシンガポール、香港、台湾、アメリカ合衆国、カナダ、ベトナム、マレーシアといった地域に直営店で進出し、日本のヘアカット技術と合わせて高水準の衛生管理力も承継し、海外各国においてより安心・安全な理美容サービスを実現することで、より豊かな社会生活の実現に貢献していく方針です。
企業の存在意義である社会的な善を追究して企業の中長期的な存在価値と会社の持続的な成長を実現していくためには、意思決定機関である取締役会が主体性を持って自社のガバナンスの在り方を考え続けていく必要があり、特に社会の公器としての環境問題への善処と自社事業の持続的な成長の相関性をより高めていくにはどうすればよいかという問いは、これからの時代の経営の重要課題であると捉えています。その課題を解決していくためには、多様な価値観を尊重できる中核人材による、長期視点での社会的な活動を重んじる企業文化の醸成が必要となります。当社グループにおいても、これらを経営上の最重要課題と捉え、これまで以上に経営の健全性及び公正性を確保するための取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

《コーポレート・ガバナンスに関する基本方針》
　（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
　（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
　（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
　（４）取締役会の実効性を確保する。
　（５）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

【補充原則２－４①　中核人材の多様性の確保】
当社グループは、技術職人材の育成が企業価値向上の源泉であるとの考えのもと、「人材育成力の向上」を経営の最重要事項の一つとして、全社をあげて注力してまいりました。国内においては、理美容師の国家資格を取得したものの、約62％の方は実際には理美容業界で就業できていません。この課題に当社グループとしては「人が成長した分だけ、企業の価値は向上できる」という考えのもと、良質な技術習得機会を提供することで年齢に関係なく個人の成長と社会的な自立をサポートし、サービスをヘアカットに限定し手荒れ等の身体的負担を軽減することで働きやすさを実現し、働き甲斐の創出に注力しています。そして、グローバルに事業を展開する中で、女性と多様な人材の力を積極的に登用し、現在の海外事業の発展に大きく寄与しています。国によって、技術職の属性や年齢の構成が大きく異なり、そして各国の定める資格制度に違いや制限もあることから、現時点で属性や多様性についての具体的な目標数値は定めておりませんが、これまでの経験を通じて人材の多様化は企業としての視野が広がることで問題の発見力を高め、様々な立場に立てるという意味では問題の解決力を高めることに寄与し、中長期的な企業価値の向上に繋がりました。これからも、性別や国籍の多様化に積極的に取り組み、管理職や店長職へ登用し、企業価値向上につなげてまいります。そして、当社グループの持続的成長に資することを目的として測定可能な多様化に関する目標指標を定めることについて、検討してまいります。

【補充原則３－１③及び４－２②　サステナビリティに関する基本方針の策定及び取組みの開示】
サステナビリティの取組みについては、2024年６月にイラストや分かりやすい言葉を選びながら、業界や市場全体に関わる重要課題を提起しつつ、弊社ならではの問題解決方法や成長に向けた戦略、それらを支える取組みなどを紹介したサステナビリティレポート2024（日本語版、英語版）を当社ホームページのサステナビリティサイトにて開示しております。
人的資本や知的財産への投資等並びに気候変動が当社事業に与える影響等については、検討中であり、今後、有価証券報告書や当社ホームページ等において、適切に開示してまいります。
（https://www.qbnet.jp/sdgs/ ）

【補充原則４－１③　最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画】
当社は、現時点では最高経営責任者等の後継者計画を策定しておりませんが、後継者の育成は当社の持続的成長に必要であると認識しております。後継者選定の方針は、見識・人格・実績等を総合的に勘案して選定するものとしておりますが、後継者計画を策定・運用する場合には取締役会が積極的に関与するとともに、独立社外取締役が半数を占める取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会が関与することで、決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、適切に選定を進めてまいります。

【補充原則４－３③　最高経営責任者（ＣＥＯ）等の解任手続き】
当社は、現時点では最高経営責任者等の解任基準や要件は定めておりません。万が一、法令・定款等に違反する場合や当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合など解任が相当と考えられる事象が発生した場合には、独立社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会で審議し取締役会に解任を付議すべきという結論に至った場合には、取締役会において十分審議を尽くした上で、解任を決議いたします。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、政策保有株式については、原則として保有しない方針であります。有価証券報告書に記載のとおり、現在政策保有目的の上場株式は保有しておりません。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では、当社が役員や主要株主と取引を行う場合において、かかる取引が会社及び株主共同の利益を害することがないよう、下記の体制を整備しております。
・関連当事者間取引については、重要なものは取締役会での承認を、そうでないものは取締役会に報告することとしております。また、当該取引に関する取締役を特別利害関係人相当として議決から除外するなど厳格な手続きによっております。
・役員及び主要株主との取引については、定期的にその有無を確認しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の運用等の制度はなく、財政状況への影響はありません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（1）経営理念は当社ホームページに開示しております。
（2）本報告書１．１に記載しております。
（3）取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従事者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとし、独立社外取締役を委員長とした社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会において審議を行い、答申を得た上で、取締役会の決議により決定しております。
（4）取締役候補者は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならないとしております。取締役候補者の選任手続きは、独立社外取締役を委員長とした社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会において審議を行い、答申を得た上で取締役会の決議により決定しております。
代表取締役・業務執行取締役がその機能を十分に発揮していないと認められる場合、不正な職務執行又は法令若しくはその他の当社規程に違反する重大な行為があった場合には、社外取締役も出席する取締役会において十分に審議の上、辞任勧告、代表取締役・業務執行取締役としての解職、株主総会への解任議案の付議などを行います。
（5）取締役については、経歴、各人の見識・人格等を総合的に判断し、当社役員に相応しい候補者を選定しております。個々の取締役候補者の略歴及び選任理由については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、「取締役会規程」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を取締役会に付議すべき事項として定めております。また、「職務権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしており、組織変更等に応じて、常に見直しを行う仕組みを構築しております。
取締役会は原則毎月1回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても報告し対策等を検討しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に基づき候補者を選定しております。候補者の選定理由は、株主総会招集通知及び本報告書にて開示しております。

【補充原則４－10①　独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会の設置】
当社は、取締役や経営陣幹部の人事及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2022年5月に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。委員会は、独立社外取締役を委員長とした社外取締役が過半数を構成することで独立性を確保しており、指名・報酬の決定に係る審議事項につき諮問を受け、協議を行っております。

【補充原則４－11①　取締役会の全体としての多様性】
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名、監査等委員である取締役4名（社外）で構成しております。また、監査等委員である取締役4名の内、2名は女性となっております。
業務執行取締役は、会社の業績等の評価や各役割・責務を実効的に果たすための知識や経験、専門性に加えて、的確かつ迅速な意思決定ができることなどを踏まえ、総合的に評価・判断し、公正かつ適切に選任しております。
社外取締役には企業経営の経験や弁護士、公認会計士、マーケティング分野のプロフェッショナル等の専門性を有する人材を選任するなどして、事業の競争力を伸ばしながら、健全で持続可能な成長が図れるよう、社外取締役の知識・経験のバランスには十分配慮しております。
各取締役のスキル・マトリックスは、定時株主総会招集ご通知にて開示しております。

【補充原則４－11②　役員の兼任状況】
取締役の兼任状況については、有価証券報告書の役員の状況の記載欄及び定時株主総会招集ご通知の社外役員に関する事項に記載しております。

【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性について分析・評価】
当社は、コーポレート・ガバナンスの視点から取締役会全体の実効性を確保するために、取締役会が適切に機能しているか、年1回取締役会の自己評価を実施することとしています。
2025年6月期は、全取締役（監査等委員である取締役含む。）を対象に実施したアンケートをベースにして分析・評価を行いました。その結果、当社の取締役会は、取締役の構成、運営、機能等に関し、概ね適切と判断しました。
なお、更なるガバナンス強化のため、中長期的な課題についての議論の深化や、取締役会への資料提供の早期対応が今後の課題であると認識しております。これらを踏まえ、引き続き取締役会の実効性の確保に取り組んでまいります。

【補充原則４－14②　取締役のトレーニングの方針】
当社は、取締役がその役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレート・ガバナンスその他の事項に関して、積極的に研修に参加し、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならないこととし、コーポレート・ガバナンス等の研修会を検討しております。
社外取締役については、事業内容や業界特性等について理解を深めるため、業務執行取締役等による説明やレクチャー等を適宜実施しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が相当と認める範囲及び方法で株主及び投資家等との間で建設的な対話を行うこととし、株主や投資家に対しては、決算説明会を年４回、個人投資家説明会を定期的に開催しております。
対話全般については、管理本部を窓口として、代表取締役社長と取締役管理本部長が対応しておりますが、経営陣幹部（社外取締役含む）との対話を希望される場合には、株主の希望及び面談の目的等をふまえて、合理的な範囲で適切に対応いたします。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、取締役会において収益力や資本効率等の目標に関して現状分析等を行い、それらをふまえて2024年８月13日に新たな中期経営計画等を開示しております。
なお、経営計画については、毎年進捗状況を確認・分析した上で、必要に応じて事業ポートフォリオを見直し、新たな事業投資や人材育成への投資などの経営資源の配分計画を含む修正を行ってまいります。
（中期経営計画）https://contents.xjstorage.jp/xcontents/AS03629/09e6eca9/0398/465d/bf25/80192dd4d4f9/140120240809569795.pdf

当社では、ROEやROICといった指標を用いて、資本収益性について現状分析し、2024年8月13日開示の「中期経営計画」において、財務指標としてROE 10％以上、EPS成長率＋8％以上/年、配当性向40％を目標数値として掲げております。2029年6月期の中期経営計画目標達成に向け、着実に規模の拡大、収益性改善を資本配分のコントロールを図りながら、世界各地にプロフェッショナルサービスを提供するグローバル企業に成長させることで、更なる企業価値向上を目指して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
（和文）https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03629/09e6eca9/0398/465d/bf25/80192dd4d4f9/140120240809569795.pdf
（英文）https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03629/b4efd327/bde4/49b8/93df/46ba00e2e259/20240904092119603s.pdf

１． 上記の資本構成は、2025年6月30日現在の状況です。割合は発行済株式総数（自己株式157株を除く）に対する比率であり、小数点以下第3位を四捨五入しております。

２． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,354,300株のうち、信託業務に係る株式数は249,000株であります。

３． 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,296,600株のうち、信託業務に係る株式数は1,175,100株であります。

４． 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数207,700株のうち、信託業務に係る株式数は207,700株であります。

５．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
　【氏名又は名称（所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
　トライヴィスタ・キャピタル株式会社　　2,538,400株、19.66％

６．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
　【氏名又は名称（所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
　アセットマネジメントOne株式会社　　589,800株、4.49％

７．2025年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2025年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
　【氏名又は名称（所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社　　450,000株、3.43％
　株式会社ＳＢＩ証券　　65,966株、0.50％

８．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
　【氏名又は名称（所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
　株式会社ポートフォリア 962,600株、7.33％

９．2025年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社が2025年4月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
　【氏名又は名称（所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合）】
　SMBC日興証券株式会社　　462,300株、3.52％
　三井住友DSアセットマネジメント株式会社　　224,100株、1.70％　　

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当社の監査等委員は監査等委員会専属であり、業務執行取締役からは独立しており、当該取締役及び使用人による監査等委員会の職務の補助に関しては、業務執行取締役の指揮命令権は及びません。また、取締役がその役割・責務を果たすために、当社が提供した情報に加えて、追加の情報を必要とする場合には、内部監査室および管理本部等が窓口となり、社内関係部門から情報を収集する体制になっています。

会計監査人には、適時情報の提供を行い、独立監査人としての監査を受けております。また、内部牽制機能を確保するため内部監査室を設置しております。監査等委員は、会計監査人および内部監査室と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行う等緊密に連携しております。

補充原則４－10①に記載のとおり、当社は取締役会の諮問機関として、2022年5月に指名・報酬委員会を設置しております。

当社では、専門的な知見に基づき客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、従来の取締役報酬等の額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）に対して、ストックオプションとして新株予約権を割り当てることとしております。

・ストックオプションは、当社の業績向上のため、役職員の士気向上を目的として実施したものです。
・株式の種類は普通株式とし、株式1株当たりの行使価格は520円（第1回・第2回新株予約権）、550円（第3回新株予約権）としております。

役員区分ごとの年間報酬総額を記載しております。

当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

（イ）基本方針
ＱＢハウスグループの基本方針は、余計なものを捨てる、減らす、省くことで見えてくる、本当に大切なことだけに集中することで、お客様の快適な暮らしに貢献することである。接客応対を中心とするサービス業においては、「人が成長した分だけ企業は成長できる」という考えのもと、社員の成長に真剣に向き合い、「働きやすさ」と「働きがい」を互いに支え合える「円満」な組織づくりに注力し、短期的な利益を重視した考えに偏ることなく、長期的な視野に立って持続的な成長を目指す。
このような考えの下、当社の取締役の報酬は、一時的な短期業績に連動させるのではなく、長期にわたり持続的な成長を図る環境の構築を実現することに向けたインセンティブとするべく、月例の固定報酬のみで構成し、これを現金で支給することとする。

（ロ）取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬の金額は、株主総会で決議された取締役の報酬の限度額の範囲内で、個々の取締役の職責、前年度の業績、従事者の給与水準、経済や社会情勢などを総合的に勘案し決定することとし、独立社外取締役を委員長とした社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会において審議を行い、答申を得た上で、取締役会の決議により決定する。

社外取締役への連絡（取締役会の開催など）は管理本部と内部監査室で行っております。

＜業務執行の体制について＞

・取締役会
　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）を除く。）４名、監査等委員４名の計８名で構成されておりますが、経営の透明性及び公正性をさらに高めるために、そのうち監査等委員全員を社外取締役としております。取締役会は毎月開催する他、必要に応じて随時開催し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。なお、議長は代表取締役社長であります。
2024年６月期に開催した取締役会における個々の取締役の出席状況は次のとおりであります（在任期間中の開催回数をもとに記載しております）。
議長　代表取締役社長　　　 北野　泰男　　15回中15回、100％
専務取締役　　　　　　　　　　 入山　裕左　　15回中15回、100％
取締役　　　　　　　　　　　　　 壁谷　勝吉　　15回中15回、100％
取締役　　　　　　　　　　　　　 松本　修　　　 15回中15回、100％
社外取締役　監査等委員　　大宮　立　　　 15回中15回、100％
社外取締役　監査等委員　　菊地　唯夫　　15回中15回、100％
社外取締役　監査等委員　　戸谷　圭子　　15回中 15回、100％
社外取締役　監査等委員　　播磨　奈央子　15回中 15回、100％

2025年６月期の取締役会における具体的な検討内容（会社法等やコーポレートガバナンス・コードに関する事項除く）は次のとおりです。
・中期経営計画「NEXUS」（2025年6月期～2029年6月期の5か年）
・業績の見通し
・配当方針
・設備及びソフトウェア等の重要な投資
・海外子会社への債務保証、増資
・当社及び当社子会社の役員人事
・セグメントの変更
・当社子会社の設立
・国内及び海外における価格改定の実施　等

・監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員４名で構成されており、毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。また、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査室と相互に連携し、情報収集と意見交換を行います。なお、委員長は大宮立氏であります。
2025年６月期に開催した監査等委員会における個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります（在任期間中の開催回数をもとに記載しております）。
社外取締役　監査等委員　　大宮　立　　　 14回中14回、100％
社外取締役　監査等委員　　菊地　唯夫　　14回中14回、100％
社外取締役　監査等委員　　戸谷　圭子　　14回中14回、100％
社外取締役　監査等委員　　播磨　奈央子 14回中14回、100％

監査等委員会では、次のような決議、報告及び協議、情報共有等がなされました。
（決議事項）
・特定・選定監査等委員の選定及び委員長の選定
・監査等委員会監査の基本方針及び監査計画
・会計監査人の評価及び再任
・会計監査人による監査の相当性及びその報酬の同意
・非保証業務の事前了解　等
（報告及び協議事項、情報共有等事項）
・監査等委員会監査の基本方針及び監査計画に関する協議
・内部統制システムの整備及び運用状況確認
・月次監査活動報告（取締役及び使用人（子会社含む）との意見交換含む）
・監査計画に基づく重点監査項目及び定常的監査項目に関する実地監査
・会計監査人からの監査方針及び計画、監査の実施状況及び結果報告
・監査活動の年間振り返り、次年度監査計画案の事前協議
・コンプライアンス遵守状況の確認　等

・指名・報酬委員会
　当社は、取締役や経営陣幹部の人事及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、指名・報酬委員会を設置いたしました。
指名・報酬委員会は、取締役会決議により取締役の中から選定された３名の委員（うち、過半数は独立社外取締役）で構成されております。指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任・解任、代表取締役及び役付取締役等の選定・解職、取締役及び執行役員の報酬等、その他取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。なお、委員長は菊地唯夫であります。構成員は、北野泰男及び戸谷圭子であります。

2024年６月期に開催した指名・報酬委員会における個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。
委員長　社外取締役　監査等委員　　菊地　唯夫　　4回中4回、100％
委員　代表取締役社長　　　　　　　　　北野　泰男　　4回中4回、100％
委員　社外取締役　監査等委員　　　 戸谷　圭子　　4回中4回、100％

2025年６月期の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。
（指名に関わる事項）
・次期執行体制の方向性・構成
・次期社外取締役の候補者の評価
・社内・社外取締役候補者の検討
・社内取締役の評価
・社外取締役の任期、独立性判断基準の検討
・次世代経営人財の育成プロジェクトについて　等
（報酬に関わる事項）
・当事業年度の固定報酬額
・報酬の市場ベンチマーク
・報酬の妥当性評価
・業績連動報酬等の導入に関する検討
・報酬水準、割合（固定・業績連動報酬）等の課題及び見直し　等

・会計監査人
　当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任の上、監査契約を締結し、適正な監査を受けております。なお、監査等委員は、会計監査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行う等緊密に連携しております。

当社は、2021年９月22日開催の第７回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。構成員全員を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて、取締役会の監督機能を強化することにより、経営の効率化を図り、透明性及び公正性を確保した企業運営を行うことができる体制であると判断しております。

内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループの経営理念の実現に向けた取組みを通じて、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るため、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備しております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、取締役会を定例開催する他、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
・当社の監査等委員及び当社子会社の監査役は、関連法令、定款及び社内ルールの遵守状況を監査するため、取締役会等の重要会議に出席する他、実地により監査する体制とする。
・法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、当社においてコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、当社及び当社子会社の各コンプライアンス責任者等により構成され、法令遵守に関する基本方針及び必要な取組み内容を決定し、実行する。また、コンプライアンス委員会は、基本方針並びに取組みの内容及び実施状況について、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告する。
・当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人のコンプライアンス意識の醸成を図るため、関連法令、定款及び諸規程の遵守を徹底するための教育・研修を実施する。
・当社は、被監査部門等に対する十分な牽制機能を確保するために、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。ただし、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。 内部監査室は、監査等委員会とも連携し、使用人の職務執行の適正性に加え、法令、定款及び諸規程の遵守状況に対する監査を実施する。
・当社において内部通報窓口を設置し、当社及び当社子会社の使用人は法令に違反する不正行為等を発見した場合には当該窓口に通報しなければならない。
・当社及び当社子会社は「個人情報取扱規程」を定め、個人情報の適切な管理と保護に努める。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る各種文書及び帳票類等については、法令及び社内規程に基づき、適切に作成、保存、管理する。
・取締役及びその他の関係者が、株主総会及び取締役会その他重要な会議の議事録並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類等を常時閲覧できるよう適切に保存、管理する。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社子会社の取締役は、当社及び当社子会社に損失を及ぼす可能性のあるリスクの管理のために必要な体制を構築し維持する。
・各部門の所管業務に関連するリスクについては、当該部門が管理を担当し、個別規程及びマニュアル等を整備するとともに、必要に応じて使用人に対する教育・研修等を行う。
・当社及び当社子会社の取締役は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、当該リスクが発現した場合にはその損失を最小限にとどめるために必要な対応を迅速に実行する。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、取締役会において経営方針等の重要な事項についての意思決定を行う他、各取締役からの業務の執行状況に係る報告を通じて企業集団としての業務執行状況を統制する。
・業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等において業務の分掌、決裁権限及び決裁手続き等を定め、当社及び当社子会社における責任範囲の明確化と権限委譲を行うことで、意思決定の迅速化を図る。

(e）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社に対して必要に応じて当社取締役（監査等委員を除く。）を派遣し、子会社における業務の執行を監督するとともに、当社監査等委員会が調査する。
・当社において子会社を管理する主管部門を定め、当該主管部門は子会社における重要事項について子会社による報告を義務付けるとともに、必要に応じて協議を行う。
・関係会社の業務執行については、「関係会社管理規程」に従い、適正に情報の収集及び管理を行うものとする。また、その運営状況は必要に応じて監査等委員会の監査対象とする。
・当社の内部監査室により、当社の子会社における業務執行の適正性に関する監査を実施する。

(f）監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助するべき使用人を求めた場合は、その補助するべき目的に応じた知識、経験を勘案して選任配置するものとし、当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立を確保するため、補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令下で遂行することとする。
・当該使用人の人事異動、評価等を行う場合は、予め監査等委員会に報告し意見を求めるものとする。

(g）当社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。
・当社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れのあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときに、監査等委員会が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを受けることのないよう体制を整備する。

(h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。
・監査等委員会が職務遂行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めることとする。

(i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、当社の代表取締役及び取締役（監査等委員を除く。）並びに当社子会社の代表取締役及び取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制とする。
・監査等委員会は、内部監査室から当社及び当社子会社の各部門に対する内部監査の内容について共有するために定期的な会合を開催する他、内部監査室とともに往査を実施する等により相互連携を図る。
・監査等委員会は、会計監査人との間で年間監査計画の確認や四半期毎の会計監査結果の報告を受けるために定期的な会合を開催する。また、必要に応じて会計監査人による期中監査及び期末監査に同席し、都度、説明を受ける等相互連携を図る。

当社グループは、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。経営会議をはじめとする当社グループの主要な会議体や、全体会議などの機会を利用し、定期的にその内容の周知徹底を図っております。
当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力対応部署及びその責任者を管理本部及び管理本部長と定めております。
新規取引先並びに新規採用者について、記事検索、信用調査会社の情報検索等により審査した後、管理本部長が反社会的勢力の該当性を判断しております。既存取引先に対しては、原則として年に１度、継続取引先で前回調査実施から１年以上経過している取引先について調査を行うとともに、総務担当部署が、新規取引先調査に準じた方法で確認を行っております。
また、取引当事者間の法的関係を規定する契約・規約・取引約款等において、取引先が反社会的勢力等と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込んでおります。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、顧問弁護士及び全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

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当社は、「透明性」「公平性」「適時性」を基本姿勢とし、金融商品取引法やその他の法令、証券取引所の定める適時開示規則に則った情報開示を行います。
また、適時開示規則等に該当しない情報についても、株主・投資家・証券アナリストなどの要請に可能な限り応えるべく、公平かつ積極的な開示に努めております。
当社およびグループ会社にて発生した重要情報は、管理本部に集約され、当該情報の開示の検討・時期・方法等につき速やかに顧問弁護士等と協議のうえ、適時開示の責任者である取締役の承認を得て、当該情報を開示しております。