○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.2％の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2024年　日本の広告費」）

このような環境のもと、当中間会計期間において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,815,701千円（前年同期比1.9％増）、営業利益84,630千円（前年同期比50.7％増）、経常利益163,551千円（前年同期比216.0％増）、中間純利益109,760千円（前年同期比273.9％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

＜マーケティングＤＸ事業＞

マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,635,198千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は372,873千円（前年同期比18.0％増）となりました。

 

＜不動産ＤＸ事業＞

不動産ＤＸ事業は、ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。

この結果、売上高は180,502千円（前年同期比87.5％増）、セグメント損失は1,304千円（前年同期は4,651千円のセグメント利益）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は5,213,387千円となり、前事業年度末に比べ908,399千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が246,039千円減少したものの、売掛金が620,998千円、流動資産のその他に含まれる預け金が288,926千円、のれんが116,009千円増加したことによります。

 

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は4,541,367千円となり、前事業年度末に比べ818,194千円増加いたしました。これは主として、買掛金が615,748千円、未払法人税等が40,360千円、長期借入金が130,535千円増加したことによります。

 

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は672,020千円となり、前事業年度末に比べ90,204千円増加いたしました。これは利益剰余金が配当によって19,556千円減少し、中間純利益によって109,760千円増加したことによります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて42,887千円増加し、1,181,825千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は120,543千円（前年同期は251,104千円の支出）となりました。これは主な増加要因として、税引前中間純利益の計上163,551千円、仕入債務の増加額622,495千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額620,998千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は197,706千円（前年同期は123,756千円の支出）となりました。これは主として、暗号資産の売却による収入490,369千円があった一方で、事業譲受による支出180,000千円、暗号資産の取得による支出505,669千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は120,050千円（前年同期は5,522千円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入421,630千円があった一方で、長期借入金の返済による支出286,625千円、配当金の支払額14,954千円によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績見通しにつきましては、2025年４月14日付の「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日（2025年10月15日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、Dad株式会社のLISMA事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月31日に当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：Dad株式会社

譲り受けた事業の内容：LISMA事業（LINE公式アカウントを活用した新規売上直結型のリストマーケティングサービス）

 

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来培ってきたマーケティング支援の実績および自社での新規事業創出経験を通じて、変化の激しい市場環境に対応可能なノウハウを有しております。これらの強みを活かし、さらなる事業成長を図るべく、既存事業とのシナジーが見込まれるLISMA事業の譲受けを決定し、事業譲渡契約を締結いたしました。

 

（３）事業譲受日　　2025年３月31日

 

（４）事業開始日　　2025年４月１日

 

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から２年間（2025年４月１日から2027年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、60,000千円の支払いが行われる可能性があります。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　27,475千円

 

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

 

（３）償却方法及び償却期間　　６年間にわたる均等償却

 

（事業の譲受）

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年４月１日に当該事業の譲受を行いました。

 

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：株式会社デジタルプラス

譲り受けた事業の内容：デジタルマーケティング支援事業

 

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来培ってきたマーケティング支援の実績および自社での新規事業創出経験を通じて、変化の激しい市場環境に対応可能なノウハウを有しております。これらの強みを活かし、さらなる事業成長を図るべく、既存事業とのシナジーが見込まれるデジタルマーケティング支援事業の譲受けを決定し、事業譲渡契約を締結いたしました。

 

（３）事業譲受日　　2025年４月１日

 

（４）事業開始日　　2025年４月１日

 

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

 

２．中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

 

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から１年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、20,000千円の支払いが行われる可能性があります。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　96,165千円

 

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

 

（３）償却方法及び償却期間　　７年間にわたる均等償却

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△286,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「マーケティングＤＸ事業」において、Dad株式会社からの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において、27,475千円であります。

また、「マーケティングＤＸ事業」において、株式会社デジタルプラスからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間会計期間において、96,165千円であります。