○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。

　当家電小売業界における売上は、テレビや冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、パソコンやエアコン等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の２大戦略を推進しております。加えて、環境課題の解決や地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化を重視しながら、サステナビリティ経営に取り組み、企業価値の向上に努めております。

　この経営戦略のもと、当社は販売員の接客品質向上に努め、他社との差別化を図っております。2024年11月には、「関東研修センター」（東京都板橋区）に続いて２拠点目となる「東北研修センター」を宮城県仙台市に開設し、販売員の教育機会の拡充に努めてまいりました。商品知識の習得だけでなく、礼節や清潔感に関しても教育を進めております。お客様のニーズを汲み取りご提案ができる販売員の育成に取り組み、引き続き「くらし応援企業」としてお客様の生活に寄り添ってまいります。また、販売員一人ひとりの生産性を高めるため、電子棚札の導入を101店舗に拡大し、店舗業務の効率化を進めております。加えて、売上や利益に対する販売員の貢献度を、より明確な評価指標で算定する新たな人事評価制度を導入することでモチベーションを高め、更に接客に注力できる体制を構築し、人時生産性の向上に取り組んでおります。従業員エンゲージメントの向上にも注力しております。「ウォーキングイベント」を始めとした社内向けイベントを定期的に開催し、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう環境整備に取り組んでおります。そして、店頭においてスマートフォンやゲーム機等のリユース品の販売を当期より開始し、25店舗に導入しております。今後も引き続きリユース商品の拡充を行うことで、利便性の向上、サーキュラーエコノミーの推進に努めてまいります。

　当社は、2025年４月に迎えた創業70周年を機にリブランディングの推進に努めております。新ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」を社内外へ発信し、ステークホルダーの皆様に対し、各種キャンペーンや感謝セール等の取り組みを実施しております。５月には、従業員持株会に加入している従業員に対し、当社への経営参画意識を高めることで中長期的な企業成長を促すことを目的として、特別奨励金70株の付与キャンペーンを実施いたしました。今後も引き続き、創業70周年記念事業を盛り上げるべく様々な施策を展開してまいります。

　成長事業の収益拡大に向けた取り組みにつきましては、EC事業において、コジマネットでのお買い物の際に「コジマ×ビックカメラカード」、「コジマクレジット＆ポイントカード」による無金利分割払いが可能となりました。また、2025年５月より、関東１都３県・大阪府の指定エリアにおける最短当日配送を、コジマネットで開始いたしました。決済方法の拡充、コンテンツのリッチ化や配送サービスの拡充により、家電製品を安心してお買い物いただけるようECサイトの利便性向上に努め、収益拡大に取り組んでおります。住設事業においては、成長領域であるリフォーム（屋根・外壁塗装、水回り）や再生可能エネルギー関連商品（太陽光発電、蓄電池）の販売専任者だけでなく、店舗管理者への教育にも注力することで、販売力の強化に努めております。さらに水回りリフォームの分野では、前年同期から新たに売場改装を８店舗で行い、2025年８月末時点において、28店舗に売場を導入しております。今後も引き続き、新たな事業の開発やビジネス機会の創出に努め、成長を加速させてまいります。

　サステナビリティ経営の推進につきましては、当社は環境課題の解決及び地域社会とのより良い関係構築に向け、各種取り組みを行ってまいりました。環境面では、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を指標と定め、2030年までにScope１、Scope２合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。その具体的な取り組みとしまして、コーポレートPPA方式による太陽光発電パネルの導入店舗を更に拡大し、12店舗に導入しております。また、店舗駐車場へのEV用充電設備の導入につきましては42店舗に拡大し、EV普及促進への貢献に努めております。社会面では、未来を担う子どもたちの成長を応援することや地域の活性化を目的として、2025年７月に、栃木県子ども総合科学館の「ネーミングライツパートナー契約」を栃木県との間で締結いたしました。なお、同施設は10月３日に、「コジマ子どもサイエンスパーク」としてリニューアルオープンしております。また、８月には、従業員への還元やお取引先への配慮が重要であることを踏まえ、マルチステークホルダー方針を策定し、公表いたしました。引き続き、多様なステークホルダーとの価値協創に取り組んでまいります。

　店舗展開においては、2025年４月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」（東京都西東京市）を始め２店舗を開店した一方、６月８日に「コジマ アウトレット堺店」（大阪府堺市）を始め２店舗を閉店しました。また、７月19日には、「コジマ×ビックカメラ 駒生店」（栃木県宇都宮市）を改装し、「コジマ RE.OUTLET駒生店」としてリニューアルオープンいたしました。これにより、2025年８月末現在の店舗数は139店舗となっております。なお、10月８日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）をオープンしております。

　また、当社は、2024年11月25日に「2025年８月期 ～ 2029年８月期　中期経営計画」を公表いたしました。「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の４つの重点戦略を推進し、経営目標の達成を目指してまいります。

　当事業年度の売上高につきましては、上半期（９月～２月）では、携帯電話（スマートフォン）が、残価設定型契約による買い替え需要の高まりから好調に推移したことに加えて、各自治体が実施している助成制度の恩恵により、エアコンと住宅設備（太陽光発電パネル・蓄電池）が好調に推移したことから、前年同期に対し増収となりました。下半期（３月～８月）では、携帯電話と住宅設備が引き続き好調に推移したことに加えて、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え需要の高まりから、パソコンが好調に推移しました。またエアコンは、６月の猛暑による反動で７月は一時的に低調であったものの、下半期全体としては堅調に推移しました。その結果、増収となりました。売上総利益につきましては、店舗における高付加価値商品の販売強化を行ったことにより、売上総利益額は前年同期を上回りました。なお、粗利率が比較的低い携帯電話等の売上構成比上昇により、売上総利益率は前年同期に対して下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、主に将来の成長に向けた積極的な投資を行ったことから、増加となりました。具体的な内訳としまして、人的資本投資の推進による人件費の増加、業務効率化及びサービス拡充等に伴うシステム投資によるシステム維持費の増加、リブランディングの推進として、創業70周年記念事業に伴うCM費用や販促費用の増加が挙げられます。一方で、物流費、広告宣伝費及び販売促進費等の効率的な経費コントロールに努めたことにより、売上に対する販管費率が大きく減少し、各段階利益は増益となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は 2,827億90百万円（前年同期比 4.8％増）、営業利益は 73億25百万円（前年同期比 15.2％増）、経常利益は 77億32百万円（前年同期比 16.7％増）、税引前当期純利益は 65億95百万円（前年同期比 21.6％増）、当期純利益は 47億９百万円（前年同期比 17.7％増）と、増収増益となりました。

　品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 389億43百万円（前年同期比 2.9％減）、家庭電化商品の売上高が 1,205億64百万円（前年同期比 0.5％増）、情報通信機器商品の売上が 870億53百万円（前年同期比 14.2％増）、その他の商品は 348億13百万円（前年同期比 8.5％増）となりました。

 

②　今後の見通し

　翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　このような状況下において当社は、「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」の２期目となる2026年８月期に、４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組んでまいります。また「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進による環境課題の解決、地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化に努めるとともに、ESG情報の開示を充実させることで継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

（売上高）

　家電市場では、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、当社は、お客様の潜在ニーズをしっかりと汲み取りながらご提案することで、他社との差別化を図るとともに家電販売力の向上に努めてまいります。新たに「営業支援部」を立ち上げ、お客様視点を重視した顧客満足度の向上や従業員教育の更なる強化、業務効率化の推進によって、接客に集中できる環境づくりに取り組んでまいります。さらに当社は、2025年４月に創業70周年を迎え、記念セール等の各種販促施策を現在展開しておりますが、これを機により一層、リブランディングの推進に努め、店舗ブランド力を強化してまいります。そして、当社は３つの成長事業を掲げており、EC事業、法人事業、住設事業の収益拡大に注力してまいります。EC事業においては、自社サイトのコンテンツリッチ化を図ることで売上シェアを高めていくとともに、「メルカリ」の活用により実店舗とEC間の連携を強化することで、収益拡大に取り組んでまいります。また、法人事業においては、既存顧客との関係強化に加えて、新たな法人事業所の立ち上げにより新規顧客を開拓し、更なる収益拡大につなげてまいります。そして、住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業の人財育成を強化するとともに、売場改装による提案の充実やエアコン販売を起点としたお客様との関係構築、訪問ビジネスの開拓等を推進し、収益拡大を図ってまいります。

　以上の取り組みにより、売上高は 2,940億円（前年同期比 4.0％増）を見込んでおります。

（営業利益）

　販売員の接客品質向上により、高付加価値商品の販売を強化し、人時生産性を高めるとともに、売上総利益率の向上に努めてまいります。また、将来の成長に向けた人的資本投資やシステム投資を引き続き予定するものの、販管費の効率的なコントロールに努めることから、営業利益は 76億円（前年同期比 3.7％増）を見込んでおります。

（経常利益・当期純利益）

　翌事業年度における経常利益は 79億円（前年同期比 2.2％増）、当期純利益は 49億円（前年同期比 4.1％増）を見込んでおります。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 61億25百万円増加（前事業年度末比 5.3％増）し、1,207億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 23億96百万円、売掛金の増加８億93百万円、商品の増加 16億24百万円、前渡金の増加８億３百万円があったことによるものであります。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 23億57百万円増加（前事業年度末比 4.9％増）し、505億38百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少７億87百万円があったものの、長期借入金の増加 32億59百万円があったことによるものであります。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 37億68百万円増加（前事業年度末比 5.7％増）し、702億47百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）12億31百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）47億９百万円があったことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 20億96百万円増加し、265億54百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は 39億81百万円（前事業年度は 131億90百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加 16億42百万円、その他の流動資産の増加を含むその他の減少 13億23百万円、法人税等の支払額９億96百万円があったものの、税引前当期純利益 65億95百万円、減価償却費 15億12百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 30億16百万円（前事業年度は 11億８百万円の使用）となりました。これは主に、投資その他の資産の減少３億40百万円があったものの、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出 27億74百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は 11億31百万円（前事業年度は 17億17百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 39億28百万円、配当金の支払額 12億30百万円があったものの、長期借入れによる収入 64億円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも財務数値より算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。

　なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

 

 

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（持分法損益等の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

 

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

 

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。