○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明…………………………………………………………………………	2
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は747億70百万円（前年同期比108.1％）、営業利益は28億７百万円（前年同期比125.1％）、経常利益は29億11百万円（前年同期比129.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億95百万円（前年同期比130.2％）と増収増益となりました。

　当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）に注力し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）を徹底してまいりました。さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指しています。

　当中間連結会計期間における売上高は720億15百万円（前年同期比108.3％）と過去最高を記録しました。商品別では、米の供給不足による価格高騰が社会問題となる中、政府の備蓄米放出という緊急対策にいち早く対応し、

６月より備蓄米の販売を開始しました。銘柄米から備蓄米まで幅広く品揃えすることで、米の売上は大幅に増加し、集客の向上にも貢献しました。また、物価高騰に対応した値下げ企画の実施により、衣類用洗剤、ペットフード、キッチン用品、加工食品の売上が伸長しました。さらに、Nintendo Switch 2の発売に伴い、関連商品の売上も増加しました。

　プライベートブランド（PB）商品については、家電メーカーの製品を当社専用機種として販売したエアコン・冷蔵庫・洗濯機などの大型家電製品が売上を大きく伸ばしました。さらに、キッチン用品や食品などの消耗品も売上を拡大した結果、PB商品の売上高は前年同期比118.4％となり、売上高構成比は前年同期に比べ2.0％増加し23.6％となりました。これらの要因により、既存店売上高前年同期比は107.0％となりました。

　新規出店については、2025年７月に「MrMax Selectユーカリが丘店」（千葉県佐倉市）、2025年８月に「MrMax別府店」（大分県別府市）をオープンいたしました。これにより、2025年８月末時点の店舗数は59店舗となりました。

　荒利益高は159億99百万円（前年同期比109.3％）と、売上高の伸長が荒利益高の増加に繋がりました。荒利益率は前年同期に比べ0.2％増加し、22.2％となりました。

　コスト面では、賃金の上昇により人件費は増加しましたが、セルフレジの導入など業務効率化を進めたことで作業時間の増加を抑え、人件費の増加を最小限にとどめることができました。また、新規出店や既存店の改装に伴い減価償却費が増加し、さらにキャッシュレス決済の利用増に伴い、手数料も増加いたしました。結果、販売費及び一般管理費は159億48百万円（前年同期比106.0％）となりました。

　これからもディスカウントストアの枠を超えた新たな価値を創造し、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント（あと押し）・カンパニー」を目指してまいります。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億73百万円増加し、241億99百万円となりました。これは主として、商品の増加20億49百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億19百万円増加し、650億92百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加５億54百万円などによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ60億92百万円増加し、892億92百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ46億17百万円増加し、324億83百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加21億円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し、195億56百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加６億60百万円などによるものです。

　この結果、負債は前連結会計年度末に比べ48億98百万円増加し、520億39百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加し、372億52百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加11億29百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億98百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は13億16百万円（前年同期は38億35百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益28億23百万円、減価償却費14億64百万円、売上債権の増加13億62百万円、棚卸資産の増加20億45百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は19億14百万円（前年同期は７億円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出16億47百万円、投資有価証券の取得による支出２億46百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は17億96百万円（前年同期は５億49百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入40億円、短期借入金の純増額21億円、長期借入金の返済による支出30億69百万円、配当金の支払額７億64百万円などによるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の連結業績予想につきまして、最近の業績動向を踏まえ、2025年４月10日公表の予想数値を修正いたしました。

　詳細につきましては、2025年10月９日公表の「2026年２月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754	2,953
売掛金	3,474	4,836
商品	12,787	14,836
貯蔵品	46	42
その他	1,263	1,530
流動資産合計	19,325	24,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,562	14,117
土地	30,115	30,317
その他（純額）	4,439	4,779
有形固定資産合計	48,118	49,213
無形固定資産	1,506	1,331
投資その他の資産
差入保証金	6,490	6,279
その他	7,790	8,298
貸倒引当金	△31	△30
投資その他の資産合計	14,248	14,547
固定資産合計	63,873	65,092
資産合計	83,199	89,292

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,473	10,439
電子記録債務	7,589	6,448
短期借入金	－	2,100
１年内返済予定の長期借入金	5,462	5,732
１年内償還予定の社債	586	586
未払法人税等	948	1,034
賞与引当金	788	594
その他	4,017	5,546
流動負債合計	27,865	32,483
固定負債
社債	1,906	1,613
長期借入金	9,598	10,259
退職給付に係る負債	886	902
資産除去債務	1,598	1,650
その他	5,285	5,131
固定負債合計	19,275	19,556
負債合計	47,141	52,039
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	8,003	8,013
利益剰余金	20,038	21,167
自己株式	△2,563	△2,548
株主資本合計	35,707	36,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228	272
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	4	4
退職給付に係る調整累計額	118	112
その他の包括利益累計額合計	350	389
純資産合計	36,058	37,252
負債純資産合計	83,199	89,292

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
売上高	66,522	72,015
売上原価	51,890	56,015
売上総利益	14,631	15,999
営業収入
不動産賃貸収入	1,986	2,050
その他の営業収入	674	705
営業収入合計	2,661	2,755
営業総利益	17,292	18,755
販売費及び一般管理費
販売費	3,267	3,510
一般管理費	11,782	12,437
販売費及び一般管理費合計	15,049	15,948
営業利益	2,243	2,807
営業外収益
受取利息	10	10
補助金収入	39	51
テナント退店収益	3	82
その他	51	53
営業外収益合計	105	199
営業外費用
社債利息	3	3
支払利息	62	73
その他	36	16
営業外費用合計	103	94
経常利益	2,245	2,911
特別損失
固定資産除却損	19	88
特別損失合計	19	88
税金等調整前中間純利益	2,225	2,823
法人税、住民税及び事業税	778	1,000
法人税等調整額	△8	△71
法人税等合計	770	928
中間純利益	1,455	1,895
親会社株主に帰属する中間純利益	1,455	1,895

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
中間純利益	1,455	1,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	44
繰延ヘッジ損益	△6	△0
為替換算調整勘定	0	△0
退職給付に係る調整額	△0	△5
その他の包括利益合計	△5	38
中間包括利益	1,449	1,933
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,449	1,933
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,225	2,823
減価償却費	1,318	1,464
賞与引当金の増減額（△は減少）	△166	△193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
受取利息及び受取配当金	△19	△21
支払利息	66	77
固定資産除却損	19	88
売上債権の増減額（△は増加）	△628	△1,362
棚卸資産の増減額（△は増加）	△515	△2,045
仕入債務の増減額（△は減少）	1,410	816
その他	760	635
小計	4,478	2,299
利息及び配当金の受取額	8	12
利息の支払額	△62	△74
法人税等の支払額	△719	△922
法人税等の還付額	130	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,835	1,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△651	△1,647
無形固定資産の取得による支出	△147	△70
投資有価証券の取得による支出	－	△246
敷金及び保証金の差入による支出	△56	△124
敷金及び保証金の回収による収入	219	218
預り敷金及び保証金の受入による収入	37	211
預り敷金及び保証金の返還による支出	△79	△171
その他	△23	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△700	△1,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,100
長期借入れによる収入	2,000	4,000
長期借入金の返済による支出	△3,120	△3,069
社債の発行による収入	1,500	－
社債の償還による支出	△143	△293
配当金の支払額	△599	△764
リース債務の返済による支出	△192	△165
その他	6	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△549	1,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,586	1,198
現金及び現金同等物の期首残高	2,389	1,754
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,975	2,953

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。