１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、大型連休による人出の増加や堅調なインバウンド需要、大企業を中心として継続的な賃上げにより所得環境の改善が見られ、国内景気を下支えする要因となりました。しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の低下や米国の関税政策、複雑化する世界情勢など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向においては、住宅分野や交通・輸送分野は各市場の需要の鈍化に伴い低調に推移いたしました。一方、AI普及に伴う世界の電力需要の増加により環境・エネルギー分野が伸長、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要の回復および世界的な防衛力強化に向けた動きにより航空・宇宙分野も堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、伸長するガスタービン部品および防衛装備品の生産能力拡大に向けた活動を着実に進めつつ、横浜工場の大和事業所集約など効率的な事業運営を行ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は、7,101百万円（前年同期比19.3％増）となりました。利益につきましては、価格改定の効果および環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大を受け、営業利益は616百万円（同270.2％増）、経常利益は571百万円（同314.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は343百万円（同325.0％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「放電加工・表面処理」に計上していた環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントに区分を変更しており、当中間連結会計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいております。また、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連では、コロナ禍で低迷していた航空機エンジン部品の生産量回復および防衛予算拡大により防衛装備品の需要が増加いたしました。環境・エネルギー関連では前年に続き、ガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加、遠心圧縮機部品は石油・ガス産業の精製・輸送需要の増加を背景に受注が増加したことにより前年同期比で増収となりました。利益面では、増収および一部製品の価格改定により、増益となりました。
その結果、売上高は4,852百万円（前年同期比30.3％増）、営業利益は1,002百万円（同84.3％増）となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動から国内のアルミ押出用金型は減収したものの、海外子会社における売上の増加で、前年同期並みに推移いたしました。一方、交通・輸送分野では、セラミックスハニカム押出用金型で大型製品の受注がなく、セグメント全体では前年同期に比べ減収となりました。利益面では、前期に行った海外子会社における早期退職等により固定費が圧縮されたものの、減収により減益となりました。
その結果、売上高は1,646百万円（同3.2％減）、営業利益は152百万円（同17.4％減）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連ではプレス機及び付帯設備を販売したことにより増収となりました。また、交通・輸送関連では自動車関連プレス部品の価格改定効果により前年同期に比べ増収となりました。利益面ではプレス機販売や自動車関連プレス部品の価格改定に加え、工場集約による固定費圧縮により増益となりました。
その結果、売上高は602百万円（同14.5％増）、営業利益は58百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、7,643百万円となりました。その主な要因は、受取手形の減少50百万円、売掛金の減少46百万円、電子記録債権の減少79百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、10,119百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少121百万円、リース資産の増加211百万円、投資有価証券の増加233百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ805百万円減少し、4,797百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務の増加301百万円、短期借入金の減少1,406百万円、未払法人税等の増加84百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加し、4,384百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加537百万円、リース債務の増加152百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、8,581百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加215百万円、その他有価証券評価差額金の増加161百万円、為替換算調整勘定の減少40百万円によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、2,414百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,551百万円（前年同期は754百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益556百万円、減価償却費400百万円、売上債権の減少による増加171百万円、仕入債務の増加による増加289百万円、その他の流動負債の増加による増加237百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、395百万円（前年同期は213百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出383百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,126百万円（前年同期は1,552百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少額（純額）1,600百万円、長期借入金の増加額（純額）730百万円、配当金の支払額128百万円、リース債務の返済による支出129百万円によるものであります。
2026年２月期の連結業績予想につきましては、売上高は、4月に公表しました業績予想（以下、当初計画）に対して、放電加工・表面処理セグメントは受注環境の増加トレンドに変化はないものの、金型及び機械装置等セグメントの現在の受注状況等を勘案し、売上高は減収となる見通しです。営業利益は、減収の影響があるものの上期にて計画より高い生産性を保持できたこと、適切な価格改定による効果や経費見直しを見込み、当初計画に対して増益となる見通しです。
詳細につきましては、本日（2025年10月２日）公表いたしました「2026年２月期中間連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△531,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△530,994千円及びセグメント間取引消去△108千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△595,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△596,152千円及びセグメント間取引消去291千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。これは2025年３月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間より、従来「放電加工・表面処理」に計上していた環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントに区分を変更しており、当中間連結会計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいております。
①生産実績
前中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）
(単位：千円)
（注）１．上記金額は、販売価格によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）
(単位：千円)
（注）１．上記金額は、販売価格によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
前中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）
(単位：千円)
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）
(単位：千円)
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
前中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）
(単位：千円)
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）
(単位：千円)
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。