当社は、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、創造性と技術力で新たな製造業の形を作り出すことにより、顧客へ付加価値を提供するとともに、社会に貢献していくことを目指しています。当社はこの認識のもと、新たな価値を創造するとともに、経営効率化により真に競争力のある利益体質企業を構築することで、株主をはじめとして顧客、従業員と共存共栄をもたらす経営を実践していく考えであります。また、グローバル・スタンダードに対応し得る経営機能の強化、コンプライアンス体制の構築を更に進める考えであります。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

―――

―――

―――

　取締役の報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。
　その他1名は、社外監査役となります。

　監査役、会計監査人及び内部監査室は、監査の実効性を高めるべく、定期的に意見交換の場を設け、それぞれの監査計画や監査結果の共有、その他当社固有の問題点の情報の共有化、並びに、内部牽制機能の強化に向けた具体的な協議を行う等、相互に連携を図っております。

　独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社は、業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な株式価値の向上を図ることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。また、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年９月27日開催の第９回定時株主総会において、新たに取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式付与のための報酬制度を導入しました。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50百万円以内（発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内）とご承認いただいております。

　当社の継続的な成長及び企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的としております。

　報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の記載はしておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

(1)基本方針
　当社取締役の報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のモチベーションを高め、当社の企業価値の増大に資するものを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加えて、株主の皆様と目線を合わせ、株主利益と連動させるための株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。なお、当社は、取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、過半数が社外役員から構成される任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長 兼 執行役員CEO１名(森西淳）、社外取締役１名（安藤尚）、社外監査役１名（谷津範之）により構成され、議長は代表取締役社長森西淳が務めております。
(2)基本報酬（金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、過去の支給実績、役位、個々の職責、在任期間、他社水準及び会社業績等を総合勘案し決定します。
(3)非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
　当社の取締役の非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役を対象として譲渡制限付株式を割り当てるもので、中長期の業績向上、企業価値向上への貢献へのインセンティブとして業績などを総合的に勘案して、その額を決定します。
(4)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　当社の個別の取締役の報酬の決定につきましては、取締役会の委任に基づき、報酬委員会による十分な審議の上、株主総会で承認を受けた全取締役の報酬限度額内で個人別の報酬を決定します。なお、役員退職慰労金については、内規に基づき、役員報酬に在任年数及び係数を乗じた金額の範囲内で取締役会が決定し、株主総会の決議に基づき支給することとしておりましたが、2024年９月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することをご承認いただいております。
(5)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役の報酬限度額は、2023年３月15日の株主総会において、年間報酬総額の上限を150,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2024年９月27日開催の株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の額は、年額50百万円以内、交付される普通株式の上限として年30,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。

　社外取締役及び社外監査役（非常勤監査役）へのサポートは、財務経理部で行っております。取締役会の開催に際しては、資料の事前配布を行い、社外取締役及び社外監査役（非常勤監査役）が十分な議案検討時間の確保ができるよう努めております。また、社外監査役は常勤監査役、内部監査室と定期的に情報の共有を図っております。

ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長森西淳が議長を務め、取締役４名（うち社外取締役１名）により構成されております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督しております。
また、取締役会には全ての監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。

ｂ．報酬委員会
当社の報酬委員会は、代表取締役社長森西淳が議長を務め、代表取締役社長１名、社外取締役１名、社外監査役１名で構成されており、取締役の報酬について審議・決定しております。

ｃ．経営会議
経営会議は、代表取締役社長森西淳が議長を務め、取締役３名、常勤監査役１名、執行役員等本部責任者で構成されております。経営会議は定期的に開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。

ｄ．監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、非常勤監査役２名が社外監査役であります。監査役会は、これらの監査役で構成されております。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。

e．内部監査室
当社は、各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行うことを目的に内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査の状況を社長に報告するとともに、監査役会や会計監査人と連携を行っております。

ｆ．リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長森西淳、取締役水田和裕、取締役今西貴士、常勤監査役岡村久雄、並びに執行役員、本部長、各部長等で構成され、委員長は代表取締役社長森西淳が務めており、必要に応じて社外取締役、社外監査役がオブザーバーとして出席いたします。
リスク・コンプライアンス委員会は、当社におけるリスク管理活動の適切な運営により、経営方針の実現を阻害する全ての要因を可能な限り排除し、万一の事態発生に際して、ステークホルダーの皆様への影響を極力排除すること、また、コンプライアンスの徹底によって社会的な信用の向上を図ることを目的としており、四半期に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。

　当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせる両輪体制の下、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体制であると考えております。

　当社は、業務の適正を確保するため、2022年９月28日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に従い「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。
　内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人（以下、「役職員」という）が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重して職務執行を行うため、コンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。
・役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。
・コンプライアンス違反行為等について、役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備する。
・内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合には、弁護士及び警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応を行う。
・「内部監査規程」を制定し、内部監査計画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。
・取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理について社内規程に基づき、リスク管理責任者を定める。定期的にリスクマネジメントに関する委員会を開催し、当社のリスクマネジメントに関する体制・重要な課題について審議・報告を行う。
・当社は、緊急事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。

ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を原則として毎月１回開催するとともに、臨時取締役会は必要に応じて随時開催することにより、機動的な意思決定を行うこととする。
・当社の業務執行に関する方針及び施策は、業務執行を担う取締役及び執行役員により構成され、随時開催される経営会議において決定し、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。
・執行役員が経営会議での決定事項に従って職務を速やかに行い、その職務の執行状況については、取締役会への報告や執行役員による経営会議への報告を定期的に行うことにより、経営が効率的に行われることを確保する。
・毎月組織長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、組織長が事業の進捗状況を報告する。
・取締役会にて業務分掌を定め、職務権限については規程に基づき職務の執行が効率的に行われる体制とする。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が必要と認めた場合は、監査業務を補助するために必要な知識・能力を有する専任の使用人を配置する。
・当該使用人が職務遂行する際の指揮・命令権者は監査役とする。
・当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等については、監査役の同意を必要とする。

ｆ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制等
・取締役、執行役員及び使用人は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
・監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行う。
・内部通報制度の運用状況を適宜確認するとともに、その状況を監査役に定期的に報告する。
・当社は、監査役へ報告を行った取締役、執行役員及び使用人、内部通報制度を利用した者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利な扱いを行わない。

ｇ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において確認の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
・監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議又は委員会に出席し、意見を述べることができる。
・監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類をいつでも閲覧することができる。
・監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・監査役は、内部監査部門との定期的及び随時の協議を通じて監査実施状況を共有し、監査役監査と内部監査との連携を図る。

　当社は、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むとともに、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応することとしております。

―――

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図、及び適時開示体制の模式図を参考資料として添付いたします。