当社グループのミッションは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」であり、それを実現するために、当社グループは持続可能な成長・発展と企業価値向上を図り、国・地域社会・消費者・株主・販売先・仕入先・金融機関等の利害関係者と協調しながら企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。
　この企業理念が、当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える根底にあります。当社グループはこの理念に基づき、全ての利害関係者の信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けた経営を全役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。

【補充原則１－２④ 議決権の電子行使のための環境整備】
現時点において当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率は低いため、株主総会における議決権電子行使プラットフォームの採用や招集通知全体の英訳は実施しておりませんが、今後株主構成の変化に応じて実施を検討してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示】
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の自主的かつ測定可能な目標は設けておりませんが、多様な人材の確保に取組んでおります。多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については対応を検討してまいります。

【補充原則４－１１③ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役会には、社外取締役（監査等委員）４名が出席しており、それぞれの専門分野における豊富な経験と知識に基づき、経営の監督だけでなく、適切な助言・提言をいただいております。 更に、事前に取締役会資料を共有しており活発な議論がなされていることもあり、取締役会の実効性は 確保されているものと判断しております。なお、取締役会の実効性についての分析・評価の結果を開示することについては、今後検討すべき事項と考えております。

【原則１－４ 政策保有株式】
当社は、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係等の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、個別銘柄ごとに最適な政策保有株式を有しております。政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社が役員や主要株主と取引を行う場合において、当該取引が会社および株主共同の利益を害することがないよう、関連当事者間取引として取締役会での承認を得ることとしております。関連当事者については毎年定期的にその有無を確認しております。

【原則３-１】（情報開示の充実）
（ⅰ）会社の目指すところ
当社グループの経営理念や中期的な経営方針及び経営戦略、経営計画は、当社ホームページ等で公開しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する考え方と基本的な方針
本報告書の「Ⅰ.- １．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、指名・報酬諮問委員会の答申に基き、取締役会にて決定しております。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査等委員の協議で決定しております。なお、報酬額の算定は、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」及び関連する社内規程に沿って行われております。
（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役の選任及び解任については、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会において決定しております。監査等委員の選任については、候補者の優れた人格、見識、能力及び経験等を考慮し、取締役会において決定しております。監査等委員の選任に関する議案を株主総会に提出する事に対する同意は監査等委員会の決議によって行っております

【補充原則４－１① 取締役会から経営陣への委任の範囲】
当社の取締役会では、法令・定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める重要な事項について、決定することとしております。取締役会での決議を要しない事項については、「職務権限規程」に基づき、経営陣に権限委譲しております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを選任基準として、取締役会で審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しています。

【補充原則４－１１① 取締役会の構成に関する考え方】
当社は、取締役会が業務執行管理及び経営意思決定を行う為に、豊富な経験に加え、多様性、専門性等を持った幅広いメンバーで構成される事が重要であると考えています。また社外取締役は、取締役会に対するチェック機能の実効性の為に、高い独立性を有する事が大事だと考えています。

【補充原則４－１１② 取締役及び監査役の兼任の状況】
全ての取締役は他の上場会社の役員を兼任しておりません。当社取締役会への出席率も高く、その役割を適切に果たしていると考えています。

【補充原則４－１１③ 取締役会全体の実効性についての分析及び評価】
当社は、取締役会における意見交換の状況、議題に対する質疑応答、取締役の活動報告状況から取締役会の実効性は十分果たされているものと考えています。

【補充原則４－１４② 取締役及び監査役のトレーニング】
取締役は、当社の経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営環境及び経営課題等について各所管部署または担当役員から説明を受けております。また、要請があったときには、外部セミナー等の研修・会合に参加する機会の提供その他の支援を行っております。今後も経営環境の変化に対して、より適切な対応をすべくトレーニング機会の提供・あっせん等の実施を積極的に行ってまいります。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、以下の方針に基づき、株主との建設的な対話を促進しております。
（ⅰ）当社では取締役兼CFOがIR担当役員として株主・投資家とのコミュニケーションを統括しております。
（ⅱ）建設的な対話が実現するように目配りを行うことで、関連部門が適切に連携しております。
（ⅲ）決算説明会やアナリスト説明会、ホームページでの情報開示の充実等を計画しております。
(ⅳ）IR 活動のフィードバックについては、適宜、取締役会に報告し、必要なものについては対応を行っていく予定です。
（ⅴ）インサイダー情報については、インサイダー取引防止規程に基づき管理を行い、情報漏洩が発生しない体制を構築しております。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。

2025年2月14日に公表した「中期経営目標2030」の中で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について記載しています。
現状分析を行ったうえで、海外大手養殖企業と同等以上の株価・時価総額パフォーマンスを中長期的な目標として定めています。当社グループにおいては、養殖量の拡大と海外卸売売上の拡大という二つの基本方針に取り組むことで目標を達成し、資本コストや株価を意識した経営の実現に繋げることを意図しています。

「中期経営目標2030」
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06465/a875897b/7290/4bc9/b885/eac2486e525f/20250220193911407s.pdf

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当社は支配株主との取引は、基本的には行わない方針としております。
万一、当社が支配株主との間で少数株主との利益が相反する重要な取引を行う場合には、当社経営の健全性や少数株主の利益を損なうことが無いよう、取引理由や取引条件等の合理性及び妥当性に関して、取締役会において十分な審議をしたうえで意思決定を行ってまいります。なお、取締役会は、その過半数が社外取締役で構成されております。

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社長により監査等委員会スタッフとして任命を受けた者が、監査等委員会の職務に関する補助を行っております。また、監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指示により職務を補助し、当該職務については監査等委員以外の取締役の指示は受けないこととすることで、独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保しております。併せて、補助すべき社員の任命、異動等は、監査等委員の意見を聴取し、これを尊重することとしております。

監査等委員による監査と内部監査は、内部監査担当部門である内部監査室が監査等委員会に対し、監査方針、 監査計画、監査結果について定期的に報告を行い、また、監査結果について監査等委員会からの依頼がある場合には、必要に応じて追加で監査を行います。併せて、監査等委員会と内部監査室は、単独又は連携して監査を実施しております。 監査等委員監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じお互いの連携を高めるとともに、 会計監査人、監査等委員、内部監査室による年数回の三様監査を通じて、相互の監査 計画の情報交換及び監査結果等について報告を行い、監査の品質向上を図っております。

当社は、役員の指名・報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバ ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、指名・報酬に係る事項の審議を役割とする単一の委員会です。指名・報酬諮問 委員会では、取締役会の構成についての考え方、取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の選解任の方針及び基準等、並びに取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の報酬体系及び報酬決定の方針等を審議することとしています。

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〇業績連動報酬
連結EBITDAの実績に応じて一定の範囲で変動させた額として決定しております。指標として連結EBITDAを選択した理由は、成長過程で積極的な設備投資を必要とする当社においては、償却負担を除外した指標が取締役の成果を図る指標として適切であると判断したためであります。なお、監査等委員の報酬は、業績連動報酬を設けておりません。
〇その他
業務執行取締役について、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限解除は当該取締役の退任時としております。

グループ内の役員及び正社員を対象としてストックオプション及び譲渡制限付株式を付与しております。これにより、グループの構成員が経営に参画する意識を持ち、同じ目標を共有することを企図しております。

報酬額の総額が 1 億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。

１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的な業績に連動して支給する業績連動報酬（金銭報酬）、中長期の企業価値の持続的向上を図るインセンティブとなることを目的とした株式報酬の3項目によって構成されるものとする。また、監督機能を担う取締役監査等委員については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬として個人別に支給する金銭の額は、各取締役の役割の大きさに応じて設定した基準額に、支給係数を乗じることで算出する。
支給係数を算出するための業績連動指標は、本業における利益の創出と成長に向けた投資の促進の観点より連結EBITDAとし、前年度からの伸長率に応じて係数を決定する。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度に関する計算報告を行った定時株主総会終了後の翌月より、12ヶ月に分割して支給する。

４．株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、役位別に設定する基準額に応じた譲渡制限付株式（取締役退任を条件として譲渡制限を解除する。）を付与する。

５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬構成の割合及び報酬水準の報酬構成は、標準業績時に、基本報酬が約70％、業績連動報酬が約10％、株式報酬が約20％となる想定で設定する。

６.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
役員報酬制度に関する事項は、客観性・透明性向上のために、任意に設置している指名・報酬諮問委員会において原案の事前審議を行い、審議した内容を取締役会に答申して、取締役会にて決定することとする。

当社の社外取締役は、すべて監査等委員となっており、代表取締役と常勤監査等委員より会社の重要事項を適宜報告し、意見交換を行っております。また、経営陣幹部との情報交換・意見交換の機会を適宜設けております。また、適時、業務担当者より直接、報告し、意見交換を行っております。

（ア）取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、社内取締役３名（代表取締役社長　岡村恒一、取締役兼COO　葉山相基、取締役兼CFO 谷口耕太）、社外取締役４名（常勤監査等委員 阿部彰、監査等委員 伊藤史行、監査等委員 濱田武士、監査等委員　越田公子）の計７名で構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項等に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。

（イ）監査等委員会
当社の監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役４名（阿部彰、伊藤史行、濱田武士、越田公子）により構成されており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めております。

（ウ）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が過半数を満たす委員から構成されており、委員長は指名・報酬諮問委員会の決議によって選定しております。取締役会の任意の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、代表取締役及び取締役の選解任、報酬制度及び水準並びに報酬額等、これらに関する基本方針等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会へ答申する役割を担っております。また、その職務執行に必要な事項に関して、取締役、使用人及び会計監査人から随時報告を受けることができることとしております。指名・報酬諮問委員会は、本書提出日現在、社内取締役１名（委員：代表取締役社長 岡村恒一）、監査等委員である独立社外取締役２名（委員長：阿部彰、委員：伊藤史行）の計３名で構成されており、定時株主総会の直後に開催される指名・報酬諮問委員会において予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催しております。

（ヱ）リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、本書提出日現在、常勤取締役、法務専門家である社外取締役、執行役員、各部部長、内部監査室長により構成されています。リスクとコンプライアンスに関する重要事項の協議および報告の場として、原則として四半期に１回以上開催しております。

（オ）経営会議
経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成され、原則として月１回以上開催しております。経営会議では、各部門の執行案件について審議するともに、各部門からの経営情報の報告を受けることにより、経営執行の機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達、取締役会議案の事前審議を行う会議体としての役割を果たしております。

（カ）グループ経営会議
グループ経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び連結子会社の代表者で構成され、原則として月1回開催しております。グループ経営会議では、グループ各社から毎月の業務執行状況の報告を受けることにより、グループ内の情報の共有化と経営情報の円滑な伝達、重要課題の協議、グループ内コミュニケーションの活性化を促進する会議体としての役割を果たしております。

当社は、「世界のマーケットを支えること」をバリューとして掲げているように、今後も積極的に海外との関わりを持っていくことを想定しております。そのため、コーポレート・ガバナンス体制におきましても、比較的海外投資家に受け入れられやすい体制として監査等委員会設置会社を選択しております。また、監査・監督機能の強化として、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持つことにより、 監査・監督機能が強化されることも期待しております。

当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、財産保全を確保するために統制環境を整え、内部統制システムの整備を行い、企業価値を継続的に高め、全てのステークホルダーの信頼を得ることを主な目的として企業経営を推進します。

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及び当社子会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）の全ての役員及び従業員が遵守すべき「Mission」及び「６つのValue」を制定し、これに基づき、高い倫理観と社会的良識をもって社会から信頼と支持を得られる正しい企業活動を行います。
代表取締役社長はコンプライアンスの責任者として、リスク・コンプライアンス規程等の整備を行うとともに、内部監査室の監査等を通じて、取締役および使用人の法令および定款の遵守を徹底します。
取締役は取締役会を組織し、原則毎月１回定期開催するほか必要に応じて随時開催するものとし、重要な課題について善良な管理者の注意義務をもって十分な検討を行い、適正かつ迅速な意思決定によって経営にあたります。
経営リスクにかかる情報を早期に把握し、問題を未然・早期に是正する仕組みとして、外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備します。また、内部通報規程により、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保します。
また、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。
情報開示においては、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に基づき、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進します。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、取締役の職務の執行に係る情報・文書について、法令に基づき、適切に保存・管理を行います。また、取締役は、当該資料を常時閲覧することができるものとします。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であることから、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本方針としています。
リスクマネジメントを運用するための上位組織として、当社代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討します。リスク・コンプライアンス委員会にて検討された結果は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、網羅的かつ総括的な管理を行います。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行います。
各取締役の業務執行の適切な役割分担を行い、効率的に業務執行が行われる体制を構築します。

5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程を定め、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整えています。
関係会社管理規程において、グループ企業における重要事項については当社の承認もしくは当社への報告を要するものとします。
グループ経営会議においてグループ企業から経営状況の報告を受けるとともに、十分な情報交換、意見調整を行い、グループ全体としての経営効率の向上を図っています。
一定規模以上の子会社については、当社の役職員が取締役を兼務することで、グループ全体の意思の統一および迅速な業務の執行、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っています。
当社グループの全ての役員及び従業員が利用できる内部通報制度を整備・運用します。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置きます。 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とするものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

7. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人、ならびに当社グループ取締役、監査役および使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告します。対する監査等委員会は、必要に応じ何時でも資料の提出を求めることができます。
内部通報制度を主管するリスク・コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告するものとします。
当社は、内部通報制度の利用を含む監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを内部通報規程により禁止しています。
監査等委員会は、監査業務を効率的に遂行するために必要な場合、内部監査室と協同して業務を行い、また、内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況を監査等委員会に報告します。
当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、取締役会にて「反社会的勢力との関係遮断の基本方針」を決議し、反社会的勢力との関係を一切遮断する旨を明言しております。
2.反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、「反社会的勢力排除規程」を制定し、全社的な排除体制構築の管轄部署は管理本部総務人事部とする管理体制を整備しております。取引先との間で締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、締結を解除できる旨の反社会的勢力等の排除条項を盛り込んでおります。 また平素より、反社会的勢力との関係遮断・被害防止のため、公益財団法人青森県暴力団追放県民センター及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの賛助会員となり、情報収集及び、万が一に備えて所轄警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士とも連携した体制の構築を実施しております。

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