当社は、株主及び投資家重視の経営方針のもとに、企業競争力を強化し、企業価値の向上を図るため、経営判断の迅速化を図るとともに効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

◆原則３－１－３
当社は、サステナビリティポリシーを定め、当社ホームページに公表しております。
https://www.rikenkeiki.co.jp/sustainability/policy/
人的資本や知的財産への投資等につきましては、経営戦略等との整合性を踏まえて具体的に開示を行うべく検討を進めてまいります。
なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を外部コンサルタントと共に行い、ＴＣＦＤの提言に基づく開示を当社ホームページに公表しております。
https://www.rikenkeiki.co.jp/sustainability/TCFD.pdf

◆原則１－４（いわゆる政策保有株式）
純投資目的以外の目的で保有する株式に関して、下記の条件を満たしている場合に保有することを方針としており、条件に満たないと判断された場合には売却を検討いたします。
①業務提携、取引の維持・強化などの保有目的の合理性があること
②当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性があること
2025年５月開催の取締役会において、個別銘柄毎に検証を行った結果、保有に一定の合理性があることは確認しております。
また、議決権行使にあたっては、各社の業績・配当性向・ROE水準等を確認の上、個別に精査して議決権を行使しています。

◆原則１－７（関連当事者間の取引）
当社の規程において、関連当事者取引を実施する際は、事前に取締役会の審議を受けるよう定められております。また、当社及び子会社を含む全ての役員に対し、関連当事者取引の有無について確認を行っております。

◆原則２－４－１
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、人材の多様性の確保が必要不可欠と考えており、ダイバーシティの推進を重要な経営課題としてとらえております。
それらを実現するために、次のことに取り組んでおります。
１．採用及び人材育成について
採用では、性別や国籍、価値観などにとらわれることなく、多様な経験・技能・キャリアを有する人材を積極的に採用しております。
人材育成では、階層別研修や教育訓練、部門毎のスキルアップ研修など目的別に成長機会を提供し、また、自立的な成長支援として、人事制度によるキャリアパスの提示や語学や多岐に渡る資格を対象とした資格取得奨励金制度などを導入しております。
それらによって、成長戦略を実践できる多様な人材の確保と育成を図っております。
２．社内環境整備について
従業員個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方（リモートワーク、短時間勤務、時間単位年休など）を整備し、研修や教育訓練、社内イントラを通じて多様性の受容に関する啓蒙や諸制度の情報発信を行うことで、従業員同士の相互理解を深め、多様な人材が働きやすい環境や組織風土の醸成に取り組んでおります。
３．女性・外国人・中途採用者の中核人材への登用等について
①女性の中核人材への登用等について
「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画」において、女性採用比率25%以上を目標に掲げ、積極的に女性の採用を行っております。
2025年３月時点で女性従業員は全従業員の17.5%、女性管理職は全管理職の3.7%です。積極的な採用や中核人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合5％以上を目指してまいります。
②外国人の中核人材への登用等について
海外シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国人の採用を行っております。
2025年３月時点で外国人従業員は全従業員の1.3%、外国人管理職はおりません。現在は外国人従業員比率が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき外国人採用を強化し、外国従業員比率を高めて中核人材への登用を推進してまいります。
③中途採用者の中核人材への登用等について
即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用等を行っております。
2025年３月時点で中途採用者の管理職は全管理職の30.6％です。なお、中途採用者は、現状一定の採用数を確保できており、中核人材への登用等も一定数おることから、特段の目標は設定しておりません。

◆原則２－６（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、確定給付企業年金資産の安全かつ効率的運用を図るうえで重要な事項について審議を行う資産運用委員会を設立しており、資産管理運用機関による運用の状況、利益相反管理状況等をモニタリングしております。人材面につきましては、定期的に外部研修への参加等により人材育成を図っております。

◆原則３－１（情報開示の充実）
（１）【経営戦略】当社グループは、「人々が安心して働ける環境づくり」を目指し、ガスという見えない危険を見える安心にすべく、開発・生産・販売活動を進めております。
今後も「見えない危険を、見える安心に」をテーマに、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、当社グループの持続的成長の実現を目指し、ネクストステージに向かってグループ一丸となって取り組んでまいります。
【経営理念】経営理念につきましては当社ホームページに開示しております。
（https://www.rikenkeiki.co.jp/company/vision）
【経営計画】中期経営計画につきましては当社ホームページに開示しております。
（https://www.rikenkeiki.co.jp/ir/medium-term）
（２）コーポレートガバナンス報告書 「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」⇒「１．基本的な考え方」に記載しております。
（３）監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、社内の規程において、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を尊重し、固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（４）取締役の選解任にあたっては、社内の規程に定められている要件に照らし、取締役会が審議のうえ、指名・報酬委員会に諮問し、その答申を尊重のうえ、決定します。
（５）当社は、取締役候補者に係る個々の選任の理由については、「株主総会招集ご通知」の株主参考書類等について開示いたします。なお、取締役の解任については、会社法等の定めに従い、また、指名・報酬委員会への諮問・答申結果を踏まえ、株主総会にて決定します。
株主総会招集ご通知は、当社ホームページに掲載しております。
（https://www.rikenkeiki.co.jp/ir/generalmeeting）

◆原則４－１－１（経営陣に対する委任の範囲）
当社は、取締役会規則、その他規程により、取締役会、経営企画会議（社外取締役を除いた全取締役及び執行役員で構成）、代表取締役、取締役等の意思決定機関及び意思決定者に対しての権限を定めております。

◆原則４－９（独立性判断基準の策定・公表）
当社は、東京証券取引所が定める基準を独立性判断基準としております。

◆原則４－10－１
取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成しております。また、委員長は、委員の互選により、独立社外取締役の中から選定するものとしております。
【委員会の権限・役割】
取締役会の諮問に基づき、次の事項に答申することで、取締役会の取締役人事・報酬の適切性を確保するとともに、その透明性を高めております。
・指名…経営陣幹部（代表取締役および役付取締役）の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続、株主総会に付議する取締役の選任および解任議案に関する事項、取締役会に付議する経営陣幹部の選定および解職に関する事項、取締役会に付議するその他の経営陣（執行役員）の選定および解職に関する事項、最高経営責任者（社長）の後継者計画に関する事項
・報酬…経営陣幹部・取締役の報酬等を決定するに当たっての全般的な方針、株主総会に付議する取締役の報酬等に関する事項、取締役の報酬制度設計及び個別報酬案等、役員の報酬に関する事項

◆原則４－11－１
当社の経営戦略実現のため、取締役会には、企業経営、国際ビジネスに対する知識、営業・マーケティング、技術研究開発、生産、コーポレートガバナンス、財務・会計、IT・デジタル、人材戦略・サステナビリティに関するスキルが必要と考えています。
取締役の構成は1/3以上が独立社外取締役であり、多様性も確保され、他社での経営経験を有する者も含まれておりますので、バランスはとれていると考えています。
スキルマトリックスは本報告書に添付しております。

◆原則４－11－２（取締役の兼任状況）
役員の兼任状況については、毎年、定時株主総会招集通知の添付書類である事業報告及び参考書類、ならびに有価証券報告書ににおいて開示しております。

◆原則４－11－３（取締役会全体の実効性の分析・評価）
取締役会は、毎年、各取締役（監査等委員を含む）にアンケートを実施し、取締役会の規模・構成、取締役会の運営状況、意思決定プロセス等に基づき、取締役会全体の実効性について、分析・評価を行っております。
2025年６月開催の取締役会において協議を行った結果の概要につきましては、取締役会の規模・構成、１年間の取締役会の運営状況について、概ね実効性を確保していると評価しております。一方、取締役会の意思決定プロセスについては、取締役会における議論の取扱いにつき意見が出されており、取締役会において確認しております。
今回の評価を踏まえつつ、今後も取締役会の機能および実効性の確保・向上に努めてまいります。

◆原則４－14－２（取締役に対するトレーニングの方針）
取締役（社外取締役を除く）就任時には、取締役に関する基礎的な知識を習得するため、外部セミナーに必ず参加しております。就任後は定期的にコンプライアンスに関するセミナーを受講しております。また、職務に必要な専門知識については、必要に応じて各自がセミナー等に参加し、必要な専門知識の習得に努めております。社外取締役は、主要拠点の視察等を行い、当社の経営課題の把握に努めております。

◆原則５－１（株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針）
当社は、IR担当部門として経営企画部を設置し、経営企画部を担当する取締役（もしくは執行役員）が株主との対話全般を統括し、社内の関係部門と連携して対応にあたっております。株主との対話の結果については、必要に応じて取締役会にて報告する体制となっております。
また、ホームページにおいて、IRページを設置し、株主向けに情報を公開しております。
対話に際しては、インサイダー情報の管理のため、規程に基づき情報を管理しているほか、決算発表前にサイレント期間を設けインサイダー情報の流出を防ぐとともに、対話に当たっても、複数で対応することにより、インサイダー情報の漏洩を防止しております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営を推進し、ROE10％以上の水準を維持するとともに、株主資本コストを上回るROEの達成を目指します。
これらの取り組みの詳細は、当社ウェブサイトにて開示しておりますので、ご参照ください。
【日本語】　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7734/tdnet/2667702/00.pdf
【英　 語】　https://www.rikenkeiki.co.jp/cms/rikenkeiki-origin/english/pdf/ir/Notice_Regarding_Action_to_Implement_Management_that_is_Conscious_of_Cost_of_Capital_and_Stock_Price_(Update).pdf

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監査等委員会の直轄組織として内部監査部門と内部統制部門を兼ねた経営監査室（人員４名）を設置しております。

監査等委員会は会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施 状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。また、監査等委員会の直轄組織として経営監査室（人員４名）を設置しております。

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を2023年6月28日付で設置することを決議しました。
任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に対し、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項に関し審議し、答申を行います。

本委員会は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、独立性を確保するため、その過半数は独立社外取締役といたします。委員は以下のとおりです。

委員長：社外取締役監査等委員　多賀　道正
委　員：社外取締役監査等委員　植松　泰子、社外取締役監査等委員　竹本　秀一、
代表取締役社長　松本　哲哉、取締役監査等委員　中野　信夫

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【取締役報酬関係】に記載のとおりです。

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取締役の報酬等の総額　176百万円
監査等委員である取締役の報酬総額（社外取締役を除く）の報酬等の総額　22百万円
社外取締役の報酬等の総額　15百万円

注１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
注２．取締役の報酬等の総額には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)４名に付与した譲渡制限付株式の割当に係る費用21百万円を含んでいます。
注３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会において年額２億５千万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、これとは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額は、2020年６月25日開催の第114回定時株主総会において年額６千万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)と決議いただいております。
注４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬、ならびに譲渡制限付株式報酬から構成されております。

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の上限を年額２億５千万円
・監査等委員である取締役の報酬総額の上限を年額５千万円
なお、当該決議年月日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５人、監査等委員である取締役の員数は４人であります（但し、同日取締役の選任がなされた直後の員数となります）。
また、当社は、2020年６月25日開催の第114回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額6千万円以内で支給することが承認されております。

１．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
固定報酬の金額は、役員報酬規程において、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定めています。

２．業績連動報酬の算定の基礎となる指標と業績連動報酬額の算定方法
業績連動報酬の金額は、取締役会より指名・報酬委員会へ諮問し、個別の報酬額に関し、指名・報酬委員会より答申を受けます。取締役会は、指名・報酬委員会からの答申を尊重のうえ、個別の報酬額の決定を代表取締役社長へ委任し、決定します。
なお、業績連動報酬の算定の基礎となる指標は、役員報酬規程により、次のように定めています。
・算定の基礎となる指標…連結営業利益
・連結営業利益の３％以内が総額

３．株式報酬の内容と算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。譲渡制限付株式報酬規程により、役職等に基づき取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。

４．基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合の決定に関する方針
固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との支給割合に関する方針を定めてはおりませんが、職責、グループ経営への影響度等を考慮した結果、地位・職責が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬の割合が大きくなっています。

５．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬以外の報酬は、役員報酬規程により、月額と定めています。また、譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬規程により、譲渡制限解除条件が在任条件・組織再編条件と定めています。

６．報酬の内容の決定を取締役に委任する場合は、委任を受ける者の氏名又は役職、委任する権限の内容、権限が適切に行使されるようにするための措置
役員報酬規程により、次のとおり定めています。
・委任を受ける者の役職…代表取締役社長
・委任する権限の内容…業績連動報酬を含む個人別の報酬の配分
・権限が適切に行使されるようにするための措置
取締役会より、各取締役の報酬案を指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受け、その答申を尊重することを前提としている。

７．第三者への委任以外の決定方法
役員報酬規程に、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、指名・報酬委員会を別途設置し、取締役会は報酬に関して指名・報酬委員会へ諮問しなければならないものとすると定めています。

監査等委員である社外取締役に専従の従業員は配置しておりませんが、社外取締役から要請があれば、経営企画部、経営監査室、経理部、人事総務部などがサポートすることとしております。

・当社の取締役会は、代表取締役社長を議長とし、計８名の取締役により構成され、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。

・経営企画会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員・本部長・部長により構成され、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速化を図るため、隔週で開催しております。

・監査等委員会は、常勤監査等委員を議長とし、４名で構成されております。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視しております。また、監査等委員会は会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。

・指名、報酬決定等の機能に関しましては、【任意の委員会】に記載のとおりです。

当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます）は、企業が存立を継続するためには法令遵守の徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、役員・従業員全員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
（２）当社グループは、良き企業市民として法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、「経営理念」及び「経営方針」を定めております。また、役員・従業員の共通の価値観・倫理観であり、行動のよりどころとなる「行動規範と行動指針」を定めコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。
（３）当社グループは、事業活動における遵法精神の徹底・強化を図ることを目的として代表取締役社長を委員長とし社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置しております。
（４）当社グループにおける企業倫理・遵法の一層の向上を図るため「内部通報制度（コンプライアンスホットライン）」を設置しております。
（５）当社は業務執行部門から独立した経営監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に適宜報告することとしております。
（６）監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査することとしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録等取締役の職務の執行に係る情報を、法令及び「文書管理規程」等に基づき、その作成から利用活用、定められた期間の保存、廃棄に至るまで適切に管理することとしております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、当社グループの企業価値を維持し、その向上を図るうえで管理すべきリスクを洗い出し、保安機器・計測機器等のメーカーとして品質に関するリスクを重要なリスクとして認識し、製品の欠陥（クレーム）に対応すべく、品質に関する委員会を定期的に開催し、クレーム発生の事前防止及び再発防止策を講じる体制をとっております。また、各担当部署も、安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスについて必要に応じ規則を制定し管理することとしております。
（２）当社は、有事においては、代表取締役社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を組織して、「ＢＣＰ規程」「緊急事態処理基準」に従い、会社全体として危機管理に対応することとしております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、取締役会の承認を得ることとしております。
（２）当社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況報告・実績管理等を行うこととしております。また、取締役会の下に、取締役および代表取締役社長の指名する執行役員・本部長・部長により構成する「経営企画会議」を隔週で開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うと共に取締役会から委譲された範囲内で当社業務の執行及び施策の実施について審議しております。
（３）当社は、執行役員制度を設け、「執行役員規程」に基づき、その責任と権限を明確にして組織の効率的な運用を図るように努めております。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けております。
（２）当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとっております。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときはこれに応じることとします。
（２）監査等委員会の職務を補助すべき従業員の人選、異動、処遇の変更については監査等委員会の同意を要するものとします。
（３）監査等委員会の職務を補助すべき従業員が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会にかかわる業務を優先して従事するものとします。

７．当社の監査等委員会への報告に関する体制
（１）当社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制
取締役及び従業員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告することとしております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営企画会議などの重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を受けることとしております。
（２）子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者についても、当社の監査等委員会へ当該報告が報告される体制を整えております。

８．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する規定を設けております。

９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めることとしております。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。

１２．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、当社の行動指針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、また、これらの活動を助長するような行為は行わない旨を定めております。行動指針は全役員及び従業員に配布し、周知徹底を図っています。
また、警察及び外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。

上記内部統制システム１２．反社会的勢力排除に向けた体制に記載のとおりです。

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2023年６月より、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を2023年６月28日付で設置しました。詳細は【任意の委員会】に記載のとおりです。