当社は、コーポレート・ガバナンスについて企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営資源を活かして、経営の透明性・健全性・遵法性を確保しながら適切な経営を行うことであると考えております。
　当社では、経営者並びに経営管理者の責任を明確にして、企業の利害関係者である株主、顧客、従業員、社会等に対し、迅速かつ適切に情報開示を行うことにより説明責任を果たす所存であります。
　また、取締役会において取締役の業務執行の相互牽制を行うとともに監査等委員会制度・内部監査制度の機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

【原則1-2　株主総会における権利行使】
【補充原則1-2-4　議決権の電子行使と招集通知の英訳】
　当社は、第64期（2025.9）より議決権の電子行使を可能とするための環境作りとして、議決権行使プラットフォームの利用を可能としました。ただし、当社は海外投資家比率が低い為、招集通知の英訳は行っておりません。海外投資家の保有比率の推移を踏まえて検討してまいります。

【原則2-4　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
【補充原則2-4-1　女性・外国人・中途採用者の管理職への積極的登用と人材育成方針】
　当社は、人事制度において、管理職等中核人材の採用や登用に対して外国人・女性・中途採用者等多様的に考えております。外国人の採用・女性管理職の登用・中途採用者の管理職登用については実績もあり、積極的に進めておりますが、その具体的目標設定や状況の開示については今後の課題として検討してまいります。
　
【原則3-1　情報開示の充実】
【補充原則3-1-2英文での情報開示・提供】
　当社は、海外投資家比率が低い為、英語での情報開示は行っておりません。今後は、機関投資家、海外投資家比率や各種手続き費用等を勘案し検討いたします。

【原則4-1　取締役会の役割・責務】
【補充原則4-1-3　最高経営責任者等の後継者の計画】
　当社は、現時点で後継者計画（プランニング）の策定までは行っておりませんが、経営陣を主要とする会議等に各部門より将来を担う者をメンバーに加え、積極的に参加させる等、経営幹部の育成に努めております。今後取締役会として後継者の要件や選定プロセス等については適切に検討してまいります。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
【補充原則4-8-3　支配株主を有する独立社外取締役の有効活用】
　当社は、支配株主を有しておりません。

【原則4-10　任意の仕組みの活用】
【補充原則4-10-1　指名報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】
　当社は独立社外取締役を選任しております。自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして取締役会へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。任意の諮問委員会は設置しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名については、実績・経験・能力等を総合的に勘案の上、取締役会で十分に審議を行い決定しております。また、報酬についても、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、各取締役の職務・資格等を勘案の上「取締役の個人別報酬等の内容に係わる決定方針」に従い決定しております。独立した諮問委員会については、今後必要に応じて検討してまいります。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性評価】
　当社は、取締役会の実効性評価については、取締役会全体の機能向上を図るという観点から分析・評価の方法も含め今後検討してまいります。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
【補充原則5-1-1　株主との建設的な対話】
　当社は、基本的に株主との対話は総務部が行っていますが、必要に応じて総務担当取締役、場合によっては社長自ら対応しております。社外取締役を含む監査等委員である取締役については、現在のところ実績はありませんが、必要に応じて面談に臨むよう検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社は、持続的な成長と中長期的企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係、維持・拡大につながる場合、政策的に保有していく方針です。また、保有株式の適否については、取引の状況、受取配当金を含めた収益性、増資の妥当性等多面的に確認し、保有の維持・売却等を取締役会に提案し判断していきます。
　議決権の行使については、発行会社の健全性、当社の企業価値向上に資するものかを総合的に判断しております。また、財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法性が発生した場合については、該当する議案に対する議決権について慎重に検討することとしております。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社では、取締役会の競争取引及び取締役会と会社間の取引（利益相反取引）は、取締役会の決議事項となっており、また、競争取引及び利益相反取引の有無については、監査等委員会が定期的に「関連当事者との取引調査票」の提出を求め、監視する仕組みとしております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、社員の安定的な資産形成のため確定給付企業年金（DB）を採用しており、企業年金の積立金の管理・運用については外部の資産管理運用機関に委託しております。企業年金の規模等も勘案し、管理運用にあたる専用部署及び人材の配置は行っておりませんが、利益相反の適正な管理を含め、運用機関からの定期的な報告を受けるとともに、総務等管理部門責任者が適宜モニタリングを行っております。
　また当社は、年金制度の一部に確定拠出年金（DC）を導入しており、社員個人への投資知識向上に向けた取組みにつきましても、運用機関と共同で適宣行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
ⅰ)経営戦略・経営計画
　経営戦略は、中期経営計画の中で明確にし、当社ホームページ決算説明会資料の中で開示しております。（ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ.mitsuchi.co.jp)

ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書1-1基本的な考え方に記載しております。

ⅲ）役員報酬の決定方針・手続き
　取締役の報酬を決定するに当たっての基本方針と手続きは取締役会で決議し、本報告書及び「有価証券報告書　第63期」に開示しております。

ⅳ）取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選任方針
　取締役候補者は、取締役に求められる善管注意義務・忠実義務を適切に果たすことができる人格・見識を備えていることに加えて、当社グループ全体の持続的な企業価値向上のためにグループの事業遂行に相応しい経験と専門性を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れた意欲のある人材を選任します。
　監査等委員である取締役候補者の選任方針
　監査等委員としての業務を遂行するに相応しい人材・見識を有しているとともに、当社グループの特性やリスクを理解し、ステークホルダーの視点を踏まえて適切に監査監督機能を果たすことが期待できる人材を選任します。

ⅴ）役員選解任理由
　取締役候補者の選任理由等については、株主総会招集通知に記載しております。取締役の解任理由につきましても今後株主総会招集通知に記載してまいります。

【補充原則3-1-3】
　当社は、中期経営計画（ビジョン24）の中で、サステナビリティについては、「ESG経営の実践」を通じて持続可能な社会づくりに貢献することを開示しております。また、人的資本・知的財産への投資については、「人的資本経営の実践」や「新規事業の領域拡大」を通じて研究開発、人材育成等を実施していくことを開示しております。　

【原則4-1　取締役会の役割・責務】
【補充原則4-1-1】
　当社の取締役会で決議を要する事項につきましては、法令・定款・取締役会規程で定められているものの他、経営に及ぼす重要度に応じて取締役会・経営会議の決議により決定しております。また社内部門長の職務権限・職務分掌等についても社内規程により明確にしております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の独立性について会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性を考慮して判断基準を定め、この基準を満たす候補者の中から取締役会において建設的な検討ができる方を選定しております。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
【補充原則4-11-1　取締役会全体としての能力・多様な考え方】
　当社の取締役の構成は、「各取締役に期待する分野(知識・経験・能力等)を一元化したいわゆる「スキルマトリックス」を策定し、株主総会招集通知(参考書類)で開示を行っております。
　各取締役は当社の事業特性や経営環境等を考慮したうえで候補者の選任をしております。独立社外取締役３名の内１名は税理士、１名は弁護士、もう１名は中小企業診断士として経営コンサルティングをしております。それぞれ多方面で活躍しており、現在のところ十分機能していると考えております。

【補充原則4-11-2　取締役の兼任状況】
　取締役及び監査等委員である取締役の兼任状況については、株主総会招集通知を通じて開示しております。なお、当社以外の上場会社の役員を兼務する役員は現在おりません。

【原則4-14　取締役・監査役のトレーニング】
【補充原則4-14-2　取締役に対するトレーニングの方針】
　取締役及び監査等委員である取締役には、求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に果たしうる人物を、また社内から選任する取締役及び監査等委員である取締役には、当社の事業・財務・組織を熟知した人物を選任しております。
　各取締役及び各監査等委員である取締役は、その役割と責任を全うする上で必要な知識・権限を取得するために外部セミナー、外部団体または他社との交流会への参加を通じて自己研鑽を積んでおり、係る費用につきましては、全て会社負担としております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主及び投資家との対話に際しては適時かつ公平な情報開示に努めることを原則としております。
　この原則を基に開示内容や範囲については経営陣及び関連部門と連携の上決定し、インサイダー情報の管理に努めております。また、各種開示資料は当社ホームページに掲載し広く一般に情報を提供しています。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は、策定した新中期経営計画「ビジョン24」に基づき、営業利益率5％、ROE5％を達成するために、事業戦略では、①海外事業の最適化　②新規事業の領域拡大　③既存事業の収益安定、全社戦略では、④デジタル化の推進　⑤人的資本経営の実践　⑥ESG経営の浸透　に取組んでいきます。
　　そして、PBR改善に向けて、１）既存事業の更なる効率化と営業力強化により収益力を強化　２）成長事業、成長市場への積極的な投資　３）ポートフォリオの最適化による資産のスリム化と活性化により投資家との積極的な対話と共創を図る　以上を対応策の骨子として具体的な実施を図ります。詳細は、当社ホームページ、IR情報のプレスリリース掲載の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご覧ください。

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該当事項はありません。

監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会事務局を設置いたしました。
また、その人事に関しては取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。

監査等委員会と会計監査人との連携を強化するため、監査計画を相互に交換している他に、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保する体制を整備している状況について説明を受け、半期レビュー時に監査実施状況、年度決算後に監査実施状況報告・内部統制監査状況報告を受けることとしております。また、内部監査室については、年度内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査等委員会、会計監査人と定期的な情報・意見交換等を行うことにより連携を密に図ることとしております。

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第64期（2025.10）より、譲渡制限付株式報酬制度を導入致しました。
譲渡制限付株式報酬につきましては、一定の譲渡制限期間が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割当てる譲渡制限付株式報酬とし、その報酬は役位・職責等を勘案し取締役会で決定しております。
また、その他のインセンティブ付与としては、会社業績に応じて役員賞与を支給することとしております。

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2025年６月期における取締役に対する報酬は、以下のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く。） 100,897千円
取締役（監査等委員） 24,291千円
社外役員　3,600千円

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年９月29日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）については年額240,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まない。）、監査等委員である取締役については、年額30,000千円以内と決議いただいております。
　当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
　当社の役員の報酬等の額又は算定方法に関する方針は、2021年１月29日の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について決議しており、その内容は以下のとおりであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として基礎的役員報酬、業積連動報酬として業績連動役員報酬及び株主総会にて決議された役員賞与、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬により構成し支給する。監督機能を担う社外取締役（監査等委員を除く社外取締役）については、その職務に鑑み基礎的役員報酬のみとする。

b．固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
　当社の基礎的役員報酬は月例支給とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。

c．業績連動役員報酬及び役員賞与の額の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
　業績連動役員報酬は、月例支給とし、国内三ツ知グループの常勤役員を対象とし、国内三ツ知グループの前期純利益を基に総合的に勘案し算出された金額を、各取締役の前期の業績貢献実績等を考慮して決定するものとする。役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、対象期間の国内三ツ知グループの当期純利益を基に総合的に勘案し算出された金額を、賞与として毎年9月株主総会後に支給する。

d．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する指針
　当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額は、年額30百万円以内、かつ、発行又は処分する普通株式の総数は年100千株以内とする。また、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額は、年額３百万円以内、かつ、発行又は処分する普通株式の総数は年10千株以内とする。

e．基礎的役員報酬の額、業績連動役員報酬等の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行取締役の個人別基礎的役員報酬、業績連動役員報酬等及び非金銭報酬については上位の役位ほど業績連動役員報酬の配分ウエイトが高まる構成とし、前期の業績貢献実績等を勘案し、支給の有無を決定する都度、割合については代表取締役社長が決定する。

f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長下元守にその具体的内容について委任することとしております。その権限の内容は、各取締役の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。役員賞与については、株主総会において総額決議し、個人配分は代表取締役社長下元守に一任しております。

社外取締役をサポートする担当部署は設置しておりませんが、必要に応じて管理部門が対応しており、重要な案件については、適宜取締役から説明を行っております。

相談役・顧問等に関する社内規程の制定改廃や任命に際しての、取締役会や指名・報酬委員会の関与の有無　：　有
2024年６月期における相談役・顧問等の報酬総額　：　年額　4,533千円

１．株主総会
　　株主総会は会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主へ経営状況等を適切に開示するとともに、各株主の意見を幅広く会社経
　営に反映させることができるよう、開かれた株主総会の開催を心掛けております。

２．取締役会
　　取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であり、法令に定める取締役会専決事項及び取締役会規程に定め
　る付議事項を審議・決定しております。
　　取締役会は代表取締役社長　下元　守、取締役　村越康幸、取締役　遠藤信幸、取締役　國田真吾の監査等委員でない取締役（以下、業務執行取締役という。）４名及び社外取締役　澤田由香の監査等委員でない取締役１名並びに取締役　石黒　勝、社外取締役　東野繁幸、社外取締役　小川洋子の監査等委員である取締役３名の合計８名で構成され、議長は代表取締役社長　下元　守が務めております。
　　社外取締役　澤田由香は独立役員であり、経営コンサルタントとして幅広い知見を有しております。独立した立場から経営に関する適切な助言、ご意見をいただけるものと考えております。
　　取締役会は、原則月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。各取締役は、担当業務等を超えた経営の見地か
　ら発言することが原則となっており、取締役相互の牽制機能が働く仕組みになっております。


３．監査等委員会
　　監査等委員会は、取締役　石黒　勝、社外取締役　東野繁幸、社外取締役　小川洋子の監査等委員である取締役３名で構成され、委員長は
　常勤監査等委員である取締役　石黒　勝が務めております。社外取締役　東野繁幸、社外取締役　小川洋子は独立役員であり、独立した立場
　から経営に関する監視を行います。
　　取締役の職務執行を監査する機関である監査等委員会は、原則月に１回開催し、その他必要に応じて臨時の監査等委員会を開催いたしま
　す。
　　なお、常勤監査等委員である石黒　勝は、当社の取締役として長年にわたり営業、調達、品質等に携わり、国内及び海外子会社社長としての
　会社経営の経験を有しており、独立役員である社外監査等委員の東野繁幸は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
　おり、独立役員である社外監査等委員の小川洋子は弁護士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

４．経営会議
　　業務執行取締役である下元　守、村越康幸、遠藤信幸、國田真吾及び常勤監査等委員である取締役石黒　勝及び執行役員並びに経営会議
　で指名された幹部社員にて構成され、議長は代表取締役社長　下元　守が務めております。
　　経営会議は原則月１回開催しており、業務執行における重要事項や幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げ　
　ております。

５．内部統制委員会
　　最高統括責任者として、代表取締役社長　下元　守、委員として業務執行取締役である村越康幸、遠藤信幸、國田真吾及び常勤監査等委員
　である取締役　石黒　勝が参加し、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成されております。内部統制委員会は、経営者の指示を受
　けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。　

６．内部監査室
　　代表取締役社長直属の部署として、内部監査室を設置し、担当者を１名配置しております。監査担当者は監査計画に基づき当社及び
　子会社に対する内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、業務改善に役立てております。

７．会計監査人
　　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場からの会計に関する監査を受けております。

　当社では、これからの企業活動には法令遵守、透明性、公平性がますます求められると認識しております。このような中で、当社におきましてはコーポレート・ガバナンスを重視し、2015年５月１日施行の改正会社法に伴い、2015年９月に「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。
　この移行により、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、現状の体制にしております。

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況は以下のとおりです。

１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合は、必要に応じて職務を補助する使用人を置くこととする。
　(2)その場合、当該使用人の任命、異動は監査等委員会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令、人事考課は監査等委員が行う。

２．前号の取締役及び使用人の当社の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人
　　に対する指示の実行性の確保に関する事項
　監査等委員会はその職務を補助するため任命された使用人に対し、必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会よりその業務に
　必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制。
　(1)常勤監査等委員は、取締役会以外に、経営会議や全社、グループ間にまたがる重要な会議などへの出席を通じて、当社及び子会社に関する
　業務の執行状況の報告を受ける。
　(2)当社グループの役職員は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社又は子会社に経営上重大な影響を
　　 及ぼす恐れのある事象やその他著しい被害を及ぼす恐れがある事象が発生した場合には、遅滞なく監査等委員会に報告する。
　(3)内部監査部門である社長直属の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び子会社に対する内部監査を行い、その結果を定期的に監
　　 査等委員会に報告する。
　(4)内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について定期的に監査等委員会に報告する。

４．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制。
　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その
　旨を当社グループの役職員に周知徹底している。

５．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
　　当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項。
　当社は監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求があった場合は、当該請求に係る費用等が職務執行
　に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

６．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制。
　(1)監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を行う。
　(2)監査等委員会は、内部監査室との連携及び情報交換を行う。
　(3)監査等委員会は、会計監査人との情報交換を通じて、連携を図る。

７．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。
　(1)当社は、当社グループ役職員の行動・判断基準とするべく経営理念、コンプライアンスガイドラインを定めるとともに、配付や研修を実施し、意
　　 志統一を図り、関係法令を遵守し、社会に適合した行動をするための指針とする。
　(2)法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の当社グループ内通報システムである内部通報制度の適正な運用を図る。
　(3)内部監査室は、当社及び子会社に対する内部監査を行う。
　(4)監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行状況を監査する。

８．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。
　(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存は、文書又は電磁的媒体によって行い、文書管理規程に基づき、文書の種類により５年、10年、永久
　　 の保存期間を定め、必要に応じて随時閲覧できるように保存・管理する。
　(2)開示情報が発生した場合には管理統括責任者は内容を精査し、適時適切に開示する。

９．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
　(1)当社は、当社グループ全体のリスク管理に関する事項は、リスク管理規程に規定しており、必要に応じて社長をトップとする対策本部を設置
　　 して、対応方針を決定する。また、日常業務で発生する可能性のあるリスクに関しては、各社員が上長へ報告し、各業務責任者が適切なリス
　　 ク管理を行いリスク回避に努める。
　(2)リスク管理の対応状況については、内部監査室が監査する。

10．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。
　(1)当社は、中長期の経営課題及び方針の下でグループの年度計画・予算を策定し、当社グループの意思統一を図るとともに、資金・要員等の
　　 経営資源を効率的に配分する。
　(2)当社は、職務執行を迅速かつ実効性のあるものとするために、業務分掌規程、職務権限規程により責任・権限を明確にして意思決定を迅速
　　 化するとともに、当社に準じた責任・権限体制を構築させる。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした態度で挑み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、一切関係を持たず、経済的利益を行わないことを基本方針としております。
又、不当・不正な要求に備えて、総務部総務課が外部専門機関との緊密な連携関係を構築しております。

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【適時開示に係る社内体制の状況】
当社では、当社及び子会社において重要事実が発生した場合には、各部門長及び子会社が情報取扱責任者に速やかに報告することとしております。
情報取扱責任者は、情報管理に努める一方、代表取締役社長へ報告を行い、総務部及び管理部において、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」及び関係法令に基づき、適時開示の必要性について協議・検討を行い、開示の判断を行っております。
決定事実、決算情報等に関しては取締役会決議後に、発生事実に関する情報については速やかに、開示担当部署が開示しております。